「通信」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「通信」に関する情報が集まったページです。

製造業IoT:
PR:製造業を変えるネットワークの力、“手離れの良い”無線LANで工場はさらに進化する
製造業におけるデジタルトランスフォーメーションの実現において、データの懸け橋を担うネットワーク機器の存在は欠かせない。特にミッションクリティカルな製造現場での利用では、単に機器同士のつながりを実現するだけでなく、その通信方式やセキュリティ対策などにも目を向けなければならない。アライドテレシスのプライベートイベント「Exchangeカンファレンス2019」では、つながる時代の到来を迎えた今、必要とされる次世代ネットワーク技術の最新動向や知見の数々が披露された。(2019/6/24)

携帯の解約金が1000円になったら、約2割が乗り換え意向あり MMDの調査
MMD研究所は、6月24日に「携帯電話の違約金に関する調査」の結果を発表した。違約金を現在の9500円から1000円以下にするという案についての認知度は75.4%で、その場合の通信会社乗り換え検討者は20.2%。2年以上契約しているユーザーの理由は「不満がない」が最多。(2019/6/25)

ソフトバンク宮内社長が株主総会で語った戦略 “通信障害での発言”を追及する声も
ソフトバンクが6月24日、第33回株主総会を開催。宮内謙社長兼CEOは、通信事業と非通信事業(新領域)の2軸で攻める戦略を語ったが、株主からは株価について厳しい質問も。2018年12月の通信障害に関する宮内氏のコメントを「不用意な発言」と批判する声も挙がった。(2019/6/25)

IBM Cloud、接続拠点を大阪に新設 閉域接続サービスを西日本へ展開
IBMは、大阪に「IBM Cloud」の接続拠点を新設し、企業のリモートネットワーク環境とIBM Cloud間をプライベート接続する「IBM Cloud Direct Link」を提供開始。DC事業者や通信会社経由の接続や、専有ポートによる専用線接続を提供する3サービスを用意する。(2019/6/25)

FAニュース:
産業用IoTの導入と運用に必要な機能をパッケージ化したサービスを提供
アムニモは、産業用IoTの導入と運用に必要な機能をパッケージ化した産業向けIoTサービス「amnimo sense beta」の提供を開始した。データ取得、通信、運用、監視、セキュリティといった機能が基本サービスに含まれている。(2019/6/24)

5G通信の市場予測:
「3人に1人が5G対応携帯電話機」の時代は本当に来るのか IDC Japan
IDC Japanの市場予測によると、5G携帯電話機の国内出荷が2023年には約870万台に達する見込み。5G通信サービスの契約数は、5Gの特性を生かした産業分野での活用などが加わることで、2023年には3316万回線に増える見込み。(2019/6/24)

展開は長丁場になる:
5Gに過度な期待は禁物、全国普及は2025年以降に
IDC Japanは2019年6月20日に東京都で記者説明会を開催し、国内の5G市場予測について説明した。登壇したアナリストは、「5G(第5世代移動通信)は、すぐに現実のものにはならない。インフラの全国普及はおおむね2025年くらいになると予測している」と述べた。(2019/6/24)

石野純也のMobile Eye:
総務省の「端末割引2万円まで」が業界に与える影響は? 残債免除プログラムとの整合性を考える
電気通信事業法の改正を受け、端末割引の上限を2万円までに定めた新制度案を総務省が公表した。割引の上限はドコモが3万円という水準を提案していたが、総務省案では根拠が不明瞭なまま、1万円引き下げられている。3キャリアが提供している残債免除プログラムは、一部見直しを迫られそうだ。(2019/6/22)

NTT、1Tbpsの光信号で長距離伝送に成功 トラフィック増加に耐える通信基盤の実現を目指す
NTTとNTTコミュニケーションズは1Tbpsの光信号を1122キロ伝送する試験に成功したと発表した。(2019/6/21)

製造業IoT:
国内5G市場は“離陸”するも、“軌道に乗る”のは2025年以降か
IDC Japanは国内における5G通信サービスと5G携帯電話機の市場予測を発表した。国内5Gサービス向けインフラ市場は2023年には携帯電話インフラ全体の投資総額約5000億円のうち8割が5G向け投資になるとした。一方、5G通信サービスや5G携帯電話機の市場成長は期待ほど伸びないと予測している。(2019/6/21)

