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» 2019年09月06日 13時30分 公開

ArmのeCDPを基盤に展開:ソフトバンクとArm、博報堂がデータ活用支援の新会社

ソフトバンクとArm、博報堂は、2019年9月5日企業のデータ活用支援を行う合弁会社「インキュデータ」を設立すると発表した。3社の強みを生かしながら日本企業のデジタル化を支援していくという。ソフトバンクの副社長、今井康之氏は、「早い段階に数百億円の売り上げを実現する。国内で300社、400社と実績を重ね事業を成立させたのち、グルーバルに打って出たい」と話した。

[永山準,EE Times Japan]

 ソフトバンクとArm、博報堂は2019年9月5日、企業のデータ活用支援を行う合弁会社「インキュデータ」を設立すると発表した。3社の強みを生かしながら日本企業のデジタル化を支援していくという。ソフトバンクの副社長、今井康之氏は、「早い段階に数百億円の売り上げを実現する。国内で300社、400社と実績を重ね事業を成立させたのち、グルーバルに打って出たい」と話した。

左から、Armデータビジネス担当バイスプレジデントの芳川裕誠氏、インキュデータ社長の藤平大輔氏、ソフトバンク副社長の今井康之氏、博報堂常務執行役員の中谷吉孝氏(クリックで拡大)

 インキュデータでは、企業のデータ活用の戦略立案から分析、基盤構築や導入支援、運用、コンサルティングを行うことで、事業の変革や新規事業の創出のサポートをワンストップで行っていくという。

 事業開始は、2019年10月1日で、社長はソフトバンクデジタルマーケティング事業統括部統括部長の藤平大輔氏が務める。出資比率は非開示だが、ソフトバンクが過半を持つという。社員数はスタート時点で70人程度を予定しており毎年増員をしていく方針。また、ヤフージャパンがアライアンスパートナーとなる。

インキュデータのミッション(クリックで拡大)出典:ソフトバンク

日本企業のデジタル化を実現

 この日の会見で藤平氏は、日本企業がデータ活用を行うにあたって、デジタルに適応したビジョンの欠如によって戦略が描けないこと、データは大量にあるものの、社内部門間で分断(サイロ化)されていること、データドリブンな組織や人材が不足していること、という3つの課題があると指摘。

 インキュデータでは、ソフトバンクの先端テクノロジー活用によるクライアント支援ノウハウ、多くの実績を誇るArmのカスタマーデータプラットフォーム「Arm Treasure Data eCDP」、博報堂の事業拡大に向けた施策実行と運用並走力など、3社のそれぞれの強みを生かすことで「ワンストップ支援を実現」。企業のデジタル化を実現していくという。

戦略、統合、マーケティングという3社それぞれの強みを生かし「ワンストップ」で支援していく(クリックで拡大)出典:ソフトバンク

 従来、システムベンダーや広告代理店、コンサル会社など、ステップごとに異なる企業との連携が必要だったため、手間や時間の消費、渡す情報の分散といった問題があったといい、この全てを1社で対応できる点に競争優位性があるとしている。

「Arm Treasure Data eCDP」が基盤ツール

 具体的には、「Arm Treasure Data eCDP」を顧客企業に導入してもらい、企業が保有するデータやセカンド、サードパーティーデータの収集、蓄積、統合をサポート。データを分析したうえで、各種マーケティング施策の実行や効果検証などを支援し、既存ビジネスの変革や新規事業の創出につなげていくという。

クライアント支援の流れ(クリックで拡大)出典:ソフトバンク

 藤平氏は、情報の適切な取り扱いについても強調。ソフトバンク、博報堂のもつデータは、全て匿名化した統計データのみを分析に使用するとしている。「データの帰属はクライアント企業だ。データ活用において、短期的なKPIを追い求めると結果的に企業の信頼失墜につながるケースもある。これも3社の持つノウハウを生かし、データ活用の健全性追求までサポートする」(藤平氏)

データマーケティング支援に止まらず、事業の変革までサポートする、としている(クリックで拡大)出典:ソフトバンク

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