ブラック企業の作り方：世界を「数字」で回してみよう（55） 働き方改革（14）（4/9 ページ）

Googleトレンドに見る、4つのピーク

　上図は、"Googleトレンド"を使って、見出しに「ブラック企業」という言葉を有する記事数（の比率）を調べてみたものです。2005年をスタートに毎年4月にピークなるという傾向が観測されます。また、ピークが特に高い4つの年で発生した事件を調べてみました。

（1）2005年：死者107人、負傷者562人の大惨事を発生させたJR福知山線脱線事故
（2）2010年：アジア太平洋資料センター主催の「ブラック企業大賞」の開始
（3）2013年：過労自殺をした企業の社長の対応（面談/謝罪の拒絶）で大きくクローズアップ
（4）2016年：大手広告代理店の新人女性過労自殺事件で大きくクローズアップ

　私は、上記（3）のいわゆる"ワタミ事件"のことを覚えているのですが（当時、ワタミは「ブラック企業」の代名詞のように報道されていた）、特に印象的だったことが、その企業の代表取締役だった人が、一貫して『謝罪を拒絶し続けていた』ということでした。

　人間は、「自分が悪いと思っていないことは謝罪できない」生き物です（もちろん、戦略的に心にもない謝罪を演出することはできますが）。特に、経営責任者が、自分の経営する企業の方針に信念と正義を持っている場合、心にもない謝罪は、自分の企業の経営の瓦解を意味します ―― つまり、「私の会社は断じてブラック企業などではない」と信じていた、と考えるのが自然です。

　前述の「ブラック企業の特徴」の項目を使って、この企業経営者の「言い分」を想定してみました。

　大切な子どもや伴侶を過労死自殺に追い込まれた遺族から見れば「ふざけるな!」と首を鷲づかみにして、怒鳴りたい気持ちになるとは思いますが ―― 一応、筋は通っています。

　そして、経営者が、上記の言い訳（本人たちにとっては「信念」）を、確信的に信じているとすれば、もう、これは、どうしようもありません。従業員たちにできることは、「無事に脱出（退社）する」か、「壊される」「殺される」まで働くしかありません。

「ブラック企業」はなぜ、業務停止しないのか

　過労死自殺事件というのは、その経緯はどうあれ、「その会社による従業員の殺害事件」と見なしても良いと思います^＊）。

＊）なお、本コラムでは「本人の資質（フィジカル、メンタルの弱さ）」に因る、の理論は採用しません。これは「いじめ」を必要悪として肯定する理論と同じであるからです。また、そもそも、企業には、社員として雇用した以上、どんな資質の従業員であれ適正に保護する義務（職場環境配慮義務）があります。

　法律による罪や罰には、理想はどうあれ、その内容に「報復」の意図が含まれて良いと思います。

　『従業員を過労で殺した会社が、なぜ業務停止もせずに、今なお、のうのうと営業を続けることができるのか』 ―― あなたは、そんな風に考えたことはありませんか？^＊）

＊）これは真面目な質問ですが、「そんな風に考えるのって、私だけですか？」

　そこで、「会社（法人）の犯罪」が、どう「報復されて（×裁かれて）いるのか」を真面目に調べてみました。

　一言で言えば、『法人は人を模した法上の概念にすぎない。だから、法人に死刑を宣告することはできない』が答えになります（当たり前の話ですが）。

　基本的には、どんな官庁でも、特定の企業の業務を無期限停止させられるような権限はなく、指摘の改善命令を出し、その企業が再発防止策を策定し実施していれば、官庁は業務の再開を認めざるを得ません。

　もちろん、私たちが義憤に基づいて、その企業の業務を（合法的に）妨害し、銀行の融資を全面停止させ、株価を暴落させることで、その企業を倒産に追い込むことは、理屈では可能です。

　しかし、その結果、その企業の社員全員が職を失わせることが、私たちの求める「報復」かと問われれば、それは違うような気がします。

　では、私たちは、一体「誰」に報復をしたいのでしょうか。社訓を規定した社長？　怒号や暴力を振った現場の上司？　弱っている同僚を見過した社員？　その全員？

　社長と現場の上司は、「死刑」とは言わないまでも、「半殺し」にしても良いと思うけど、我が国では、イスラム法の「むち打ち」に相当するような刑罰は法定されていません。

　それ以上に、私たちの、事件に対する忘却の速度が速い ―― もう光の速度より速いんじゃないか、と思うくらいです。あの時の数え切れないほどの憤怒の炎上ツイートは、一体どこに消えたのか、と思うくらいです（ぶっちゃけ、私は、電通の2015年12月25日の事件をすっかり忘れていましたし、多分、あなたも忘れていたはずです）。