半導体/部品メーカーの新たな課題:
5Gではデバイスのテストも変わる、「OTA」が重要に
5G(第5世代移動通信)実現に向けて高周波半導体デバイスを開発、供給するメーカーが直面している課題の一つがテストだ。今後のテストでは「OTA(Over-The-Air)」が鍵になるだろう。(2019/6/21)

国内の5G市場「初動は穏やか」 5G対応スマホは4年でシェア約28.2%に IDC Japanが予測
国内の5G対応携帯や5G通信サービス市場は当面のあいだ緩やかに拡大するという予測が発表された。(2019/6/20)

組み込み開発ニュース:
LPWAの通信規格ELTRESに対応した通信モジュールのサンプル出荷開始
ソニーは、LPWA通信規格の1つ、ELTRES対応の通信モジュール「CXM1501GR」を発表した。920MHz帯発信用の変調LSIやGNSS受信LSI、各種高周波部品を内蔵し、920MHz帯およびGNSSアンテナが直結できるため、多様なIoT向けエッジ端末の設計を支援する。(2019/6/20)

分散セキュリティオペレーション構想とは:
慶應義塾大学と中部電力、日立製作所 サイバー攻撃の予兆検知を実証
慶應義塾大学と中部電力、日立製作所は、これまでは検知困難だったサイバー攻撃の予兆検知が可能であることを実証した。複数の組織で観測した不審な通信に現れる、共通した特徴に着目した。(2019/6/20)

ソニー CXM1501GR:
ソニー独自のLPWA規格ELTRES対応の通信モジュール
ソニーは、IoT向け通信モジュール「CXM1501GR」を商品化した。BPSK変調LSI、GNSS受信LSI、外付けアンテナとのインピーダンス整合を行う回路などを内蔵し、同社が独自開発したLPWA(Low Power Wide Area)通信規格ELTRESに対応している。(2019/6/20)

モビリティサービス:
シーサイドラインの事故原因は「自動運転」ではない
2019年6月1日に発生した新交通システム逆走衝突事故。原因は運行指令システムと制御システム間の通信不良であり、これは有人運転でも起こる。そこで、鉄道の自動運転のしくみと、現時点で判明している範囲で事故の原因、それを踏まえた上での対策について考察する。(2019/6/20)

FAニュース:
SEMI規格対応のSMT向けM2Mコントローラー用通信インタフェース
シーメンスは、新たなSEMI規格に対応したSMT向けM2Mコントローラー用通信インタフェースをパッケージとして発売した。SMTラインの見える化、効率化、品質向上に貢献する。(2019/6/20)

5Gケータイは出る? 「2年縛り」はなくなる?――2018年度KDDI株主総会、注目の「一問一答」
KDDIが定時株主総会を開催。株主からは中期経営計画など企業経営に関する質問が相次いだ……が、この記事では通信に関する質問の中でも、特に注目すべきものをピックアップして掲載する。(2019/6/19)

「SORACOM Air for セルラー」が100万契約を突破 提供開始から3年半で
ソラコムは、6月19日にIoTプラットフォーム「SORACOM」のデータ通信サービス「SORACOM Air for セルラー」のIoT契約回線数が100万回線を突破したと発表。世界中で利用できる6種類の通信と13のサービスを提供し、1万5000を超えるユーザーに利用されている。(2019/6/19)

製造業IoT:
ソラコムのIoT回線サービスが100万契約突破、eSIM投入を契機に急加速
ソラコムは、IoT向けデータ通信サービス「SORACOM Air for セルラー」の回線契約数が100万を超えたと発表した。2015年9月末にNTTドコモのMVNOとしてサービスを開始してから、約3年半での達成となる。(2019/6/19)

OPC UA最新技術解説(1):
「OPC UA」とは何か
スマート工場化や産業用IoTなどの流れの中で大きな注目を集めるようになった通信規格が「OPC UA」です。「OPC UA」はなぜ、産業用IoTに最適な通信規格だとされているのでしょうか。本連載では「OPC UA」の最新技術動向についてお伝えする。第1回である今回は、あらためて「OPC UA」の概要と位置付けを紹介する。(2019/6/19)

