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» 2019年02月13日 11時30分 公開

Intelの創業8年目(1975年):収入の伸びが鈍化して収支は初めての減益に福田昭のデバイス通信(180) Intelの「始まり」を振り返る(13)(2/2 ページ)

[福田昭,EE Times Japan]
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四半期業績は1975年第1四半期を底に回復

 Intelは前年(1974年)の年次報告書から、四半期ごとの業績を掲載するようになった。1974年第1四半期から1975年第4四半期までの四半期業績を見ていこう。ここでは収入(売り上げ)と純利益に注目する。

 1974年第2四半期までは、収入(売り上げ)は1本調子で伸びてきた。しかも利益率が高い。同年第1四半期の売上高純利益率(純利益/収入)は20.3%、同第2四半期の売上高純利益率は18.5%である。

 しかし1974年第2四半期をピークに、四半期の売り上げは減り始める。売り上げの減少(前四半期比)は1974年第3四半期から1975年第1四半期まで続く。1974年第2四半期には3622万3000米ドルあった売り上げは、1975年第1四半期には3036万5000米ドルへとピークのおよそ8割にまで減少する。売上高純利益率も減少し、1974年第4四半期には9.6%まで低下した。

 以降は、四半期の業績は回復へと向かう。1975年第2四半期から同第4四半期まで、連続して前の四半期を超える売り上げを計上する。同第4四半期には過去最高の売り上げを記録する。

 ただし売り上げは回復したものの、売上高純利益率はあまり回復していない。1975年第2四半期から同第4四半期までの売上高純利益率は11%〜12%前後にとどまっている。研究開発費とマーケティング費を増額したことが、利益率を押し下げた。また同第4四半期には、メモリ生産の主流を1Kビット品から4Kビット品に転換したため、販売費も増加した。

1974年〜1975年の四半期業績の推移。1974年と1975年の年次報告書(アニュアルレポート)を基に作成(クリックで拡大)

成長鈍化と減益にもかかわらず、従業員数を積極的に増やす

 1975年の年次報告書で興味深いのは、収入の伸びが鈍化しているにもかかわらず、経費を削減するどころか、むしろ積極的に経費を増加させていることだ。1975年における成長の鈍化は一時的なものであり、翌年(1976年)以降の成長を確実なものにするためには、技術開発と製品開発、顧客サポートの手を緩めてはならない、との意志が感じられる。

 前述のようにIntelは1975年に研究開発費を大きく増やし、マーケティング費を大幅に増やした。さらには、従業員数も増やしている。1974年末に3150人だった従業員を、1975年末には4600人にまで増強した。1年間で1450人、比率にして46%も従業員を増やしたことになる。

従業員数の推移。Intelの年次報告書(アニュアルレポート)を基に作成(クリックで拡大)

(次回に続く)

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