メディア

ハイテク系ベンチャーを正当に評価できない？非効率な日本の新興市場：イノベーションは日本を救うのか（34）（3/3 ページ）

» 2019年07月23日 11時30分公開

繰り広げられている“国内マザーズゲーム”

　3つ目の課題として、「『グローバルなベンチャーを目指した新興企業に資金調達の道を開く』という東証の高い理念に基づいて設立された故に上場しやすい」というマザーズの特性を適正に活用しようとしないベンチャーキャピタルが（VC）多いことが挙げられる。これは、前回の記事では取り上げなかったが、VC側の問題でもある。

　東証一部は、世界的に見ても優れた市場といえる。だが新興市場であるが故の宿命なのか、東証マザーズでは、1999年11月に開設されて以来、内向きな小規模取引が続いているだけなのである。前出の瀧口氏に言わせれば「東証の理念から離れた、内向きな“国内マザーズゲーム”を見るケースがある」となる。

　ベンチャー企業が「海外で頑張るぞ」と意思表明しても、多くのVCが「海外進出なんてとんでもない！」と否定する。せっかくマザーズで上場できるのに、成長に時間を要する海外に進出されると困ってしまうのだ。”国内マザーズゲーム”とは、まさに言い得て妙である。

　結局のところ、まだ日本の資本市場の一部が未熟なのだろう。瀧口氏によれば、日本の資本市場は同氏が野村證券を退職した20年前に比べ、今も変わっていない部分が多いという。

　さて、冒頭にお伝えしたように、ベンチャー企業のエグジットには他社による買収もある。次回以降は、大企業による買収を含め、日本のイノベーションエコシステムという観点から議論を進めたい。

ウエルインベストメント社長の瀧口匡（右）と筆者

⇒「イノベーションは日本を救うのか～シリコンバレー最前線に見るヒント～」連載バックナンバー

Profile

石井正純（いしいまさずみ）

日本IBM、McKinsey & Companyを経て1985年に米国カリフォルニア州シリコンバレーに経営コンサルティング会AZCA, Inc.を設立、代表取締役に就任。ハイテク分野での日米企業の新規事業開拓支援やグローバル人材の育成を行っている。

AZCA, Inc.を主宰する一方、1987年よりベンチャーキャピタリストとしても活動。現在は特に日本企業の新事業創出のためのコーポレート・ベンチャーキャピタル設立と運営の支援に力を入れている。

2019年3月まで、静岡大学工学部大学院および早稲田大学大学院ビジネススクールの客員教授を務め、現在は、中部大学客員教授および東洋大学アカデミックアドバイザーに就任している。

2006年より2012年までXerox PARCのSenior Executive Advisorを兼任。北加日本商工会議所（2007年会頭）、Japan Society of Northern Californiaの理事。文部科学省大学発新産業創出拠点プロジェクト（START）推進委員会などのメンバーであり、NEDOの研究開発型ベンチャー支援事業（STS）にも認定VCなどとして参画している。

2016年まで米国ホワイトハウスでの有識者会議に数度にわたり招聘され、貿易協定・振興から気候変動などのさまざまな分野で、米国政策立案に向けた、民間からの意見および提言を積極的に行う。新聞、雑誌での論文発表および日米各種会議、大学などでの講演多数。共著に「マッキンゼー成熟期の差別化戦略」「Venture Capital Best Practices」「感性を活かす」など。

新興企業の成長に不可欠、今こそ求められる“真のベンチャーキャピタリスト”
今回は、日本のベンチャーキャピタルが抱える3つの課題を掘り下げたい。日本のベンチャーキャピタルの“生い立ち”を振り返ると、なぜ、こうした3つの課題があるのかがよく分かってくるだろう。
「頭脳流出」から「頭脳循環」の時代へ、日本は“置き去り”なのか
今回は、「頭脳流出」と「頭脳循環」について、これまでの経緯と筆者の見解について述べたいと思う。アジアの「頭脳循環」に比べて、日本のそれは少し異なると筆者は感じている。
RISC-V活用が浸透し始めた中国
今回紹介する、SiPEEDのAI（人工知能）モジュールには、RISC-Vプロセッサが搭載されている。RISC-V Foundationには中国メーカーも数多く参加していて、RISC-Vの活用は、中国でじわじわと浸透し始めている。【訂正あり】
貿易摩擦で中国半導体業界の底力が上がる？　座談会【後編】
IHSマークイットジャパンのアナリスト5人が、米中貿易戦争がエレクトロニクス／半導体業界にもたらす影響について話し合う緊急座談会。後編では、メモリとHuaweiをテーマに、中国の半導体業界の今後について予想する。
米中が覇権を争う今、日本企業は中国と提携するチャンス
米国と中国の通信インフラを巡る覇権争いが過熱している。そうした中で、日本企業は、米国の方針に追随するしかないのだろうか。
送信IC＋ISPにCISまで組み合わせて付加価値を出す
監視カメラ／車載カメラ向けの長距離伝送用チップを手掛けるTechpoint。レシーバーICに強みを持つ同社だが、差異化しにくいトランスミッターICでは、ISP（Image Signal Processor）や、現在開発中のCMOSイメージセンサー（CIS）まで組み合わせて付加価値を高めようとしている。