「事業戦略」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「事業戦略」に関する情報が集まったページです。

IoTセキュリティ:
6億台強のデバイスを守るマカフィー、2019年もIoTへの注力を継続
マカフィーが2019年の事業戦略を説明。同年1月末に代表取締役社長に就任した田中辰夫氏は「当社のセキュリティソリューションは、全世界で6億台強のデバイスを守っている。この規模を基に、デバイスからクラウドを包括的に保護し、法人向けに加えて個人向けの事業展開も強化して行く」と語った。(2019/4/23)

電力供給サービス:
東京ガスが電力契約目標を前倒し、再エネ関連事業も成長の柱に
東京ガスが2018年度の事業計画を発表。電力契約件数目標を1年前倒しで達成することを目指す他、低炭素化に取り組む企業向けの支援サービスなど、再エネ関連事業にも注力する方針だ。(2019/4/17)

車載半導体:
自動運転車を“展開可能”にするのはArm、「自動車業界からの信頼も厚い」
Armが車載分野向けの事業戦略について説明。「車載分野で事業を展開して既に20年の実績がある。今やADASにはほぼ必ずArmのプロセッサが入っており、自動車メーカーやティア1サプライヤーからの信頼も厚い」(同社)という。(2019/4/5)

組み込み開発ニュース:
ポケトークだけじゃない、ソースネクストのIoT製品は2019年度内に5つへ
ソースネクストが2019年度の事業戦略を説明。同社がIoT製品と位置付ける、AI通訳機「ポケトーク」に続けて、位置見守り機「FamilyDot(ファミリードット)」をはじめ4つのIoT製品を追加し、2019年度内にラインアップを5製品に拡充する方針を示した。(2019/4/1)

IoTセキュリティ:
ITとOTの融合で生じるリスク低減に、トレンドマイクロがIoTビジネスを強化
トレンドマイクロは2019年3月27日、事業戦略発表会を開催し2019年におけるサイバーセキュリティの動向予測と同社の重点施策を説明した。同社はITとOTを含めたIoT化が進むビジネス環境において、事業横断型のソリューション提供やIoT関連ビジネスを推進する方針だ。(2019/3/28)

デバイスからFaaSまでを提供:
Xilinx、データセンター事業でエコシステム拡大に注力
ザイリンクスは2019年3月19日、同社のデータセンター事業戦略について講演やセッションを行うイベント「Xilinx Data Center Acceleration Seminar」を開催した。(2019/3/26)

Weekly Memo:
クラウドストレージサービスはどう進化するのか――BoxとDropboxの戦略から読み解くと
クラウドストレージサービスが企業ITの新たなプラットフォームへと進化しつつある。このサービスの2大ベンダーであるBox JapanとDropbox Japanが相次いで明らかにした事業戦略から、その進化の行方を探ってみたい。(2019/3/25)

製造マネジメントニュース:
コーディングなしに業務用Webアプリが開発できる、OutSystemsが日本本格進出
OutSystemsジャパンは2019年3月8日、東京都内で記者会見を開き、同社が提供するローコード開発プラットフォーム「OutSystems」の概要と日本市場における事業戦略を説明した。(2019/3/12)

Adobe Experience Cloudを強化:
マルケト統合で新生アドビ システムズはどう変わるのか
2019年3月1日にマルケトと統合したアドビ システムズが事業戦略に関する記者説明会を実施。今後の体制が明らかになった。(2019/3/7)

天国? それとも地獄?:
あなたは「上司の命令なし、社員が何でも決める」職場で働きたいか
企業で上司が一方的に命令しない「自律的」な職場が広がっている。給料や事業方針も社員が話し合ったり自己決定。苦労して例のない取り組みに挑戦する理由とは?(2019/3/4)

MVNO値下げ支援 総務省 接続料算定に新方式
MVNOが携帯電話大手3社から通信回線を借りる際に支払う「接続料」について、総務省がMVNO事業者の事業戦略の自由度を高める方向で見直すよう調整している。(2019/2/22)

格安SIM業界初:
ユーザーからの“愛”でサブブランド対抗 mineo「アンバサダー制度」は吉か凶か
MVNO「mineo」を運営するケイ・オプティコムが2019年の事業戦略を発表。事業方針や契約数といった情報をコアユーザーに共有し、新サービスなどを一緒に考える「アンバサダー制度」を3月から開始するという。業界初の取り組みは、どのような成果をもたらすのだろうか。(2019/2/19)

