障害者雇用対策に見る、政府の覚悟と“数字の使い方”：世界を「数字」で回してみよう（58） 働き方改革（17）（9/10 ページ）

「法定雇用率」、ほんとは5％でした……となったら？

　仮に ―― 仮にですよ。『法定雇用率を、厳密に計算しなおしたら"5％"でした』となったら、どうなるでしょうか？

　間違いなく、戦後から政府が、官庁や民間企業と数十年に渡って地道に続けてきた、障害者雇用の施策は、一瞬で瓦解することになるでしょう。

　法定雇用率を、10年で0.2％というような超低速なスピードで上げてきたのは、障害者雇用という官庁や民間企業にとって、決して「おいしくない」施策を、なんとか飲み込ませるための、牛歩戦略です（2018年の突然の0.2％のアップは、「働き方改革」という錦の御旗を、うまいこと利用する作戦だと思います）。

　障害者の雇用が増えることは、絶対的な社会正義です。

　行政が、法定雇用率を発表し、障害者の雇用数を明確にすることで、会社や組織は、障害者の労働環境に作り直すモチベーションが発生します。これによって障害者の雇用が増えれば、障害者の外出促進によって街のバリアフリー化が進みます。

　その結果、障害者の多様な働き方に対する技術への研究投資が進むことになり、その技術によって、働きたい人が、その人の望む形での就労が可能となり、その結果として労働力が増強する――。このようなパラダイムや技術は、他の分野（シニア、介護など）への展開ができるはずです。

　これが理想論であることは分かっていますが、この程度の理想もなく、ただ変化しない"今"を漫然と生きるよりは、このような理想を抱いて生きていく方が「おいしい」と私は思います。 ――これが、冒頭でお話した「何度ダウンしても、その度に立ち上がって、ファイティングポーズを取り続ける社会」です。

　そして、その社会を実現する手段になるのであれば、数字は、ただの道具（はったり） ――ただ背中を押すだけの手 ―― であって良いのです。

　それでは、今回のコラムの内容をまとめてみたいと思います。

　以上です。

数字は「危険な凶器」になり得る

　さて、今回私は、

まず、障害者の「雇用」が先だ。「雇用」が達成されていない状態で、「障害者の働き方」うんぬんなんぞと言っている場合か ――

という政府方針を勝手に推測して、あたかもそれが事実のように語っていますが、実際のところ、政府資料に、「障害者の働き方」についての記述が全くなかった訳ではありません。

　とはいえ、基本的には、労働時間に関する条件緩和、勤務形態の多様性、会社の設備投資の輔助金制度などの、制度や設備面の話になっています（まあ、他の項目についても、似たようなものですが）。

　政府資料以外の書籍では、障害者の障害の状況に応じた労働環境の作り方についての提案もあり、大変参考になったのですが、現時点では提案ベースの話にとどまっており、ユースケース（実例）として記載されるほど具体化されていない、または、華々しい成功例はない、というのが実情のようです。

　それと、もう一つ。私は、これまで非正規雇用や、病気、ブラック企業、シニアについても、色々調べてきたのですが、この障害者対策と比べると、その目標数値などの定量化（数値化）について、随分見劣りがします（というか、障害者就労は、「数字の塊」といってもいいくらいです）。

　私たちのエンジニアの世界では、「数字を出せば、それが勝手に走り出す」という言葉があります。つまり、下手に希望的な数値を言えば、それが自分のノルマとなって、自分を苦しめることになる ―― 私たちは経験的に、このような目に遭遇してきました。

　お役所の仕事であれば、この傾向はさらに顕著になるでしょう。「数字」というのは、他人に対しては「強力な武器」であり、自分に対しては「危険な凶器」になることは、エンジニアの世界の比ではないだろうと予想できます。

　政治家であれば、数字を明言することは、ほとんど自殺行為です。

　ところで、私、今度、自分の居所の選挙区の立候補者全員に対して、次のような質問状を送付しようと考えています。

　私の居所の選挙区で立候補する人は、腹を括っておいてください。

　それはさておき、今回の「障害者の就労」に登場する数字は、「強力な武器」として機能していると思いました。

　もうそろそろ、私たちは、政治や政策に対して専門家任せにせず、自分で考えた「数字」という言語で議論を始めても良い頃だと思うのです ―― 面倒くさいですけどね。