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» 2019年10月11日 11時30分 公開

産業向けでは実績多数:家庭向けにIoT社会で息を吹き返す、パナの「IoT-PLC」 (2/3)

[永山準,EE Times Japan]

改めて「家庭向け」に本格展開へ

 この承認を契機に、「これまでB2B(Business to Business)向けだったIoT-PLCをB2B(Business to Customer)向けに展開していくことになった」といい、荒巻氏は、「これまで培ってきた経験を『くらしネットワーク最適化』に活用していく」としている。同社は、IoT-PLCが関わるグローバルの市場ポテンシャルが、2025年時点で86兆円に上り、そのうち家庭内の通信ネットワークである「くらしネットワーク」領域が71兆円を占めると試算している。

IoT-PLCが関わるグローバルの市場ポテンシャルの試算(クリックで拡大)

 現在、家庭内での通信はWi-FiやBluetoothなどの無線通信が中心となっているが、IoT機器が増加する中で、電波が混線や減衰、場所によっては遮蔽(しゃへい)によって通信ができないようなエリアがあるほか、セキュリティの懸念もあるなど、「くらしネットワークは最適化されていない」と指摘。こうした課題は前述した特長を持つIoT-PLCを組み合わせることで解決するという。

 具体的には、家電機器や住設機器などはPLCモジュールを搭載、スマートフォンやスマートスピーカーなどはPLC搭載無線ルーターを挟んで通信する、といった具合だ。IoT-PLCは、低消費電力やこれまでのHD-PLCの下位互換も実現する。荒巻氏は、「IoT-PLCで全て置き換えるという話ではなく、無線とPLCどちらの強みも生かしてうまく融合させながら、最適なネットワークを作っていく」と説明する。同社は、人間中心のくらし統合プラットフォーム「HomeX」の開発を進めているが、そのネットワークにIoT-PLCを利用するという。

実環境でテストも、「ルール化」も近い?

 現在はIoT-PLCモジュールの機器組み込みは認められていないが、同社は2018年12月、革新的な技術やビジネスモデルの実用化の可能性を検証し、実証により得られたデータを用いて規制の見直しにつなげる制度「RS(Regulatory Sandbox)制度」の第1号認定を取得。2019年4〜6月の3カ月間、冷蔵庫や洗濯機、電子レンジなど6機種の製品に実際にIoT-PLCモジュールを組み込み評価を実施。同社以外の電気用品140機種で誤動作が起きないことを確認したという。この結果はすでに内閣官房に提出済みで、今後、電気用品調査員会電波雑音部会で、ルール化に向けた審議が進められるという。

 また、海外では機器組み込みが可能な国もあり、実際に同社がHomeXに関するさまざまな実証実験を行っている米国シリコンバレーの「β House」でも、IoT-PLCモジュールの機器組み込みを行った実環境での技術検証を行っている。

 同社は、今後、LSIコアテクノロジーのライセンスを提供するとともに、「HD-PLCアライアンス」などを通じて、IoT-PLCの市場拡大を進めていく方針だ。既にHD-PLCアライアンスで16社、ライセンスしているLSI企業が7社あるほか、実証などで連携している企業が100社以上、国際標準化連携している企業が5社ある(2019年8月時点)。荒巻氏は、「現在は開発中だが、今後組み込みに向けたAPIやネットワーク管理のクラウドサービスも提供し、さらに多くの会社、機関と連携して展開していきたい」と話した。

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