協働ロボット:
ユニバーサルロボットは成長継続に自信「協働ロボットは不確実な時代にこそ必要」
ユニバーサルロボットが、新たに開設した日本オフィス(東京都港区)で記者会見を開催。来日したユニバーサルロボット 社長のユルゲン・フォン・ホーレン氏が同社の事業戦略について説明し、併せて報道陣向けに新オフィスのトレーニング室とアプリケーション室を公開した。(2019/2/18)

AI:
応用地質がみずほ情報総研の支援で、AIを活用した「3次元地盤モデル」と「災害危険箇所抽出モデル」の開発に着手
応用地質とみずほ情報総研は、「地質分野におけるAI(人工知能)活用に関する」アドバイザリー契約を締結した。新たなビジネスの創出も視野に、両社は共同でAIを主軸とするテクノロジーで、地盤関連の解析技術などの開発を急ぐ。従前からテクノロジーによる事業戦略を推し進めてきた応用地質は、強力なバックアップを得て、“AI”領域に注力する。(2019/2/14)

製造ITニュース:
工場にもよくある無駄なPC仕事を何とかする、ブループリズムのRPA戦略
RPA大手の英国Blue Prismは2019年1月31日、日本における事業戦略を発表し、同社が推進する「Connected-RPA」というコンセプトの価値を訴えた。(2019/2/1)

矢野経済研究所:
2025年パワー半導体世界市場、2017年の約1.7倍に相当する299億2000万ドルに
矢野経済研究所は、パワー半導体の世界市場に関する調査結果の概要を発表。市場概況や採用動向、個別メーカーの事業戦略を明らかにし、2025年までの世界市場規模を予測した。(2019/1/22)

dSPACE Japan 代表取締役社長 宮野隆氏:
PR:自動運転に加え、ロボット、農機/建機でも ―― MBDツールチェーンそろえるdSPACEの戦略
モデルベース開発(MBD)ツールの代表的なベンダーであるdSPACE。その豊富な製品から構成されるECU開発プロセスを網羅するモデルベース開発ツールチェーンをベースに、加速するADAS(先進運転支援システム)/AD(自動運転)の開発現場を中心に売り上げ実績を伸ばしている。そして迎えた2019年は、実績ある自動車市場に加えて、農機/建機やロボット市場での活動を強化し、幅広い用途でのモデルベース開発の普及を目指すという。dSPACE Japan社長を務める宮野隆氏に2019年の事業戦略を聞く。(2019/1/16)

サイプレス セミコンダクタ 日本法人会長 布施武司氏:
PR:組み込み領域を包括したソリューションをタイムリーに、車載・産機・IoTで成長するCypress
Cypress Semiconductorは、メモリ、マイコン、無線IC、インタフェースIC、電源ICなど組み込み領域をカバーする製品群で実現するシステムレベルソリューションの提案を強化している。特にデザインサイクルが長く、信頼性が要求される車載機器、産業機器、IoT市場にフォーカスした成長戦略を描く。日本法人・サイプレス セミコンダクタの会長を務める布施武司氏に、2019年の事業戦略についてインタビューした。(2019/1/16)

インフィニオン テクノロジーズ ジャパン 社長 川崎郁也氏:
PR:成長率が最も高い日本 ― 自動車で確実に増収し、産業用は裾野を広げる
世界の車載半導体やパワー半導体分野で高いシェアを持つInfineon Technologies。世界に拠点があるが、その中で最も成長率の高いリージョンが日本だ。2018年3月に日本法人社長に就任した川崎郁也氏は、車載だけでなく、インダストリアル全般で日本は伸びしろがあると述べる。川崎氏に、2019年の展望と事業戦略を聞いた。(2019/1/16)

ADLINKジャパン 社長 服部幹雄氏:
PR:AIとの関わり強めるIIoT、カギはリアルタイム伝送
組み込み型コンピュータを軸に事業拡大を続けるADLINK。インダストリアルIoT(IIoT)市場においても人工知能(AI)との関わりが、より強くなる。評価用に用意した産業用ROS開発キットが自動車メーカーなどから注目されている。ADLINKジャパンの社長を務める服部幹雄氏に、今後の事業戦略などを聞いた。(2019/1/16)

