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「エネルギーマネジメントシステム」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

蓄電・発電機器:
雷による停電に備え太陽光から自動充電、シャープが蓄電池に新機能
シャープが住宅用太陽光発電・蓄電池と連携するクラウドHEMSサービス「COCORO ENERGY」を2020年7月1日にバージョンアップ。業界初という、雷注意報と連動し、停電に備えて必要な電力を蓄電池に自動充電する機能など、複数の新機能を追加する。(2020/5/15)

自然エネルギー:
国内初の「再エネ完全自家消費エリア」、千葉県で稼働がスタート
リソルグループは2020年3月、子会社を通じて千葉県長生郡で開発を進めていた太陽光発電による電力を自営線と自己託送を組み合わせて地産地消する「地産地消エネルギーシステム」が同年4月1日から稼働を開始したと発表した。(2020/4/7)

アズビルが解き明かす「BAS」解体新書!(1):
【新連載】アズビルが解き明かす「BAS」徹底解剖!「BAS/BEMS/自動制御」誕生の歴史とその全体像
建物には、空調、照明、監視カメラEV/ESさまざまな設備機器が導入されている。それらを効果的に運用するシステムとしてビルディングオートメーションシステム(Building Automation System、BAS)が存在する。本連載では、制御・計測機器メーカーで各種ビル設備サービスを展開するアズビルが、「建物の頭脳」ともいえるBASやシステムを活用したエネルギー管理システム「BEMS」を紹介し、今後の可能性についても解説する。第1回目はBASを中心にBEMSも含めたビルシステムの全体像を明らかにする。(2020/3/19)

ZEB:
「品川シーズンテラス」のオフィス16.8万m2がBELSの5スターと、国内最大規模で「ZEB Ready」取得
延べ床面積16.8万平方メートルにも及ぶ複合ビル「品川シーズンテラス」のオフィス部分が、1次消費エネルギーで51%を削減し、この規模としては国内初となる「ZEB Ready」を取得した。(2020/3/6)

都市部での『ZEB』化成功の裏側を探る:
PR:最高ランクの『ZEB』実現!!三菱電機とタッグを組んだ三晃空調の妙計とは?
環境配慮に対する機運がグローバル規模で盛り上がる中、ZEB(net Zero Energy Building)認証を取得する建築物が国内でも増加傾向にある。2019年10月に竣工した三晃空調の研修用施設兼ショールーム「ワッツ・ラボ オオサカSANKO研修センター」もその1つだ。年間の1次エネルギー消費量を、正味でゼロ以下にする環境に優しい建物を実現し、最高ランクの『ZEB』を取得した。しかし、三晃空調は当初、ZEBの知識やノウハウを豊富に持っていなかった。そうした状況下でのZEB認証取得で大きな役割を果たしたのが、総合電機メーカーとして他社に先駆けて「ZEBプランナー」に登録し、これまでに多数のZEB化に携わった実績を持つ三菱電機だ。ワッツ・ラボ オオサカSANKO研修センターで、なぜ『ZEB』が実現できたのか取材した。(2020/2/28)

太陽光:
テスラとの提携は継続、パナソニックが米工場での太陽電池生産から撤退
パナソニックが米テスラなどに供給していた米ニューヨーク州のバッファロー工場での太陽電池セル・モジュール生産を停止すると発表。2020年5月月末に生産を停止し、同年9月末に撤退するとしている。(2020/2/27)

パナソニックが考える「2020以降の街づくり」:
防犯・火災・災害で役立つ新機能を搭載、AiSEG2の新バージョンを開発
パナソニック ライフソリューションズ社は、火災や災害、防犯用途を中心に機能を追加したHOME IoTの中核機器「AiSEG2」の新バージョンを開発した。(2020/2/27)

電子ブックレット(BUILT):
基礎から学べるBEMS入門
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回紹介するのは、BEMSの基礎や成功事例、補助金制度などについて解説した連載記事のまとめです。(2020/2/25)

