「発電」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「発電」に関する情報が集まったページです。

ソーラーシェアリング入門〜番外編その4〜:
新型コロナで感じた現代社会のリスク、エネルギー以外も「分散の時代」へ
「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)」について解説する本連載。今回も引き続き新型コロナを受けての番外編として、エネルギーに加え、食料や居住の在り方といった複数の観点から、アフターコロナの時代に求められる「持続可能な社会」について考えます。(2020/6/1)

太陽光:
宮城県気仙沼のソーラーシェアリング、地元の太陽光EPC企業が自ら運営する理由とは
宮城県気仙沼市の太陽光発電施工会社であるパートナーズが、自社運営を行うソーラーシェアリング発電所を開設。太陽光関連企業が自ら営農型太陽光発電に取り組む理由とは?(2020/5/29)

太陽光:
太陽光の「完全自家消費」に対応する新型パワコン、NTTスマイルが販売開始
NTTスマイルエナジーが太陽光発電の完全自家消費に対応するオムロン製新型パワコンの販売を開始。遠隔監視システム「エコめがね」と組み合わせることで、効率的に太陽光発電の自家消費が行えるという。(2020/5/28)

太陽光:
太陽光でEVにワイヤレス充電、出光興産が千葉県でシェアリング実証
出光興産は2020年5月21日、千葉県館山市で超小型EV(電気自動車)を活用したカーシェアリング事業「オートシェア」の実証実験を開始したと発表した。2020年8月に開始した岐阜県飛騨市・高山市に続く2カ所目となる実証で、カーポートに設置した太陽光発電システムの電力をワイヤレスで給電する。(2020/5/27)

太陽光:
太陽光発電所の収益性を高める、みんな電力がリパワリングサービスを提供
みんな電力が三井物産と協業し、太陽光発電所の能力診断や点検、売電を通じて発電所収益性を高めるリパワリングサービス「顔の見える発電所」を開始した。(2020/5/26)

太陽光:
日本の太陽光導入量を2050年までに300GWへ、JPEAが新ビジョンを公開
太陽光発電協会(JPEA)が2050年までの国内における太陽光発電の導入目標を掲げる長期ビジョン「PV OUTLOOK 2050」の最新版を公開。パリ協定における温暖化対策の長期目標達成などに向け、2050年までに日本の電力需要の約30%を太陽光発電で賄う必要があるとし、これまでよりさらに高い導入目標を設定している。(2020/5/25)

自然エネルギー:
洋上用の大型風車を地上に設置、太陽光も併設する発電所が北九州に完成
自然電力が福岡県北九州市の響灘地区で建設を進めていた風力発電と太陽光発電を併設した「北九州響灘風力発電所・太陽光発電所」が完成。洋上用の大型風車を地上で活用している。(2020/5/22)

ソーラーシェアリング入門〜番外編その3〜:
見通しが効かない新興感染症の恐さ、新型コロナ後の持続可能な社会像を考える
「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)」について解説する本連載。前回に引き続き、新型コロナを受けての番外編として、社会全体の機能維持や持続可能性という観点から、アフターコロナの社会の在り方を考えてみます。(2020/5/21)

面内分極により強誘電性を維持:
東京大ら、SnS単層を初合成し強誘電特性を実証
東京大学らの研究グループは、硫化スズ(SnS)単層の合成に初めて成功し、その強誘電特性を実証した。半導体メモリやナノ発電向け材料として期待される。(2020/5/21)

自然エネルギ0:
奥飛騨の温泉地域に地熱発電所、東芝・中電が2021年度中の完成を目指す
東芝と中部電力が岐阜県高山市の奥飛騨温泉郷で地熱発電所の建設を決定。年間4000世帯分の電力を発電する計画で、稼働は2021年度下期を予定している。(2020/5/20)

太陽光:
ため池に7000枚の太陽光パネル、年間1100世帯分を発電
いちごは、パネル出力約2.66MWの水上太陽光発電所「いちご笠岡尾坂池ECO 発電所」(岡山県笠岡市)が4月25日から発電を開始したと発表した。(2020/5/19)

蓄電・発電機器:
雷による停電に備え太陽光から自動充電、シャープが蓄電池に新機能
シャープが住宅用太陽光発電・蓄電池と連携するクラウドHEMSサービス「COCORO ENERGY」を2020年7月1日にバージョンアップ。業界初という、雷注意報と連動し、停電に備えて必要な電力を蓄電池に自動充電する機能など、複数の新機能を追加する。(2020/5/15)

蓄電・発電機器:
透明でも太陽光で発電するガラス、NTT-ATが2020年秋から販売へ
NTTアドバンステクノロジが透明な意匠性を保ったまま、赤外光を吸収し発電する太陽電池の機能を持った高機能建材ガラスを2020年10月から販売する。(2020/5/12)

