メディア

物流のDXを支援、Intelの輸送可視化ソリューション：日本通運が採用（3/3 ページ）

» 2019年03月29日 09時30分公開

[村尾麻悠子，EE Times Japan]

前のページへ 1|2|3 　　　　　　

日本通運がCLPを採用

　CLPを日本に展開する第1弾として、日本通運が、CLPを採用した輸送状況可視化サービス「Global Cargo Watcher Advance」を開発し、2019年2月に販売を開始した。

CLPを採用した「Global Cargo Watcher Advance」出典：日本通運（クリックで拡大）

荷物の輸送状況をトラッキングしている画面（クリックで拡大）

日本通運の松本義之氏

　日本通運の取締役執行役員航空事業支店長を務める松本義之氏は、「輸送状況の可視化ツールは概念として新しいものではなく、物流業界の企業がそれぞれ専用のサイトを作って顧客に提供してきた」と述べる。だが、例えば荷物に衝撃が発生した場合でも、いつ、どこで発生したのか日時を特定することが困難だったり、サイトの使い勝手がよくなかったりといった理由から、普及が進まずにいたという。

　「CLPの話をインテルから聞いたのは約2年前。そこから、Global Cargo Watcher Advanceを開発した。成田空港からシカゴに荷物を輸送する顧客に、同システムを使用してもらったところ、『使い勝手がよい』『業務効率化が図れる』といった声をもらった」（松本氏）

　同氏は「こうしたシステムが、物流業界のスタンダードとして活用されることを期待する」と語った。

Arria 10を統合した「Xeon」、Intelが量産開始
Intelは2018年5月17日（米国時間）、データセンターなど向けのプロセッサ「Xeonスケーラブルプロセッサ」について、FPGAを統合した「Xeon Gold 6138P」の量産を開始し、一部のベンダーに向けて提供を開始したと発表した。
AMD、7nmチップでIntelとNVIDIAに真っ向勝負
AMDは、利益が見込めるデータセンターをターゲットとする、7nmプロセスのCPUとGPUを発表した。Intelの14nmプロセス適用プロセッサ「Xeon」とNVIDIAの12nmプロセス適用「Volta」に匹敵する性能を実現するとしている。
Arm、「Neoverse」で再びサーバ市場を狙う
Armは2019年をメドに、パートナー企業との協業により、サーバやネットワーク、ストレージシステムなどに向けて最適化されたコアやIP（Intellectual Property）、SoC（System on Chip）などを発表していく予定だという。
Intel、“組み込みAIチップ”のPC搭載を狙う
Intelは、CPUの他に、Movidiusが手掛けてきたVPU（Vision Processing Unit）のような推論チップを、PCに搭載することを目指しているようだ。
戦艦Intelの方向転換なるか ―― 新CEOの使命
Bob Swan氏は、米国最大の半導体メーカーであるIntelで暫定CEOを7カ月間にわたり務めた後、正式にCEOに就任することが決まった。同社は現在、50年間の歴史の中で、最も重大な岐路に立たされている。依然として、半導体市場における優位性を確保しているが、その優位性をあとどれくらいの間にわたって維持できるのかは不明だ。アナリストたちは、「Intelは、差し迫った状況に対して重大な決断を下すことにより、同社が今後、どれくらい耐えられるのかが決まるだろう」とみているようだ。
2018年半導体売上高1位はSamsungか、Intelとの差が開く
2018年の半導体売上高ランキングでは、Samsung ElectronicsがIntelとの差をさらに広げ、2017年に続き首位に立つ見込みだという。市場調査会社のIC Insightsが発表した。