製造業IoT:
地域に根差すIoTビジネス共創ラボ、2020年は西日本にも活動を拡大
日本マイクロソフトは、東京都内で開催したIoTをテーマとするパートナーイベント「IoT in Action Tokyo」に合わせて、クラウドプラットフォーム「Azure」を活用したIoTの普及とビジネス拡大を目的とする「IoTビジネス共創ラボ」の取り組みや事例を記者向けに説明した。(2020/2/19)

Smart Energy Japan2020:
ECHONET Liteに対応したレンジフードを開発、環境センサーも搭載可能
富士工業は、ECHONET Liteと無線LAN通信に対応したレンジフードの開発を進めている。(2020/2/6)

製造業×IoT キーマンインタビュー:
住友ゴムのスマート工場はミドルから発信、スモールサクセスの積み重ねが鍵に
大手タイヤメーカーの住友ゴム工業が、タイヤ生産のスマート化に向けた取り組みを加速させている。この取り組みをけん引する同社 タイヤ生産本部 設備技術部長 製造IoT推進室長の山田清樹氏に話を聞いた。(2020/1/29)

BAS:
BEMSを統合させた災害対応ビルシステム、非常時に各設備の運転可能観を予測
大成建設は、災害時に建物内の水や発電機の燃料などの備蓄インフラを見える化し、設備を自動制御するBASを開発した。(2020/1/28)

要介護状態になる前にAIが検知 三重で実証実験へ
スマートメーターから取得できる電力データや各種センサーデータを活用した、家庭の“見守り”に役立てるAI技術の実証実験が三重県東員町で行われる。(2020/1/16)

太陽光:
PPAモデルでスーパーに太陽光発電を導入、CO2削減効果と災害時の電源にも
オリックス、中部電力、バローホールディングスの3社がスーパーマーケットに第三者所有モデルを利用して太陽光発電システムを導入。電力コストやCO2排出量の削減だけでなく、災害時に活用できる電源としての役割も担う。(2020/1/9)

電力使用量もビッグデータに活用 新ビジネス創出へ
電気の利用者と電力会社との間での双方向の通信ができる、次世代電力計「スマートメーター」。ここに集まったさまざまな情報をビッグデータとして企業や自治体が活用し、新規ビジネスや防災などに役立てる仕組みが急ピッチで進んでいる。(2019/12/20)

電力使用量のビッグデータ活用、新ビジネスに期待 一方でセキュリティやプライバシーに課題も
スマートメーターで集めた情報をビッグデータとして企業や自治体が活用できるようにする仕組みの整備が進んでいる。さまざまな活用が期待できる一方で、セキュリティやプライバシーへの配慮も求められている。(2019/12/20)

BEMS:
鹿島とMS、建物管理プラットフォーム「鹿島スマートBM」を提供開始
鹿島建設、鹿島建物、日本マイクロソフトによる建物管理プラットフォーム「鹿島スマートBM」が提供開始。空調や照明、室内環境、エネルギー消費量など、建物データをAIで分析することで、機器の異常や設備の最適調整、維持費の削減などが可能となる。(2019/12/20)

新建材:
文化シヤッターのマドマスター・スマートタイプがGoogle Homeに対応
文化シヤッターの電動窓シャッター「マドマスター・スマートタイプ」が、11月中旬よりGoogle HomeなどのGoogleアシスタント搭載デバイスに対応した。(2019/12/9)

AI分析で建物管理を最適化する「鹿島スマートBM」 省エネルギー化や故障の早期検知も支援――鹿島建設が提供開始
鹿島建設、鹿島建物総合管理は、日本マイクロソフトとの協業のもと、AIを活用した建物管理プラットフォーム「鹿島スマートBM」の提供を開始した。建物の稼働状況に関するデータをAIで分析し、運用管理を最適化する。設備の最適な調整、省エネルギー化、異常の早期検知などを支援する。(2019/12/6)

第2次投資が始まる中国:
半導体業界への巨額投資は中国の自信を高めた
中国は常々、「国内の半導体業界とサプライチェーンを確立し、米国への依存を減らしたい」とする熱意を表明しており、それに関するさまざまな情報がひっきりなしに流れている。しかし中国は、このような目的を実現する上で、正しい方向に向かっているのだろうか。(2019/11/26)

