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» 2020年05月01日 13時30分 公開

2019年度決算も減収減益:新型コロナ影響で2020年度は減収減益に、村田製作所 (1/2)

村田製作所は2020年4月30日、2020年3月期(2019年度)通期決算および、2021年3月期(2020年度)通期業績見込みを発表した。同社は2020年度、売上高は前年度比6.8%減の1兆4300億円、営業利益は同17.1%減の2100億円、純利益は同18%減の1500億円の減収減益を見込んでいる。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響などを踏まえたもので、同社会長兼社長の村田恒夫氏は、「極めて先行きが不透明な中、短期的な経営のインパクトの最小化と、中長期的な成長機会の備えの両面を意識しながら事業運営を行っていく」と述べた。

[永山準,EE Times Japan]

 村田製作所は2020年4月30日、2020年3月期(2019年度)通期決算および、2021年3月期(2020年度)通期業績見込みを発表した。同社は2020年度、売上高は前年度比6.8%減の1兆4300億円、営業利益は同17.1%減の2100億円、純利益は同18%減の1500億円の減収減益を見込んでいる。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響などを踏まえたもので、同社会長兼社長の村田恒夫氏は、「極めて先行きが不透明な中、短期的な経営のインパクトの最小化と、中長期的な成長機会の備えの両面を意識しながら事業運営を行っていく」と述べた。

5G向け好調も、電子部品需要減の影響大きく

 2019年度通期売上高は前年度比2.6%減の1兆5340億円、営業利益は同5.1%減の2532億円、純利益は同11.6%減の1830億円で、減収減益となった。村田氏は、「5G(第5世代移動通信)の需要拡大はあったが、電子部品が在庫調整の影響で需要に弱さが見られた」と説明している。

2019年度通期の業績概要(クリックで拡大) 出典:村田製作所

 2019年度通期売上高は、基地局向けやカーエレクトロニクス向けで積層セラミックコンデンサー(MLCC)が増加したものの、スマートフォン向けの樹脂多層基板(メトロサーク)やリチウムイオン二次電池、MLCCが減少。為替変動の影響もあり、減収となった。また、営業利益はコストダウン活動による増益要因はあったものの、操業度低下や製品価格の値下がり、減価償却費の増加に加え、COVID-19感染拡大による海外生産拠点の稼働停止が影響し減益となった。

 なお2019年度第4四半期(2020年1〜3月)の受注は、顧客が部品在庫確保のため発注を増やしたことなどから、前年同期比17%増となっている。

基地局、カーエレ向けは好調

 売上高を製品別に見ると、コンデンサーは、基地局向けで大きく増加したほか、カーエレクトロニクス向けでも、自動車の販売台数は減少傾向にあったものの、搭載部品点数増のトレンドが継続したことで増加した。しかし電子機器の生産調整や電子部品の在庫調整の影響を受けて幅広い用途で需要が低迷した結果、前年度比2.6%減の5594億円となった。

2019年度通期の製品別売上高(クリックで拡大) 出典:村田製作所

 圧電製品は、スマホ向けで表面波フィルターの値下がりが進行した影響が大きく、同6.7%減の1293億円となった。その他コンポーネントは、コイルがスマホ向けやPC向けで増加したものの、リチウムイオン二次電池がスマホ、電動工具向けで振るわず、同7.4%減の3630億円となった。

 一方、モジュールは、メトロサークや近距離無線通信モジュールがハイエンドスマホ向けで減少したものの、通信機器用モジュールがスマホ向けで大きく伸長。結果、同2.6%増の4784億円に成長している。

 また、用途別で見ると、通信用途が前年度比4.1%増、カーエレクトロニクス用途が同2.5%増となったが、AV用途ではデジタルカメラ向けで近距離無線通信モジュールやリチウムイオン二次電池が減少し同12.2%減、コンピュータおよび関連機器用途でもタブレット、PC向けでリチウムイオン2次電池やメトロサークが減少するなどし同7.5%減となっている。

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