ソーラーシェアリング入門&〜番外編その2〜:
「アフターコロナ」とソーラーシェアリング、未来の持続可能性を見据えて
「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)」について解説する本連載。新型コロナを受けての番外編の後半となる今回は、緊急事態宣言が発令される中で、千葉エコ・エネルギーはどのようにソーラシェアリングを運用しているのかといった“現在の働き方”を紹介するとともに、“アフターコロナ”の営農のあり方について考えます。(2020/5/11)

マニア騒然 「ヤフオク!」に移動基地局車が出品、走行距離わずか1.2万キロで価格は498万円
大型発電機も搭載。キャンプに使える?(2020/5/3)

太陽光:
太陽光発電の第6回FIT入札は延期に、新型コロナの拡大で
経産省は新型コロナウィルス感染症の拡大を受け、太陽光発電のFIT価格を決める第6回入札のスケジュール変更を発表。2020年5月1日を予定していた太陽光発電の第6回入札の事業計画の受付開始は当面延期となった。(2020/4/28)

製造IT導入事例:
クラレが自家発電所の運用最適化システムを導入、蒸気の需要予測から計画立案
東芝エネルギーシステムズは、IoTを活用した自家発電所の運用最適化システムを、クラレから受注した。気象変動や事業所内の電気、蒸気の需要予測に基づいて、発電所全体として最適な運用計画を立案、提案するシステムとなる。(2020/4/28)

ソーラーシェアリング入門〜番外編その1〜:
再エネ業界にも大影響の新型コロナ、千葉エコ・エネルギーは働き方をどう変えたか
太陽光発電と農業を両立する手法として注目を集めている「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)」について解説する本連載。今回は番外編として、新型コロナウイルスの流行に伴い緊急事態宣言が発令される中、千葉エコ・エネルギーではどのように働き方をシフトしているのか、その内容をお伝えします。(2020/4/27)

太陽光:
社員の卒FIT太陽光を自社で活用、戸田建設が国内初の取り組み
戸田建設が同社グループ社員が所有する住宅用太陽光発電の電力を、自社の再生可能エネルギー導入目標の達成に活用するプロジェクトを開始。再生可能エネルギーの固定買取価格制度による電力の買取が満了となった卒FIT太陽光を活用するプロジェクトだ。(2020/4/23)

太陽光:
初期費用ゼロ円で防草シートが導入できる、太陽光発電向けサービス登場
防草・緑化製品事業を手掛ける白崎コーポレーションは、太陽光発電所に初期費用ゼロ円で防草シートを導入できるサービスの販売を開始した。(2020/4/23)

法制度・規制:
新型コロナで発電設備の検査期限を延長、経産省が制度改正
経済産業省が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大への対応として、定期保安検査の実施期限を延長。電気事業法に関連するものでは、使用前および定期安全管理審査に関する時期が4カ月延長可能となっている。(2020/4/22)

太陽光:
新築戸建に太陽光発電を無料提供、トヨタホームと東京ガスがサービス開始
トヨタホーム東京、トヨタホームちば、東京ガスの3社は、トヨタホームの新築戸建住宅を建設するユーザーを対象に、太陽光発電システムを無償で提供するサービス「ずっともソーラー×トヨタホーム」の提供を2020年4月20日から開始した。(2020/4/21)

自然エネルギー:
ダム放流水で420世帯分を発電、長野県に新たな水力発電所
長野県が県営横川ダム直下で建設を進めていた横川蛇石発電所が、固定価格買取制度による売電を開始した。17番目の県営発電所で、横川ダムの放流水を有効利用して発電を行う。(2020/4/20)

自然エネルギー:
国内最大級121MWの風力発電所、4月から青森県つがる市で運転開始
グリーンパワーインベストメントのグループ会社であるグリーンパワーつがるが建設を進めていた風力発電所「ウィンドファームつがる」が完工し、商業運転を開始した。国内最大規模の風力発電所になるという。(2020/4/20)

太陽光:
太陽光発電の売却検討ユーザーに実態調査、見えてきた発電所の運用状況とは?
グッドフェローズが産業用太陽光発電の売却査定を依頼した全国のユーザーを対象に行なったアンケート調査の結果を公表。実際の売電収入や売却理由、運用保守などについて全国852名の太陽光発電オーナーが回答している。(2020/4/20)

自然エネルギー:
生協が再エネ創出を2倍にする新目標、2030年に年間発電量4億kWhへ
日本生協連が新しい再生可能エネルギーの活用目標を発表。全国の12生協との共同目標で、2030年までに年間発電量にして現状の2倍以上となる約4億kWhの再生可能エネルギー創出を目指す方針だ。(2020/4/17)