アナログ・デバイセズ 代表取締役社長 馬渡修氏:
PR:アナログを網羅するアナログ・デバイセズが提供するのは「半導体を超えた価値」
アナログ・デバイセズは、リニアテクノロジーの統合などを通じ、センサーから、アナログ・シグナルチェーン、プロセッサ、通信、そして電源まで、アナログ半導体を中心にIoT(モノのインターネット)時代に必要な半導体を網羅する製品ラインアップを整えた。その上で、2019年、アナログ・デバイセズが目指すのは「半導体を超えた価値」の提供だという。同社日本法人 代表取締役社長の馬渡修氏に2019年の事業戦略を聞いた。(2019/1/16)

アドバンテック 社長/日本地区最高責任者 マイク小池氏:
PR:AI×IoT具現化へ ―― パートナーと新たな価値を創出するアドバンテックの2019年戦略
AI×IoTを具現化するために必要なハードウェア/ソフトウェア環境を整えたAdvantech(アドバンテック)。今後は専門領域で強みを持つパートナーと手を組み、新たな価値を生み出していく計画だ。Advantech日本法人の社長を務めるマイク小池氏に、2019年の事業戦略などについて聞いた。(2019/1/16)

トレックス・セミコンダクター 代表取締役社長 芝宮孝司氏:
PR:独自色あふれる高付加価値製品が好調! 自動車・産業市場で成長するトレックス
トレックス・セミコンダクターは、小型、低消費電力などの特長を備える独自色の強い高付加価値製品を核に、自動車、産業機器市場での事業規模を一層、拡大させる。特に2018年に出荷数が前年比1.5倍に拡大したコイル一体型DC/DCコンバータ「“micro DC/DC”コンバータ」では、新タイプの製品を相次いで投入し、2019年もトレックスの事業成長を引っ張る見込み。「2019年もプラス成長すると確信している」というトレックス・セミコンダクター社長の芝宮孝司氏に2019年の展望、事業戦略を聞いた。(2019/1/16)

「コク」や「キレ」がビールに近い:
ビール大手4社、安い“ニアビール”で競争 消費税引き明げに対応
国内ビール大手4社の平成31年事業方針が10日、出そろった。10月の消費税率引き上げで、消費者の節約志向が強まると予測。ビールよりも税率が低く、価格が比較的安い第3のビールの需要拡大を見込み、各社とも第3のビール強化を打ち出した。中でも「コク」や「キレ」がビールに近い“ニアビール”に注力する。(2019/1/11)

日本は世界で2番目の市場、成長率ではトップ:
Twitter Japanが事業戦略を発表、2019年は「異次元の高収益を目指す」
Twitter Japanが2018年末に開催した事業戦略説明会より、広告ビジネスに関するポイントを紹介する。(2019/1/4)

Twitterは表現の自由の場ではない? 日本法人幹部発言、Twitterが考える「健全性」とは
Twitter Japanの笹本裕代表取締役は1、同社の事業戦略説明会で健全性ポリシーに違反したツイートを検知する体制の強化について説明した。その席上、「Twitterは表現の自由の場ではない」と発言したが、直後に広報を介して訂正、「攻撃的・差別的な発言の自由の場を提供しているわけではない」と補足している。(2018/12/26)

2019年に設立20周年:
広げてきた製品群で車、産業、通信の攻略目指すオンセミ
ON Semiconductor(オン・セミコンダクター)は2018年12月5日、東京都内で事業方針説明会を開催し、半導体需要の拡大する自動車、産業、通信の3分野に経営資源を集中し、豊富な半導体製品群をベースにしたシステム提案を行うと強調した。(2018/12/10)

中国メーカーにどう対抗?:
ソニー、得意の技術で“没入感”へ誘う 高木一郎専務に聞いたテレビ事業の戦略
ソニーのテレビ事業戦略は?同社の専務・高木一郎さんに話しを聞いた。(2018/11/28)

凡人だから有利な点がある:
凡人の起業法 40カ月でKDDIグループに事業売却できた社長の秘密
小原さんは、スマホゲームメディア企業を創業し、わずか40カ月でKDDIグループに売却を果たした起業家だ。しかし、起業には素晴らしいビジョンもいらないし、極端な話事業計画さえなくていいと言う。代わりに最も重要なこととは……。(2018/11/28)

