Intelの創業8年目（1975年）：収入の伸びが鈍化して収支は初めての減益に：福田昭のデバイス通信（180） Intelの「始まり」を振り返る（13）（2/2 ページ）

四半期業績は1975年第1四半期を底に回復

　Intelは前年（1974年）の年次報告書から、四半期ごとの業績を掲載するようになった。1974年第1四半期から1975年第4四半期までの四半期業績を見ていこう。ここでは収入（売り上げ）と純利益に注目する。

　1974年第2四半期までは、収入（売り上げ）は1本調子で伸びてきた。しかも利益率が高い。同年第1四半期の売上高純利益率（純利益/収入）は20.3％、同第2四半期の売上高純利益率は18.5％である。

　しかし1974年第2四半期をピークに、四半期の売り上げは減り始める。売り上げの減少（前四半期比）は1974年第3四半期から1975年第1四半期まで続く。1974年第2四半期には3622万3000米ドルあった売り上げは、1975年第1四半期には3036万5000米ドルへとピークのおよそ8割にまで減少する。売上高純利益率も減少し、1974年第4四半期には9.6％まで低下した。

　以降は、四半期の業績は回復へと向かう。1975年第2四半期から同第4四半期まで、連続して前の四半期を超える売り上げを計上する。同第4四半期には過去最高の売り上げを記録する。

　ただし売り上げは回復したものの、売上高純利益率はあまり回復していない。1975年第2四半期から同第4四半期までの売上高純利益率は11％〜12％前後にとどまっている。研究開発費とマーケティング費を増額したことが、利益率を押し下げた。また同第4四半期には、メモリ生産の主流を1Kビット品から4Kビット品に転換したため、販売費も増加した。

1974年〜1975年の四半期業績の推移。1974年と1975年の年次報告書（アニュアルレポート）を基に作成（クリックで拡大）

成長鈍化と減益にもかかわらず、従業員数を積極的に増やす

　1975年の年次報告書で興味深いのは、収入の伸びが鈍化しているにもかかわらず、経費を削減するどころか、むしろ積極的に経費を増加させていることだ。1975年における成長の鈍化は一時的なものであり、翌年（1976年）以降の成長を確実なものにするためには、技術開発と製品開発、顧客サポートの手を緩めてはならない、との意志が感じられる。

　前述のようにIntelは1975年に研究開発費を大きく増やし、マーケティング費を大幅に増やした。さらには、従業員数も増やしている。1974年末に3150人だった従業員を、1975年末には4600人にまで増強した。1年間で1450人、比率にして46％も従業員を増やしたことになる。

従業員数の推移。Intelの年次報告書（アニュアルレポート）を基に作成（クリックで拡大）

（次回に続く）

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