太陽光:
過積載率アップが可能に、富士電機がメガソーラー向け大容量パワコンを新開発
富士電機が大容量の太陽光発電用パワーコンディショナー(PCS)の新製品「PVI1500CJ-3/2500」の販売を開始。メガソーラー向けのPCSで、同社製品として最大容量の2500kVA(キロボルトアンペア)、最大入力電圧はDC1500Vの製品だ。(2020/4/16)

自然エネルギー:
国内の再エネ比率は16.9%に向上、エネルギー自給率は7年ぶりに10%台を超える
経済産業省が2018年度の国内におけるエネルギー需給実績の確報値を発表。全体の最終エネルギー消費量は前年度比2.7%の減少に、一次エネルギーの国内供給量も同1.8%減となったが、再生可能エネルギーや原子力発電などの非化石電源による供給量は6年連続での増加となった。(2020/4/15)

自然エネルギー:
エプソンが信州産電力を活用、時計製品を再エネ100%で製造
セイコーエプソンが長野県企業局が運営する水力発電所でつくられた「信州Greenでんき」を活用したCO2フリー電力を調達し、長野県内の事業所で活用。本信州産の電気を利用する最初の企業となる。(2020/4/14)

ソーラーシェアリング入門(30):
最新データで読み解く「ソーラーシェアリングの今」【トラブル・作物・都道府県別状況編】
太陽光発電と農業を両立する手法として、近年大きな期待と注目を集めている「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)」について解説する本連載。今回は農林水産省が2020年3月に発表した最新のデータから「ソーラーシェアリングの今」を読み解きます。後編となる本稿では、営農におけるトラブルや栽培されている作物、一時転用許可期間「10年ルール」の動向や、都道府県別の導入数などのデータを読み解きます。(2020/4/14)

太陽光:
水上太陽光の開発に大きな影響、経産省が新たな技術基準を策定へ
経済産業省は2020年4月1日、「新エネルギー発電設備事故対応・構造強度ワーキンググループ(WG)」を開催し、水上設置型の太陽光発電設備に対する技術基準の検討状況を公表した。今後、各種部材や設計について、電気設備の技術基準の解釈(電技解釈)に水上設置型太陽光特有の負荷を考慮した基準を盛り込む計画だ。(2020/4/14)

組み込み採用事例:
G-SHOCKの新製品に採用された環境発電用組み込みコントローラー
ルネサス エレクトロニクスの環境発電用組み込みコントローラー「RE」ファミリーが、カシオ計算機「G-SHOCK」の新製品「GBD-H1000」のメインコントローラーに採用された。腕時計の多機能化と低消費電力化の両立に貢献する。(2020/4/10)

ソーラーシェアリング入門(29):
最新データで読み解く「ソーラーシェアリングの今」【件数・事業者・営農状況編】
太陽光発電と農業を両立する手法として、近年大きな期待と注目を集めている「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)」について解説する本連載。今回は農林水産省が2020年3月に発表した最新のデータから「ソーラーシェアリングの今」を読み解きます。前編では導入件数や運営事業者、営農状況など関するデータについて解説します。(2020/4/10)

自然エネルギー:
国内初の「再エネ完全自家消費エリア」、千葉県で稼働がスタート
リソルグループは2020年3月、子会社を通じて千葉県長生郡で開発を進めていた太陽光発電による電力を自営線と自己託送を組み合わせて地産地消する「地産地消エネルギーシステム」が同年4月1日から稼働を開始したと発表した。(2020/4/7)

ソーラーシェアリング入門(28):
太陽光の“明暗分かれた”2020年度のFIT価格、ソーラーシェアリングへの影響は?
太陽光発電と農業を両立する手法として、近年大きな期待と注目を集めている「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)」について解説する本連載。今回は経産省が2020年3月に発表した2020年度のFIT価格と、ソーラーシェアリング市場への影響について考察します。(2020/4/6)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
船からトラックまで 水素ラッシュを進めるトヨタ
トヨタの水素戦略の中で、全ての中心にあるのは、MIRAIに搭載される燃料電池スタックだ。MIRAIはいわずと知れた燃料電池車(FCV)で、水素と酸素を反応させて発電するFCスタックを備えている。クルマ以外の燃料電池需要に対して、MIRAIのFCスタックの持つポテンシャルは大きい。(2020/4/6)

エネルギー管理:
水素の混焼発電でCO2削減、産総研らが福島県で水素サプライチェーン実証に成功
産業技術総合研究所は、日立製作所、デンヨー興産と共同で、福島県にて導入が促進されている再生可能エネルギー電力を化学変換、貯蔵、輸送して水素混焼発電機システムで発電する水素サプライチェーンを実証した。(2020/4/3)

