「事業戦略」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「事業戦略」に関する情報が集まったページです。

メカ設計ニュース:
製品開発のさらに先へ、ダッソーが次に目指すのは「人体のバーチャル化」
ダッソー・システムズは、オンラインによる事業戦略説明会を開催し、同社のビジョンを踏まえた近年の事業展開、目指すべき方向性、そして、新型コロナウイルス感染症対策支援の取り組みについて紹介した。(2020/5/29)

アフターコロナのビジネスは? 関西の機械メーカー、共存見据えた事業戦略続々と
分析装置を活用した感染症対策、「空気ビジネス」の強化、遠隔医療サービスなど、強みを生かした事業に取り組む。(2020/5/28)

メルカリ、自動車SNS「CARTUNE」運営企業をイードに売却 「当初の事業計画と乖離」
メルカリが、自動車ファン向けSNS「CARTUNE」を運営する子会社マイケルを、自動車ニュースメディア「レスポンス」などを運営するイードに売却すると発表した。譲渡価額は約8600万円。「当初の事業計画から乖離(かいり)があったため」と説明している。(2020/5/26)

いまさら聞けないクルマのあの話(6):
商用車メーカーは、なぜ積極的にライバルと組めるのか
日野自動車、いすゞ自動車、三菱ふそうトラック・バス、UDトラックスの日系メーカー4社を中心に、商用車メーカーの現状と事業戦略を考察します。(2020/5/25)

製造マネジメントニュース:
R&Dの課題は「経営戦略と一貫性のある技術開発をいかに築くか」――CTO調査
日本能率協会は、「日本企業の研究・開発の取り組みに関する調査(CTO Survey 2020)」結果を発表した。研究・開発部門が重視する課題は「経営戦略・事業戦略との一貫性ある研究・開発テーマの設定」が最も多く、全体の54.1%を占めた。(2020/5/21)

「『脅威からの保護』と『データの保護』を実現する」:
クラウドネイティブでオープンな統合セキュリティを提供 2020年の事業戦略を発表 マカフィー
マカフィーは2020年の事業戦略を発表。クラウドのセキュリティ保護需要が高まっていることを受け、さらに注力していく。(2020/5/19)

攻めのデータ活用が活発化するも、多くの企業が直面する「複雑な課題」とは?――NTTデータ経営研究所
NTTデータ経営研究所の調査によると、企業のデータ活用は、事業計画、市場分析、商品やサービスの検討など、“攻め”領域で活発なことが分かった。一方、各企業とも複合的な要素が絡む課題に直面しており、内部・外部環境やデータ活用の成熟レベルなどに応じた、多面的な打ち手が必要になるという。(2020/5/14)

IoTセキュリティ:
進む企業のクラウド移行、セキュリティ対策はデバイスやネットワークとともに
マカフィーが2020年の事業戦略を説明。従来の「デバイスからクラウドまでの保護」に加えて、「クラウドネイティブでオープンな統合セキュリティの提供」を戦略に追加し、企業のクラウド移行に対応可能なセキュリティソリューションの展開に注力する方針だ。(2020/5/14)

計3200人を募集していた:
ANAグループ、21年度入社の採用活動を一時中断 長距離移動需要の激減で
ANAホールディングスは、グループの2021年度入社の採用活動を一時中断すると発表。新型コロナウイルス感染拡大で移動需要が縮小しており、今後の事業計画を策定することが困難なため。計3200人程度を募集していた。(2020/5/8)

パナソニックが考える「2020以降の街づくり」:
パナソニック LS社がASEAN地域で仕掛ける電設資材事業戦略、要はタイ工場
パナソニック ライフソリューションズ社は、タイ・アユタヤの工場「Panasonic Manufacturing Ayuthaya」を基点に、ASEAN地域で電設資材の販路拡大と、製造体制の強化を図っている。(2020/5/1)

太陽光:
太陽光発電の第6回FIT入札は延期に、新型コロナの拡大で
経産省は新型コロナウィルス感染症の拡大を受け、太陽光発電のFIT価格を決める第6回入札のスケジュール変更を発表。2020年5月1日を予定していた太陽光発電の第6回入札の事業計画の受付開始は当面延期となった。(2020/4/28)