WeChatPayとの連携も:
LINE Pay加盟店は100万を突破、ライバルは競合サービスより「現金」
LINEが11月27日、金融サービスの事業戦略を発表する「LINE Fintech Conference」を開催。さらなる加盟店の拡大や、インバウンド対策について触れた。PayPayの100億円キャンペーンにはどう対抗していくのか。(2018/11/27)

製造ITニュース:
事業戦略策定とサプライチェーン変革を支援、AIで需要変動予測も
SAPジャパンは、「SAP Integrated Business Planning」の機能拡張を発表した。「SAP Ariba」ソリューションによるサプライヤーネットワークでのコラボレーション、機械学習による自動化、在庫補充を自動で調整する新機能の提供を開始する。(2018/11/15)

車載ソフトウェア:
「次世代自動車の原動力はソフトウェア」、ブラックベリーがQNXの優位性を強調
ブラックベリーは、東京都内で会見を開き、車載分野を中心に組み込みソフトウェアを展開するBlackBerry QNXの事業戦略について説明。自動運転車やコネクテッドカーの市場拡大により「自動車はソフトウェアドリブン(駆動)、ソフトウェアディファインド(定義)なものになっていく」と述べた。(2018/10/24)

事業戦略説明会:
プロトラブズ、さらなる成長に向けた3つのベクトルとパートナーエコシステム
プロトラブズは事業戦略説明会を開催。2018年7月に職務執行者社長に就任した今井歩氏が、この1年間の国内事業の振り返りと今後の事業方針について説明を行った。(2018/10/23)

CADニュース:
プロトラブズ日本法人社長の今井氏、日本市場開拓を強化
プロトラブズは2018年10月16日、日本における事業戦略説明会を開催した。プロトラブズ本社のCEO ヴィッキー・ホルト氏は、同社のグローバルの財務実績と今後の事業戦略を明かした。2018年7月に同社日本法人の社長に就任した今井歩氏も登壇し、日本法人の今後の取り組みについて説明した。(2018/10/18)

KDDI傘下のSupership、「Syn.」終了後の戦略は
7月に「Syn.」のサービスを終了したKDDIグループのSupershipホールディングスが、今後の事業戦略について発表した。(2018/10/11)

BIMモデルの建築確認申請からFM管理まで、スターツが構想するBIMプラットフォーム
スターツコーポレーションと、スターツCAMは、設計・施工で作成したBIM(Building Information Modeling)データを活用して、建物の事業計画から維持管理までをトータルで管理するサービス「BIM-FMPLATFORM」の開発を進めている。(2018/9/19)

独自クレカも発行:
「ローソン銀行」ついに始動 キャッシュレス決済、地銀の支援、お釣り預金など提供へ
ローソン銀行が9月10日に開業。ローソンの竹増貞信社長らが会見を開き、事業方針を説明した。キャッシュレス決済、お釣り預金、地銀の支援などを実施していくという。(2018/9/10)

電子ブックレット:
量産車向けは絶対に明け渡さない――ルネサス呉CEO
アイティメディアがモノづくり分野の読者向けに提供する「EE Times Japan」「EDN Japan」「MONOist」に掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、ルネサス エレクトロニクス社長兼CEOの呉文精氏が語った、同社の事業方針や車載製品に対する思いを紹介します。(2018/9/2)

エレメーカーが展望する車の未来:
武器は横断提案と密結合、東芝が見いだす車載の勝ち筋
日系半導体ベンダーの雄として、ディスクリートからシステムLSIまで豊富な車載ラインアップをそろえる東芝デバイス&ストレージ。同社は2017年10月に、車載半導体事業の拡大に向けて「車載戦略部」を新設した。同部署で部長を務める早貸由起氏は、これからの車載事業戦略をどのように描いているのか――。(2018/8/27)

製造マネジメントニュース:
JOLEDの事業戦略が次の段階へ、大型テレビ向けに印刷方式有機ELの技術を供与
JOLEDは、大型テレビ向け有機ELディスプレイ製造を目指すメーカーなど向けに印刷方式の製造技術を提供する「技術ライセンス」を推進する方針を発表。併せて、デンソーなど4社を引受先とする第三者割当増資により総額470億円の資金調達を実施したことも発表した。(2018/8/24)