東芝 TLP5231:
パワーデバイス向けプリドライブ用フォトカプラ
東芝デバイス&ストレージは、保護機能を搭載した中大電流IGBTとMOSFETプリドライブ用フォトカプラ「TLP5231」の量産出荷を開始した。産業用インバーターや太陽光発電用パワーコンディショナーなどの用途を見込む。(2020/4/1)

太陽光:
太陽光の「完全自家消費」に対応するパワコン、オムロンが新開発
オムロンは事業者が太陽光で発電した電力を売電することなく自身で全て消費する、「完全自家消費」に対応した新型パワーコンディショナーを2020年6月から販売すると発表。完全自家消費を実現するために必要な機能を内蔵し、システム構成機器数の最小化を実現できるという。(2020/3/31)

自然エネルギー:
中部電力が「再エネ出力制御」の準備を開始、発電事業者などと協議へ
中部電力は2020年3月25日、再生可能エネルギー発電設備の導入量増加を受け、出力制御の実施に向けた準備に入ると発表した。中長期の状況を見据え、関係団体および発電事業者などと協議を開始するという。(2020/3/31)

太陽光:
新築に「エネファーム」導入で太陽光発電を無償提供、東京ガスらが新サービス
東京ガスと三井ホームは2020年3月27日から、新築戸建住宅に家庭用燃料電池「エネファーム」を導入すると、太陽光発電システムを無償で提供するサービス「未来発電G withずっともソーラー」を開始した。(2020/3/30)

太陽光:
東京ビッグサイトに“発電する道路”、舗装型太陽光パネルを実証導入
東京都が実施する再エネ活用モデル事業の一環として「東京ビッグサイト」に舗装型太陽光パネルと振動発電システムが導入された。約1年間にわたって性能を検証する。(2020/3/30)

低照度の室内用光源でも使える:
東洋紡、変換効率が高いOPV用の発電材料を開発
東洋紡は、高い変換効率を実現し、薄暗い室内の光源下でも高い出力が得られる有機薄膜太陽電池(OPV)用の発電材料を開発した。(2020/3/27)

太陽光:
室内光で世界最高クラスの発電効率、東洋紡が有機薄膜太陽電池セルを開発
東洋紡が開発中の有機薄膜太陽電池用の発電材料を利用し、薄暗い室内で世界最高レベルの変換効率を実現する太陽電池セルの開発に成功。まずは温湿度センサーや人感センサーなどのワイヤレス電源用途で、2022年度中の採用を目指す方針だ。(2020/3/26)

ソーラーシェアリング入門(27):
農林水産省が発表した「環境政策の基本方針」、再エネ・ソーラーシェアリングの扱いは?
太陽光発電と農業を両立する手法として、近年大きな期待と注目を集めている「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)」について解説する本連載。今回は2020年農林水産省が2020年3月に発表した「環境政策の基本方針」において、再エネやソーラーシェアリングがどのように位置づけられているのかを解説します。(2020/3/27)

太陽光:
太陽光パネルの処理サービス、オリックス環境が全国展開へ
オリックス環境が太陽光発電所から排出される使用済み太陽光パネルの処理サービスを全国で展開すると発表。収集運搬・処理業者とネットワークを組み、適正処理体制を構築した。(2020/3/24)

太陽光:
東北電力が卒FIT向け新サービス、「見守り」と「快適」の選べる2プラン
東北電力は2020年3月16日、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」に基づく買取期間が満了する卒FIT太陽光発電ユーザー向け新サービス「よりそうスマートホーム+(プラス)」の開始を発表した。(2020/3/24)

蓄電・発電機器:
再エネ水素で「火力発電」が米国で実現、MHPSが専用タービンを受注
三菱日立パワーシステムズ(MHPS)が米国ユタ州で進む水素を燃料として利用するガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電プロジェクトから発電システムを受注。プロジェクトでは再エネ由来水素を活用し、2025年に水素混焼率(体積比による混合比率)30%、2045年までに水素100%での運転を目指している。(2020/3/19)

太陽光:
自己託送で太陽光電力を供給、エコスタイルが発電予測を活用した新サービス
エコスタイルが太陽光発電の自己託送モデルの提供を開始すると発表。各種契約から発電量予測までを含んだ、自己託送モデル構築のトータルサービス。電力需要場所の立地条件や、建物の強度不足などににより太陽光発電システムを直接設置できない場合でも、太陽光発電の電力を活用できるという。(2020/3/18)

伊藤忠、カナダの蓄電システム会社に出資 北米などで事業展開
カナダの蓄電システム開発会社「イグアナ・テクノロジーズ」に出資し、太陽光発電システムと組み合わせた住宅用太陽光・蓄電システムを北米、オーストラリア、欧州で販売する。(2020/3/17)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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