「シンプル&スケール」で始める
今、なぜまたEPMなのか――働き方改革から計画・実績統合まで
経営管理を高度化し業績を向上させるために本社と事業部は情報を共有し、協調して事業計画を遂行する必要がある。計画・予算策定、実績把握・分析および予測プロセスを統合して実行するEPM(企業業績管理)の整備とは。(2020/4/27)

政府系クラウドに参入した富士通は、AWSとどう戦うのか? 狙いは「政府共通プラットフォーム」に載らないシステム
富士通が2020年5月から、政府向けクラウド事業に本格参入する。だが、この事業領域では、政府が「政府共通プラットフォーム」にAmazon Web Services(AWS)を採用する方針を固めるなど、外資系クラウドが先行している。こうした中での事業戦略を、富士通に取材した。(2020/4/2)

名刺を検索するSansanから名刺で検索するSansanへ:
Sansanが新事業戦略「Sansan Plus」を発表
名刺を起点に業務効率化やデータ価値の向上を行うビジネスプラットフォームへ進化。各種社内データの連携を後押しし、営業活動への活用も視野に。(2020/3/11)

AMDがZen 4までのロードマップ公開 次世代GPUアーキテクチャ「RDNA 2」でハードウェアレイトレに対応
米AMDが3月5日、投資家向けの「AMD Financial Analyst Day 2020」で2020年以降に向けた事業計画を説明。今後のCPUやGPUのロードマップを更新した。(2020/3/9)

AIの「標準基盤化」の段階にある企業が多い:
「先駆的なAI導入企業は10%未満」 企業のAI活用の成熟度に関する調査結果をIDCが発表
IDC Japanは、企業のAI活用の成熟度に関する調査結果を発表した。先駆的なAI導入企業は全体の1割にも満たなかった。事業計画とAIの導入戦略を一体化してビジネス価値を高めている企業は、AI活用の成熟度が高かった。(2020/3/5)

「先駆的なAI導入企業」はおよそ16社:
IDCが「国内企業のAI活用の成熟度に関する調査結果」を発表
IDC Japanは企業のAI活用の成熟度に関する調査結果を発表し、その中で「先駆的なAI導入企業は全体の1割に満たない」と述べた。事業計画とAIの導入戦略を一体化してビジネス価値を高めている企業は、AI活用の成熟度が高かった。(2020/3/4)

Weekly Memo:
SAPジャパンの事業戦略会見にみる「ITからDX時代への変化」と「ERPサポート延長の背景」
SAPジャパンが先頃、2020年のビジネス戦略に関する記者会見を開いた。4月1日付での交代を発表済みの現社長と次期社長がそろって登壇し、社長交代会見の場にもなった。今後の戦略と両氏の話から、ITからDX時代への変化を探ってみたい。(2020/2/25)

セカンドキャリア支援金を支給:
サッポロビール、早期退職を募集 45歳以上、人数は定めず
サッポロホールディングスは、子会社のサッポロビール社員を対象とする「早期退職優遇制度」を実施する。勤続10年以上、かつ満45歳以上の社員が対象。新たな事業計画の一環として、人材配置の適正化を進める。(2020/2/14)

EV/ES:
日立の世界一高い“288.8m”エレベーター試験塔、中国・広州市で完成
日立の中国現地法人「日立電梯」は、広州市の研究開発拠点に、世界最高クラスの高さを誇るエレベーター試験塔を建設した。新設する試験塔は、世界最大のエレベーター市場が形成されている中国での開発力を高め、同国内での地盤を固めるとともに、日立ビルシステムの2020年度事業戦略でターゲットと定めるアジア・中東圏でシェアを拡大させることが狙い。(2020/2/12)

新生「auじぶん銀行」始動 2020年の事業戦略や大型キャンペーンを整理する
auじぶん銀行が2月10日、戦略説明会を開催。臼井朋貴社長が、今後の事業戦略や、同日から実施している「auじぶん銀行、はじまる。行名変更キャンペーン」などについて説明した。KDDI、auフィナンシャルグループとの連携を進め、貯蓄から資産形成へのサポートを加速させていく。(2020/2/10)