解約金は1000円、端末割引は2万円まで、長期利用割引も規制へ 総務省が新制度案を公表
第15回の「モバイル市場の競争環境に関する研究会」にて、総務省がモバイル市場の競争促進に向けた制度案を発表。2年契約の解約金は9500円から1000円にし、通信サービスの継続利用を条件としない端末割引は2万円を上限とする。長期利用割引にも一定の規制を設ける考えだ。(2019/6/18)

9.8×17.2×1.7mmを実現:
日本向け、LoRaとBLEの2アンテナ搭載超小型モジュール
 無線通信モジュールやSiP(System in Package)の開発を手掛けるInsight SiPは、LoRaWANとBluetooth Low Energy(BLE)の両方に対応した超小型モジュール「ISP4520」を日本市場に投入する。日本で使われるLoRaWANの周波数帯(923MHz帯)に対応しており、同社は、スマートシティーやスマートグリッド、産業用インターネットなど、幅広い分野での活用を見込んでいる。また、欧州、米国向けのモデルも用意している。(2019/6/18)

IHSアナリストが読む米中貿易戦争:
5GはHuawei抜きで何とかするしかない 座談会【前編】
終息の糸口が見えない米中貿易戦争。IHSマークイットジャパンのアナリスト5人が、米中貿易戦争がエレクトロニクス/半導体業界にもたらす影響について緊急座談会を行った。座談会前編では、5G(第5世代移動通信)とCMOSイメージセンサーを取り上げる。(2019/6/21)

抽選で1名さまに:
Google「Pixel 3a」(SIMフリー版)をメルマガ購読者に差し上げます
メールマガジン「ITmedia マーケティング通信」を新規にご購読いただいた方の中から抽選で1名さまに、Google「Pixel 3a」(SIMフリー版)を差し上げます。(2019/6/18)

H.I.S.モバイル、6月18日から最低利用期間と解約違約金を撤廃
H.I.S.モバイルは、6月18日から最低利用期間と解約違約金を撤廃すると発表。これにより事務手数料と月額基本料金でサービスを試せるようになる。これに合わせ、78の国・地域で通信できる「変なSIM」カード本体と海外通信プラン1日分相当をプレゼントするキャンペーンを行う。(2019/6/17)

武藤敬司、娘からの“パパ通信簿”でカワイイ弱点が判明する ステキな父の日に「理想の親子すぎる」の声
虫が苦手な武藤さん。(2019/6/17)

Smart Sensing 2019:
ラズパイ+拡張ボードでLoRaWANが安価に構築できる
アールエスコンポーネンツは「Smart Sensing 2019」(2019年6月5〜7日、東京ビッグサイト)で、「Raspberry Pi(ラズパイ)」用拡張ボードとして、LoRAWANの無線通信が可能になる「LoRa/GPS HAT」などを展示した。【訂正あり】(2019/6/17)

EE Times Japan×EDN Japan 統合電子版:
長期化が予測される米中貿易摩擦、中国のAI開発に打撃 ―― 電子版2019年6月号
EE Times Japan×EDN Japan 統合電子版 2019年6月号を発行致しました。今回のCover Storyは、電撃的な“AppleとQualcommの和解”から見えてきた「5G用通信半導体がボトルネックになる時代」です。他にも、長期化が予測される米中貿易摩擦の中で打撃を受ける『中国のAI開発』などについて取り上げています。(2019/6/17)

スマートビル:
東京建物、スマートビルディング実現に向けたLPWA通信の実証実験
東京建物は、約230m離れたビル間のデータ伝送実証実験を行い、スマートビルディング実現においてLPWA通信の一種であるZETA通信の有用性が高いことを確認した。(2019/6/14)

LoRaWANゲートウェイでは「世界トップ3」と説明:
米Multi-Tech、LoRaWANで日本市場に本格参入
M2M、IoT通信機器メーカーのMulti-Tech Systems(以下、マルチテック)が、2019年に入りアジア初拠点を東京都内に開設するなど、日本市場への本格参入を進めている。同社CEOのStefan Lindvall氏は、同年5月、東京都内で報道陣向けの会見を行い、同社の事業戦略について説明。「LoRaWANのポートフォリオをスタートとして、マルチテックの幅広い製品やサービスで日本市場のニーズを満たせるような機会を模索していく」と語った。(2019/6/14)