山岳トンネル工事:
現場の消費電力40%削減に成功、エネルギーマネジメントシステム「N-TEMS」
西松建設では、2030年度に事業活動から発生する全てのCO2排出量をネットゼロ(創エネルギーと組み合わせ消費エネルギーをゼロにすること)とするために、LED仮設照明や軽油代替燃料の採用、省エネ型建設機械の活用などに取り組んでいる。この活動の一環として、山岳トンネル工事を対象に、使用電力量を年間約92トン削減することを目標に掲げる。目標達成のため、機械・設備の使用電力を抑えられるエネルギーマネジメントシステム「N-TEMS」を開発した。(2019/11/25)

CEATEC 2019:
大成建設がMSと協業、初手は地震による建物への影響や作業員の現状などを“見える化”
大成建設は、運用・保守事業も行える体制を整備し、これまでの建物の引き渡しだけでなく、建造物のライフサイクル全体を収益元の対象とするストック型ビジネスの展開を検討している。(2019/10/23)

蓄電・発電機器:
シャープが6.5kWhの住宅用蓄電池を新発売、停電時の利便性を強化
シャープが「CEATEC 2019」で、10月に発表した「住宅用クラウド蓄電池システム(JH-WBPB6150)」を披露。従来製品より蓄電容量を増やした他、停電時には住宅のどのエリアのコンセントでも電気を利用できるようにするなど、非常時を想定した機能を強化した。(2019/10/17)

スマートホーム:
大和ハウスが神奈川県藤沢市で“IoTスマートホーム”の実証、モニター家庭での評価検証も
(2019/9/19)

製造業がサービス業となる日:
“暮らしアップデート”の基盤担うパナソニック電材事業、そのモノづくり力(前編)
“暮らしアップデート業”を掲げるパナソニックだが、その基盤を担うと見られているのが電設資材事業である。その戦略と、中核工場である瀬戸工場のモノづくり力を前後編に分けて紹介する。(2019/9/6)

製造マネジメントニュース:
事業で消費する電力全てを再エネ由来へ、パナソニックが2050年を目途に
パナソニックは2019年8月30日、事業活動で使用する電力全てを再生可能エネルギーで調達することを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。2050年までにグローバルで使用する電力を100%再生可能エネルギーに切り替える方針だ。(2019/9/2)

ZEH:
省エネ分譲マンション「サーパス大分新町レジデンス」販売開始、大分県内のサーパスで顔認証を初採用
大京グループの穴吹工務店は2019年8月下旬、「大分駅」徒歩10分の立地に建設中の新築分譲マンション「サーパス大分新町レジデンス」の販売を開始した。この建物は、調査、用地取得、企画、設計、施工、販売、管理、入居後のアフターサービスを大京グループが行う県内37棟目のサーパスマンション。(2019/8/30)

単独インタビュー:
瀕死のシャープを復活させた戴正呉氏が社長退任へ 後継者に求める条件は?
鴻海精密工業が買収したシャープを復活させ、再び成長軌道へ導いた戴正呉会長兼社長が2019年度中の社長退任を明らかにした。「次の100年」に向けた中期経営計画を託す次期社長像を聞いた。(2019/8/8)

自然エネルギー:
新潟県内初の官民連携による地域新電力会社、再エネ余剰電力を公共施設に
新潟市、JFEエンジニアリング、第四北越フィナンシャルグループは、新潟県内初の官民連携による地域新電力会社「新潟スワンエナジー株式会社」を設立した。2019年11月より電力小売事業を開始する。(2019/8/5)

スマートファクトリー:
PR:見えない“反応”を記録、顧客志向を貫く素材製造業がスマート工場化に進むワケ
材料を投入した後は計器を眺めながら正しい反応が進んでいるかを確認する……。こうしたプロセス製造の現場でスマート工場化への取り組みが進んでいる。ポイントは「見えないモノを見る」という点だ。顧客志向で主要顧客の近くに多くの工場を展開するハリマ化成も同様である。多くの工場を展開するハリマ化成グループにとって「工場の効率」は死活問題だった。同社のスマート工場化への取り組みと仙台工場での事例について聞いた。(2019/7/30)