日本HPの2020事業戦略:
Windows MR「HP Reverb」とワークステーション×5Gで、建築/土木のデジタルツイン構想
日本HPは2019年のトピックスと2020年の事業戦略を発表する説明会で、PC/産業用プリンタ/3Dプリンタのそれぞれの方針を示した。このうちPC部門では、セキュリティ強化と攻めのVR/AIを目標としている。とくにVRとワークステーションに5Gを組み合わせ、建設業界の業務改善を目標にしたNTTドコモと共同で検証を行うデジタルツイン構想は、今までに無い新規事業の創出にもつながるとも期待されている。(2020/2/6)

太陽誘電 社長 登坂正一氏インタビュー:
売上高3000億円達成が目前に迫った太陽誘電の2020年戦略
2020年度(2021年3月期)に売上高3000億円の達成を掲げる太陽誘電の登坂正一社長に事業戦略を聞いた。【訂正あり】(2020/1/30)

3Dプリンタニュース:
日本HP、成長を担う新たな中核事業の1つとして3Dプリンティング事業に積極投資
日本HPは、報道関係者向けに事業説明会を開催し、2019年のハイライトと今後の事業戦略について発表。新たな成長のキーとなる中核事業として、商業・産業印刷のデジタル化と、3Dプリンタによる製造業の変革を挙げる。(2020/1/23)

BAS:
ジョンソンコントロールズの2020年戦略は「サイバーセキュリティと人材確保」
ジョンソンコントロールズ 代表取締役社長 吉田浩氏は、2020年の事業戦略で、春にもビルオートメーションシステム「Metasys」をバージョンアップさせ、サイバーセキュリティ対策を強化させると語った。(2020/1/22)

イータス 代表取締役社長 横山崇幸氏:
PR:次世代自動車の開発に欠かせない「仮想化手法」と「セキュリティ対策」
「コネクテッドカー」や「自動運転車」が登場し、次世代自動車の開発を取り巻く環境は大きく変化する。自動車に搭載されるソフトウェアは膨大で複雑となり開発工数は一段と増える。さまざまなモビリティサービスも登場し、サイバーセキュリティ対策は必須になる。ETAS(イータス)は、仮想化(バーチャライゼーション)やサイバーセキュリティに対して包括的なソリューションを提供、自動車業界が抱える課題解決に貢献する。そのイータスの日本法人で社長を務める横山崇幸氏に2020年事業戦略を聞いた。(2020/1/15)

アナログ・デバイセズ 代表取締役社長 馬渡修氏:
PR:半導体を超えてビジネスモデル変革をサポートするアナログ・デバイセズ
アナログシグナルチェーン、プロセッサ、通信、そして電源、センサーまで、アナログを中心にした豊富な半導体製品をラインアップするアナログ・デバイセズ。2020年は半導体製品に加え、AI(人工知能)やクラウドサービスを利用した新たなサービスの創出を支援するソリューション提案を強化していく。「顧客のビジネスモデル変革をサポートしていく」と語る同社日本法人 代表取締役社長の馬渡修氏に2020年の事業戦略を聞いた。(2020/1/15)

Advantechがイベントを開催:
IoTエコシステムのさらなる拡大へ、売上高20億ドル目指す
Advantechは2019年12月12〜14日に台湾の本社で、組み込みIoT(モノのインターネット)をテーマに事業戦略や製品を紹介するイベント「2020 Advantech Embedded-IoT World Partner Conference」を開催。CEOのKC Liu氏は、Advantechが力を入れるIoT向けソフトウェアプラットフォーム「WISE-PaaS」の成長戦略などを説明した。(2019/12/26)

2019国際ロボット展:
ロボットハンドのOnRobotが適合メーカーを拡大、ファナックや安川などにも対応
協働ロボット向けロボットハンドなどを展開するOnRobot(オンロボット)が「2019国際ロボット展(iREX2019)」の会場内で会見を開き、来日した同社 CEOのエンリコ・クログ・アイベルセン氏が事業戦略を説明した。(2019/12/20)

最短3分で事業計画の策定とセルフチェックが可能 新規事業者向けWebサービス
プロフィナンスが、簡単に事業計画の作成を行えるWebサービス「ProfinanSS」の公開を開始した。(2019/12/19)

協働ロボット:
協働ロボット市場は第2フェーズに、URの“次の一手”とは
デンマークのUniversal Robots(ユニバーサルロボット、以下UR)は2019年12月17日、事業戦略の説明を行い、プロダクトおよびテクノロジーベースでの提案から、ソリューションおよびアプリケーションベースでの提案に大きくかじを切る方針を示した。本稿では会見の内容と、UR社長のユルゲン・フォン・ホーレン氏へのインタビューの内容を紹介する。(2019/12/18)