5分で知るモバイルデータ通信活用術:
「分離」なのに「セット」が前提? ドコモの新プラン「データプラス」のマイナス面
NTTドコモの新料金プランが始まりました。スマートフォンを使っている人は良いのですが、タブレットやルーターといったデータ通信専用端末を使っている人は、どんなプランを選べばいいのでしょうか。今回は、データ通信専用端末向けのプラン「データプラス」について考察してみます。(2019/6/14)

楽天モバイルが楽天コミュニケーションズから一部事業を譲受 国内・国際電話やISP事業などが対象
10月のMNO参入に向けて準備を進めている楽天モバイルが、子会社の楽天コミュニケーションズから「会社分割」により一部事業を譲り受ける。通信サービスを包括的に提供することが狙いだ。(2019/6/13)

組み込み開発ニュース:
マルチホップ型省電力無線通信規格の920MHz帯版を発表
ソナスは、IoT向けマルチホップ型の省電力無線通信規格「UNISONet」の920MHz帯版として、通信速度などの性能を重視した「UN Leap」と、通信距離重視の「UN Metro」を発表した。(2019/6/13)

総務省の携帯違約金「上限1000円」案に有識者の異論相次ぐ
総務省は11日に開催した有識者会議で、携帯電話料金に関する省令改正案を示した。2年契約の途中で解約する際の違約金を現在の9500円から1千円以下にするほか、端末値引きは通信の継続利用を前提としたものを禁止し、継続を条件としない場合でも2万円を上限とすることなどが柱。だが有識者からは金額の根拠に異論が相次いだ。(2019/6/12)

無線で光同様の通信を実現:
5Gのその次へ、日欧共同プロジェクト「ThoR」とは?
 5G(第5世代移動通信システム)の商用サービス実現が2020年に迫る中、5Gのさらに次の世代となる「Beyond 5G」の研究も始まっている。日本と欧州の産学官が共同で研究を進めるプロジェクト「ThoR(ソー)」について、プロジェクトリーダーを務める早稲田大学理工学術院教授の川西哲也氏が、2019年5月29〜31日に東京ビッグサイトで開催された「ワイヤレス・テクノロジー・パーク(WTP)2019」で、その研究内容について説明した。(2019/6/12)

携帯2年契約の解約料が1000円に値下げ? 総務省「決まった事実はない」
ドコモ、au、ソフトバンクの2年契約プランの解約料を、9500円から1000円に値下げすると新聞各社が報じた。これは電気通信事業法の改正に基づくもの。実現したら、ユーザーは他キャリアやMVNOへ移行しやすくなるが、現時点では「決まったことはない」とのこと。(2019/6/10)

Smart Sensing 2019:
ソナス、IoT向け920MHz帯マルチホップ無線
東大発無線通信ベンチャーのソナスは、「Smart Sensing(スマートセンシング) 2019」で、サブギガ(920MHz帯)版マルチホップ無線「UNISONet(ユニゾネット)」などを紹介した。(2019/6/10)

各方面での活用に期待:
5Gを活用する測位、低遅延でサブメートル級の精度も
5G(第5世代移動通信)を活用した測位が注目されている。3GPPリリース16では、高精度の位置情報サービスを安価に、どこにでも、高い信頼性で提供することを約束されている。新しい信号特性をさまざまな非セルラー技術と組み合わせて活用することによって、堅ろうで信頼性が高く、多彩な形式のハイブリッド測位が可能になる。(2019/6/10)

日本電波工業が展示:
5G小型基地局向け、95℃の高温に対応する小型OCXO
日本電波工業は、「ワイヤレステクノロジーパーク(WTP)2019」(2019年5月29〜31日、東京ビッグサイト)で、最大95℃までの高温に対応できる、5G(第5世代移動通信)小型基地局向けの小型OCXO(恒温槽付水晶発振器)「NH9070WC」を参考出展した。(2019/6/7)

