車載システムの共同デジタル試作を実現するプラットフォーム：異なるツールをそのまま利用可能（1/2 ページ）

　東芝デジタルソリューションズは2020年7月9日、サイバー空間上で企業の枠を超えた車載システムの共同デジタル試作を可能にする「分散・連成シミュレーションプラットフォーム VenetDCP」の販売を開始する、と発表した。各社がそれぞれ保有するシミュレーションツールをサイバー空間上でつなぐことで開発を加速するもので、同社取締役社長の島田太郎氏は、「これまでになかったプラットフォームを日本で初めて発表する。今後のデジタル化の世界において、日本が再び大きな地位を占める非常に重要な一歩だ」としている。

「CASE」時代の膨大な開発コスト削減に

　自動車業界ではCASE（Connected、Autonomous、Shared＆Services、Electric）や「MaaS（Mobility as a Service）」などをキーワードに、次世代のクルマ作りへの取り組みが進み、開発の規模やコストも増大。同社によれば、国内の主要7社の研究開発費の合計は既に3兆円を超えており、今後もさらなる増加が見込まれるという。そのため、近年、車載システム開発では開発効率を高めるためにモデルベース開発が急速に普及している。

自動車開発の規模とコストの増大について（クリックで拡大）　出典：東芝デジタルソリューションズ

　モデルベース開発とは、車載部品のモデルや、自動車を取り巻くさまざまな交通環境（道路、歩行車、自転車、標識、他の車など）を模擬した外界のモデルによるシミュレーションを用いた開発のこと。開発の前倒しや後戻りの抑制ができることから、車載部品単体の開発における活用が進んでいる。

従来の工程と、モデルベース開発を活用した共同設計の比較。前工程に重心を置くことで、設計としての規模は大きくなるものの、評価の時間が短縮、スリム化でき全体としては期間、コストの圧縮が可能になる（クリックで拡大）　出典：東芝デジタルソリューションズ

　ただし、自動運転や先進安全システムなどの大規模で複雑な車載システム開発においては、自動車メーカーや各部品のサプライヤー各社のもつ複数のモデルを接続する必要があることから、「つなぐのが大変」という問題や、実態としては設計書そのものであるモデルを他社に渡せないため「モデルが集まらない」という問題があった。さらに、一カ所にモデルを集めた場合シミュレーションが重くなることによる「シミュレーション性能」への懸念など、複数の活用阻害要因があった。

モデル流通とモデル連成シミュレーションの活用阻害要因（クリックで拡大）　出典：東芝デジタルソリューションズ