マシンビジョンなどを強化:
CMOSイメージセンサーで新たなビジネス機会、ams
amsは2019年12月3日、東京都内で記者説明会を実施、同社のCMOSイメージセンサー担当マーケティングディレクター、Tom Walschap氏が事業戦略や新製品を説明した。(2019/12/10)

中期計画、収益性目標は堅持:
「調整局面は終わりを迎えつつある」村田会長
村田製作所は2019年11月29日、東京都内で事業戦略説明会「Information Meeting 2019」を実施した。同社会長兼社長の村田恒夫氏は、「貿易摩擦の景気減速、それに伴う自動車や電子機器の生産調整、電子部品の在庫調整が下押し要因だが、調整局面は終わりを迎えつつある」と、市場環境を巡る認識を示した。(2019/12/2)

産業用ロボット:
求められるロボットは「アーティフィシャルワーカー」、早ければ5年後にも登場へ
技術商社のリンクスは2019年11月22日、東京都内で開催したユーザーイベント「LINXDays 2019」に合わせて記者会見を開き、同社 社長の村上慶氏が事業戦略について説明。今求められているロボットは「アーティフィシャルワーカー」とし、必要な要素として「ピッキング」「移動」「判断」の3つを挙げた。(2019/12/2)

「Cloud Paks」と「IBM Cloud」を推進:
日本IBMがRed Hat買収後を説明、これまでと変わらないことと、変わること
日本IBMは2019年11月27日、Red Hat買収後の事業戦略と、同社が推進しているミドルウェア製品群の「IBM Cloud Paks」について説明した。同社の三澤智光氏によると、Red Hat買収後も事業戦略は基本的に変わらないという。(2019/11/28)

買収のシナジーも強調:
パートナー連携で車載システム開発を加速するルネサス
ルネサス エレクトロニクス(以下、ルネサス)は2019年10月16日、「R-Carコンソーシアム 2019」の開催にあわせ、報道関係者向けに車載事業戦略などの説明会を実施。新たなパートナープログラムの開始など、パートナーとの連携を重視した展開を進めることを強調した。(2019/10/18)

Weekly Memo:
研究開発部門も顧客と“共創”――日鉄ソリューションズのDX事業戦略
ITベンダーが顧客企業と進めるDXの“共創”に、事業部門だけでなく研究開発部門も加担する動きがみられるようになってきた。大手SIerの日鉄ソリューションズの取り組みから、その動きを探ってみたい。(2019/10/15)

新製品を世界に先駆け投入:
伊のエピ装置企業、SiC市場狙い日本市場に本格参入
イタリアのパワー半導体向けエピ成膜装置の専業メーカー「LPE」が、SiC(炭化ケイ素)パワー半導体市場の急成長を追い風に日本市場に本格参入をする。同社は2019年10月2日、SiCエピ成膜装置の新製品「PE106A」を世界に先駆け日本で販売開始。東京都内で開催した記者会見で、日本市場に向けた事業戦略などを説明した。同社CEOのFranco Preti氏は、「まずは、全体の売上における日本市場のシェアを現在の5%未満の状態から、5年以内に20%程度にまで上げていきたい」と語った。(2019/10/15)

5Gも大きなきっかけに:
シスコがあらためて社会レベルの取り組みを強調、カギはセグメントルーティングと製品間の連携の進展?
シスコシステムズは2019年10月8日、新会計年度の事業戦略発表会を実施した。同社は、5G関連をはじめとする製品面の進化もあり、あらためて社会レベルの課題解決を支援するITベンダーとしての取り組みを強めようとしている。(2019/10/9)

Weekly Memo:
新たな創業へ――NTT Comが打ち出したDXプラットフォーム事業戦略
NTTコミュニケーションズが新たなDX事業戦略を打ち出した。そのキーとなるのは「Smart Data Platform」。庄司哲也社長によると「これからの当社の成長エンジン」。果たしてどのようなものか。(2019/10/7)