製造マネジメントニュース:
富士電機がインド電源装置メーカーを買収、同国事業拡大に向け
富士電機はインドの電源装置メーカーConsul Neowatt Power Solutionsを買収する。価格競争力を持つ製品と製造拠点、インド全域に広がる販売、サービス拠点を獲得することで、製造業やデータセンター市場を中心に同国での事業拡大を目指す。(2019/7/12)

自然エネルギー:
再エネを軸に地域活性化を目指す、全国ネット「JE-LINK」が発足
再エネが、地域活性化の切り札になる──。地域新電力や自治体、発電事業者などが集う全国ネットワーク「地域活性エネルギーリンク協議会(JE-LINK)」がスタートした。(2019/7/8)

自然エネルギー:
ビール工場に「再エネ×水素」で電力供給、アサヒビールが東芝「H2One」を導入
アサヒグループホールディングスが茨城県のビール工場に東芝のCO2フリーの自立型水素エネルギー供給システム「H2One」を導入。工場見学時の試飲に必要なビールサーバ、照明など見学施設の電力として活用する。(2019/6/20)

エネルギー管理:
デマンドレスポンスの費用対効果を最適化、新しい制御技術の開発に成功
北海道大学、名古屋大学および東京理科大学は、発電コストの変動に着目したデマンドレスポンスの解析・制御技術を開発した。系統安定化手法の1つとして期待されているデマンドレスポンスの費用対効果を最大化できるのが特徴だという。(2019/6/14)

BAS:
ビルシステムとAIの連携で最適な空間提供、メルセデスとのコラボ施設「EQ House」で実証
竹中工務店はメルセデス・ベンツとコラボした体験施設「EQ House」で、ビルオートメーションシステムとAIを融合させ、次世代のビル設備管理に向けた実証実験を行う。将来的には、ビル設備や居住者データのビッグデータを解析し、AIによる居住者ごとに最適な照明や空調などを提供することも見込む。(2019/6/10)

エネルギー管理:
トヨタ・TRENDE・東大、ブロックチェーンを活用した太陽光電力のP2P取引を実証
東電傘下のTRENDE、トヨタ、東京大学が、ブロックチェーンを活用し、電力網につながる住宅や事業所、電動車間での電力取引を可能とするP2P電力取引システムの実証実験を実施すると発表した。(2019/5/28)

エネルギー管理:
離島の再エネ活用を後押しするハイブリッド蓄電池、中国電力が実証運用で成果
中国電力が島根県の隠岐諸島で実施してきたハイブリッド蓄電システムの実証を完了。複数種類の蓄電池を組み合わせて運用することで、再エネの出力変動を吸収し、電力系統の安定化に寄与することを検証できたという。(2019/5/23)

BEMS:
AI活用の「BEMSデータ解析ソフト」で分析作業を50%省力化
新日本空調は、ビル設備の稼働データを比較評価するため、データ測定ポイントの名称をAIで自動的にマッチングさせる「BEMSデータ解析ソフト」を開発した。このソフトにより、データ分析業務が50%効率化できるという。(2019/5/14)

設備開発:
コンビニサイズ、システムキッチンのような医薬品製造設備「iFactory」の研究開発が加速
大成建設ら3社は2019年4月、NEDOのプロジェクトに採択された医薬品のモジュール型製造設備「iFactory」の研究開発に参画した。(2019/5/9)

大成建設が施工した信用組合本店でエネ削減率61%「ZEB Ready」達成、都心部の高層ビルで金融機関初
大成建設が施工を手掛けた近畿産業信用組合の本店が竣工した。本店は「伝統×革新」をコンセプトに設計された最先端の省エネルギー建物。都心部の高層ビルでは、実現が難しいとされていた経済産業省が定める省エネビル基準「ZEB Ready」に相当するエネルギー削減率を達成した。(2019/4/9)