5Gのパワーアンプ向けEVM測定アプリも発表:
キーサイト、ミリ波対応のミッドレンジネトアナ
 キーサイト・テクノロジーは2019年6月6日、5G(第5世代移動通信)向けの部品測定に対応するミッドレンジネットワークアナライザーの新製品や、パワーアンプの変調ゆがみを特性評価できる、ネットワークアナライザー用の新たなソフトウェアを発表した。(2019/6/7)

現場管理:
ウェアラブルカメラ購入で無料利用、中小ゼネコンが評価する動画通信システム
インフィニテグラは、WebRTCサーバを活用した通信システム「RazVision WR クラウド版」を開発した。現場と指令所との動画交信を実用レベルかつ安価で実現する点が中小建設会社に評価されている。(2019/6/7)

携帯キャリアや主要MVNOのユーザーが最もよく使うポイントは? MMDが調査
MMD研究所は、6月6日に「通信会社と利用ポイントに関する調査」の結果を発表した。通信大手6サービス利用者が最もよく使うポイントサービスであり、満足度が最も高かったのは「楽天スーパーポイント」。通信会社の継続理由へのポイントの影響は、平均で68.4%となった。(2019/6/6)

主治医はスマホ 「5G」でリアルタイム診断
5Gの実用化に向けて、関西の企業や自治体が動き始めた。従来のスマホより通信速度が100倍も速くなる5Gは、過疎地と大病院とをつないだ動画診察を普及させたり、自動運転のトラクターを使った遠隔操作での農作業を可能にしたりできる。人口減少と人手不足に悩む地方での5Gの活用が、先行して始まりそうだ。 (2019/6/6)

JISSO PROTEC 2019:
FUJIヤマ発パナJUKIをつなぐ、スマート工場向け通信規格「SEMI SMT-ELS」が始動
日本ロボット工業会(JARA)とSEMIは、「JISSO PROTEC 2019(第21回実装プロセステクノロジー展)」において、特別展示となる「ELS対応実装機デモンストレーション」を披露した。(2019/6/6)

“Huawei問題”で世界のスマホシェアはどう変わる? 注目すべき競合メーカー
米政府による「Huaweiつぶし」といえる制裁が通信業界に大きな影響を落とし始めている。制裁がこのまま続けば、その影響はわれわれ一般消費者にも及んでくる。Huaweiのユーザーを奪う可能性のあるメーカーはどこか。(2019/6/6)

アライアンスの認証を取得:
ローム、Wi-SUN JUTA対応無線通信モジュール
ローム製の無線通信モジュールが、スマートメーター向けの新たな国際無線通信規格である「Wi-SUN JUTA」の認証を取得した。(2019/6/7)

5G Tokyo Bay Summit 2019:
93GHz帯伝送実験、パラスポーツ追体験 ドコモが展示
NTTドコモは、2019年5月29〜31日に東京ビッグサイトで開催された「ワイヤレス・テクノロジー・パーク(WTP)2019」内の特設パビリオン「5G Tokyo Bay Summit 2019」で、同社の多数のパートナー企業とともに、5G(第5世代移動通信)のユースケースや最新研究開発を展示した。(2019/6/6)

KDDIとナビタイムがMaaS領域で連携 交通サービスを共同開発
KDDIとナビタイムジャパンは、6月5日にMaaS (Mobility as a Service) 領域の取り組み推進について合意を発表。社会課題の解決を支援するため、両社の保有する通信・交通ビッグデータ、経路探索エンジン、IoT・AIを活用する。具体的にはMaaSの実現に必要となる基本機能を共同開発し、MaaSビジネスの持続的な収益化や実証実験を支援していく。(2019/6/5)

Huawei製スマホ、日本市場で「3分の1」に激減! 米国制裁で窮地
やはり影響は避けられなかったようだ。米トランプ政権の禁輸措置を受けた中国通信機器大手、Huaweiのシェアが、日本市場で3分の1以下に激減していることが調査会社のデータで分かった。専門家は「短期的には厳しく、中長期的にも未知数」との見方を示す。(2019/6/5)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
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クラウドサービスのレビューサイト:ITreview

これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。

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