エッジコンピューティング:
「ないから作った」、OKIが発売する20万円以下のAIエッジコンピュータ
OKIはAIエッジコンピューティング事業戦略と、その戦略製品となるAIエッジコンピュータ「AE2100」を発表した。長年の社会インフラ領域での端末開発の実績を生かし、高信頼性を持ちながら高いコストパフォーマンスを維持する端末を提供し、第4次産業革命を推進していく方針だ。(2019/10/4)

12年間で3%未満から20%超に:
シェア2位に躍り出たSTの汎用マイコン事業戦略
STMicroelectronics(以下、STM)は2019年9月、東京都内で車載向けマイコンを除いたマイコン事業(=汎用マイコン事業)に関する記者説明会を開催し、2007年から展開するArmコアベースの汎用マイコン製品ファミリ「STM32」で右肩上がりに市場シェアを獲得してきたことを強調。同時に、さらなる事業成長を目指した投資を継続するとの方針を説明した。(2019/9/27)

Microsoft Focus:
社長不在の日本マイクロソフト 平野拓也氏の後任はいつ決まるのか
日本マイクロソフトの「社長不在期間」が4週目に突入した。2019年7月に平野前社長の退任と新ポスト就任を発表し、8月末には新年度の事業戦略を発表した裏側にある、グローバル規模の事情と新社長人事とは。(2019/9/24)

開発コンセプトはGame & More:
スリムゲーミングノートPC「GALLERIA GCR」が狙うモノ――eスポーツにコミットし続けるサードウェーブ
サードウェーブが9月19日に発表したスリムゲーミングノートPC「GALLERIA GCR」シリーズ。2018年のeスポーツ事業戦略発表会以降、eスポーツに注力し続ける同社の意図とは。(2019/9/20)

メルペイあと払いが分割払い対応 信用創造がテーマと青柳社長
メルペイがミッションとして掲げる「信用を創造して、なめらかな社会を創る」が具体化し始めた。9月18日に開催した事業戦略説明会で、「メルペイあと払い」を拡張し、2020年初頭を目処に分割払いを提供することを発表した。(2019/9/18)

ZEH:
ZEH累積棟数で世界No.1、“植栽もスゴイ”【積水ハウス】が考える住宅の「環境戦略」
積水ハウスは、2050年の脱炭素を目指し、住宅分野で独自の環境戦略に取り組んでいる。主力となるゼロエネルギー住宅は、2018年度ベースで新築に占めるZEH比率は79%と国内で最多。その基本理念には、単純に省エネの実現だけでなく、顧客のことを考えた住みやすさやデザイン性も考慮し、事業戦略と一体で進め、一時的では無い持続可能性を持った取り組みとすることが掲げられている。(2019/9/13)

人工知能ニュース:
エッジAIの「iモード」目指すベンチャーが始動、NTTドコモや清水建設などが出資
エッジAI関連事業を手掛けるベンチャー・EDGEMATRIXが事業戦略について説明した。米国クラウディアンの日本法人メンバーが中心になって2019年7月にスピンアウトした後、NTTドコモ、清水建設、日本郵政キャピタルの3社から9億円の資金を調達しており、エッジAI事業の本格展開を始める。(2019/8/30)

知財ニュース:
約8400万件の海外特許情報を提供する、特許情報提供サービスのオプション
日立製作所とクラリベイト・アナリティクス・ジャパンは共同で、企業の海外事業戦略立案に必要となる、海外特許文献調査を効率化するサービスを開発した。海外特許情報を翻訳・要約したグローバル特許データベースを閲覧可能になる。(2019/7/18)

イノベーションのレシピ:
「デザイン」の役割広げるパナソニック、Googleとスマート知育玩具を共同開発
パナソニックは、2019年4月にイノベーション推進部門内に立ち上げた新組織「デザイン本部」の事業方針について説明。同本部傘下となったFUTURE LIFE FACTORYの新たな取り組みとなるスマート知育玩具「PA!GO(パゴ)」も紹介した。(2019/7/16)

製造マネジメントニュース:
試験飛行が3000時間を超えたSpaceJet、2020年に飛翔するか
三菱重工業は2019年7月12日、東京都内で「2019年度事業戦略説明会」を開催し、リージョナルジェット機「Mitsubishi SpaceJet(旧MRJ)」の開発概況や民間機、防衛宇宙事業の展望を説明した。(2019/7/16)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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