長時間労働＝美徳の時代は終わる 〜「働き方改革」はパラダイムシフトとなり得るのか：世界を「数字」で回してみよう（61） 働き方改革（20） 最終回（2/9 ページ）

働き方改革の“外側”にいる人たち

　こんにちは、江端智一です。

　今回は、本連載、世界を「数字」で回してみよう、働き方改革編の最終回として、この私の渾身の力を込めた「最後の嫌がらせ」をさせて頂きたいと思います。

　今回のテーマは、「働き方改革の外側にいる人々」です

　前述した通り「働き方改革」は、政府から私達に対する「考え方を変えろ」「やり方を変えろ」という命令です。この命令は、実行力を伴わなければ意味がありません。この実行力を支えるのが労働法（例えば、労働基準法）です。

　ところが、私が見る限り、この労働法が届かない対象が、少なくとも4人います ―― 正確に言うと、「労働法の保護対象外」ということになります ―― が、皮肉なことに、この人たちは、この働き方改革の「指導者」であり「象徴」であり「労働者を守る主体」であり、そして「法律上の保護が最も届きにくい人」なのです。

（1）総理大臣

　労働基準法は、公務員を保護対象としていません。具体的には「一般職」では原則適用がありませんし、「裁判所職員」「国会議員」「防衛庁職員」は完全適用外です^＊）。

＊）ただし「専門職」では適用される場合もあります。

　行政庁のトップと国会議員の与党のトップを兼任する総理大臣は、当然に労働基準法の対象外です。

（2）天皇陛下

　今回調べてみて初めて知ったのですが（そして、正直、ものすごく驚いたのですが）、天皇陛下は法上の「日本人」ではありません^＊）。

＊）「日本人」の定義については、本シリーズの過去記事「外国人就労拡大で際立つ日本の「ブラック国家ぶり」」を参照ください。

　従って、天皇陛下だけ（×皇族）は、日本の全ての法律（刑法、刑事訴訟法、民法、その他）が適用されません（「憲法判例百選II 第5版」［有斐閣］370頁）。当然、天皇陛下のご公務には労働法が適用されません。ただし、ご公務の種類や内容については明確になっています（後述します）。

（3）会社の社長

　労働基準法は、労働者を保護する規定ですから、使用者（社長）の保護については規定がありません。社長は社員を保護する義務がありますが、自分を保護してもらう権利はありません。社長が1日24時間働き続けても、労働法は全く関与しません。

（4）フリーランス

　例えば、個人で活動するお笑い芸人は、「フリーランス（個人事業主もしくは個人企業法人）」です。このようなお笑い芸人は法上の労働者には該当せず、労働基準法の適用外です。「お笑い芸人本人が、たった一人の会社であり社長である」というイメージで良いです。

　基本的に、上記の方たちは、我が国の指導的立場にある人と言えます（お笑い芸人を除く）。もし、法律が届かないことで、このような方たちが、「働き方改革の外側にいる」ならゆゆしき問題です。今回は、これを調べてみたいと思います。