横浜MM21に「カハラ」ブランドのファイブスターホテル、2020年夏開業
横浜市は、企業誘致を目的とした「企業立地促進条例」に基づき、リゾートトラストとアマノの事業計画を認定した。このうちリゾートトラストのプロジェクトでは、ハワイの高級リゾートホテル「カハラ」ブランドが国内で初めて2020年に開業する。(2018/8/23)

イノベーションのレシピ:
“納得できない現状”のジャパンディスプレイ、イノベーションで未来は拓けるか
ジャパンディスプレイが事業戦略発表会「JDI Future Trip〜First 100 Days〜」を開催。同社 常務執行役員 CMOの伊藤嘉明氏は、同氏が中心になり、社内公募によって2018年4月に発足させたマーケティング・イノベーションを推進する組織体による約100日間の成果を紹介するなど、イノベーションにより厳しい現状を打開する方針を打ち出した。(2018/8/3)

「電力会社の競合はAmazonやAppleになる」、異色の東電ベンチャーが描く電力ビジネスの未来
東電グループのベンチャー企業で、住宅の太陽光発電の電力を売買できる「P2P取引プラットフォーム」の実現を目指すTRENDE。フィンテック業界から転身し、同社の代表取締役に就いた妹尾氏にその事業戦略とビジョンを聞いた。(2018/8/1)

Siemens PLM Connection Japan 2018:
デジタライゼーションの真の価値を創出する3つのデジタルツインとその統合
シーメンスPLMソフトウェアは、年次ユーザーイベント「Siemens PLM Connection Japan 2018」(会期:2018年7月11〜12日)に併せて記者説明会を開催。「グローバル事業戦略とデジタライゼーション」をテーマに、シーメンスPLMソフトウェアがどのようにして製造業のイノベーション実現や競争力強化に貢献するのか説明した。(2018/7/23)

「NEC PCは秘密兵器」 NECレノボ新社長のデビット氏が会見
NECパーソナルコンピュータとレノボ・ジャパンの社長に就任したデビット・ベネット氏が就任会見を開き、今後の事業戦略について語った。(2018/7/20)

PR:IT機器の廃棄処分を”事業戦略の一環“として考える――データライブの「第三者保守×ITAD」がIT資産運用の常識を変える
IT資産を処分するにもコストがかかるといわれる時代、それがIT投資の原資を生むとしたら――。それを可能にするのが「第三者保守×ITAD」だ。(2018/7/24)

組み込み開発ニュース:
新生ウインドリバーが事業戦略を説明、組み込み機器をソフトウェアデファインドに
ウインドリバーは2018年7月11日、東京都内で会見を開き、同社の事業戦略を説明。同社は、これまでの親会社だったインテルから、投資会社であるTPGキャピタルへの売却が2018年6月26日に完了しており、新体制のウインドリバーが日本国内のメディア向けに会見を行うのは初となる。(2018/7/12)

エレメーカーが展望する車の未来:
「空飛ぶ車」も現れる時代、モレックスの攻め方を聞く
Molexは、各種接続システムを提供する総合電子部品メーカーだ。同社日本法人である日本モレックスで社長を務める梶純一氏に、将来の自動車の姿と同社の車載事業戦略を聞いた。(2018/7/9)

中小企業の生産性向上へ:
freeeに資金繰り管理できる新機能 19年度は3領域に注力
クラウド会計システムの開発などを手掛けるfreee(フリー)は7月2日、2019年度の事業戦略を発表し、(1)バックオフィス業務自動化と可視化(2)資金繰り問題解決(3)フロント業務自動化とオートパイロット――の3領域に注力する方針を明らかにした。(2018/7/2)

太陽光:
太陽光発電所のリスクをWebで診断、グッドフェローズが新サービス
「タイナビ発電所」を運営するグッドフェローズが、太陽光発電所のリスクを診断できるWebサービスを開始。資源エネルギー庁の「事業計画策定ガイドライン」などに基づいた質問に回答すると、発電所のリスクを4段階で評価する。(2018/7/2)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
【こちらもご覧ください】
Cloud USER by ITmedia NEWS
クラウドサービスのレビューサイト:ITreview

これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。

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