前田建設のICIラボ「エクスチェンジ棟」が国内初“LEED V4”でプラチナ認証取得
前田建設工業は、2018年12月3日にオープンした自社施設「ICI総合センター ICIラボ」の「エクスチェンジ棟」が、国際的な建築の環境性能評価システム「LEED V4 BD+C New Construction」で、最高評価となるプラチナ認証を国内で初めて取得したことを明らかにした。(2019/4/2)

スマートエネルギーWeek2019:
太陽光の“卒FIT”53万件をめぐる争奪戦! 電力買い取りと家庭用蓄電システムに商機
卒FIT案件の出現が目前に迫り、新たなビジネスモデルを模索する動きが加速している。10年間の買い取り期間が満了する住宅用太陽光発電設備は、今年だけでも約53万件。そこに生まれるニーズを、どう取り込んでいくのか。「スマートエネルギーWeek2019」に、各社のアプローチをみた。(2019/3/22)

大和ハウスが目指す、IoTやAIを活用した居住者の健康促進を図る「スマートウェルネスシティー」
大和ハウス工業が、神奈川県藤沢市で街びらきを執り行った「セキュレアシティ藤沢 翼の丘」では、入居者の健康や住みやすい居住性を考慮し、IoTやAIを採り入れ、スマートウェルネスシティーの実現を目指している。(2019/3/18)

電気自動車:
再エネ水素と燃料電池車で発電、電力をビルに最適供給
竹中工務店が水素を充填(じゅうてん)した燃料電池自動車(FCV)から建物に電力を送るV2B実証に成功。再生可能エネルギー由来電力で製造した水素を活用し、複数のFCVからの電力供給を最適化することに成功したという。(2019/3/5)

ファシリティマネジメント フォーラム2019:
“Society 5.0”時代のビル管理のセキュリティには何が必要か?東京五輪でサイバー攻撃にさらされるビルシステム
サイバーセキュリティという概念がIoT×AIの技術進歩に伴い、最近注目を集めている。ビルシステムも同様に、国内でも国際的なイベントの開催に伴い、スタジアムや各種施設がサイバー攻撃の標的とされることが懸念されている。しかし、ビル管理には特有のヒトやモノ、ビル管理などの課題は多い。ビル管理のセキュリティ対策はどうすべきか、NTTセキュリティとグループで取組みを進めているNTTファシリティーズの講演から読み解く。(2019/3/4)

体当たりッ!スマート家電事始め:
「ロボホン」はシャープAIoT戦略の“キーマン”に
シャープが通信機能を搭載するモバイル型ロボット「RoBoHoN」の新製品を発売した。少し安くできた理由とそこに込められたシャープの戦略、そして新機能の詳細まで紹介していこう。(2019/2/28)

スマートホーム:
太陽光×EVで“電気代ゼロ”目指す、神戸都市開発が「完全自立型住宅」を発表
注文住宅事業を手掛ける神戸都市開発(神戸市)は、太陽光発電と電気自動車を活用してエネルギーの自給自足を図る「完全自立型住宅」を発表。太陽光発電とEVの蓄電池を活用して「電気代ゼロ」を実現するという。(2019/2/26)

太陽光:
家の電気を太陽光で賄うと「バンザイ」、太陽光発電とつながるシャープの新型ロボット
シャープがモバイル型ロボット「RoBoHoN(ロボホン)」の新モデルを発表。HEMSを通じて連携すると、住宅太陽光発電の発電量を教えてくれる他、太陽光発電や蓄電池からの放電で家の消費電力を賄えている時には、バンザイの動作で喜びを表現する。(2019/2/22)

2代目「ロボホン」2月27日発売 “歩行レス”登場の狙いは?
シャープが約2年ぶりに「RoBoHon(ロボホン)」をモデルチェンジ。歩行・起き上がりに対応しない代わりに価格を抑えたライトモデルも登場。新サービスも順次投入する。(2019/2/18)

電力供給サービス:
初期費用ゼロの太陽光発電サービス、中部電力が家庭向けに提供
中部電力が「第三者所有モデル」の住宅太陽光発電プランを発表。ユーザーは設備に関する初期費用ゼロ円で住宅に太陽光発電を導入できる。(2019/1/29)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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