「政府」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「政府」に関する情報が集まったページです。

「クラウドならでは」がカギ:
新型コロナで広がる公共部門のAWS利用、日本での本格的な立ち上がりは?
新型コロナ禍で、世界の公共部門におけるAWSの活用が急速に広がったという。日本ではどうか。新型コロナは国内の公共部門におけるクラウド利用の本格的な立ち上がりにつながるのか。第二期政府共通プラットフォームについても聞いた。(2020/7/3)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
25%還元のマイナポイント 2100万枚のマイナンバーカードを倍増させられるか
キャッシュレス還元事業が、6月30日に終了した。政府が次に用意した還元策が「マイナポイント」事業だ。マイナンバーカードと任意のキャッシュレス決済サービス1つを紐づけることで、支払額の25%が還元される。前提となるマイナンバーカードの保有者数は2100万人。マイナポイントではこれを約2倍の4000万人に持っていく狙いだ。(2020/7/3)

キャッシュレス決済のポイント還元終了 中小店舗に反動減や手数料負担懸念の声も
政府のキャッシュレス・ポイント還元制度が6月30日に終了した。消費者の利便性向上や家計の支援につながった一方、制度終了後の需要の反動減や決済手数料の負担増を懸念する声も上がる。(2020/7/2)

マイナポイントの申請受付7月1日から開始 決済事業者の争奪戦も
 マイナンバーカードを使った政府のポイント還元策「マイナポイント事業」の申し込み受け付けが7月1日から始まる。6月末までのキャッシュレス決済に伴うポイント還元に続く「第2弾」で、25%という高い還元率が特徴だ。事業開始は9月からだが、事前にマイナンバーカードの準備や申し込みが必要な点が第1弾と異なる。また、登録できる決済サービスは1人につき1つと決まっており、事業者による利用者の争奪戦も始まっている。(2020/7/1)

ネタ出品?:
「アベノマスク」中国のネットで1万円超 「限定版」などうたい文句も
日本政府が全世帯に配布した布マスク、いわゆる「アベノマスク」が、中国のネット上に複数出品されている。中には日本円で1万円以上の値が付いているものもある。いったいどういうことなのか。(2020/7/1)

増えるオーケストラのライブ配信 コロナ後の事業の柱と期待
オーケストラがコンサートのライブ配信に積極的に取り組み始めている。新型コロナウイルスの感染拡大で、コンサートの自粛が続くなか、ライブ配信は「あらたな事業の柱になる」と期待。しかし、配信にも費用が必要で、オーケストラは政府の支援に期待を寄せる。(2020/7/1)

スーパーのキャッシュレス決済比率36.7%に上昇 新型コロナで増加
 全国スーパーマーケット協会は29日、全国の食品スーパーのキャッシュレス決済比率が、政府のキャッシュレス決済によるポイント還元事業の参加企業分で、事業開始前の15.5%から36.7%へ大きく上昇したと発表した。非対象企業分でも22.3%から33.3%に増加。特に新型コロナウイルス感染拡大前後の2月から6月にかけて伸びたという。メリットとしては▽会計時間の短縮▽現金管理の軽減▽新たな客層の発掘−が上位に挙げられた。(2020/6/30)

インド政府、「TikTok」や「Weibo」など59の中国製アプリを国家安全のため禁止
インド政府が「TikTok」や「WeChat」を含む59の中国製アプリをブロックした。「国家安全保障のため」としている。インドと中国の軍が国境で衝突し、インド側に死者が出たことに対する報復とみられている。(2020/6/30)

FacebookのザッカーバーグCEO、「政府高官の投稿にもラベルを付ける」と方針変更
トランプ米大統領の問題投稿を放置したことで批判されているFacebookのマーク・ザッカーバーグCEOが金曜の午後、「ニュース性のある問題投稿にはラベルを付ける」と発表した。また、VerizonやUnileverなどが差別投稿放置に反対してボイコットする中、「差別広告を禁止する」とも語った。(2020/6/27)

アストラゼネカ、新型コロナワクチン供給で日本政府と協議へ
新型コロナウイルス感染症ワクチンの日本国内への供給に向け、アストラゼネカ日本法人が政府と協議を進めることに合意したと発表。(2020/6/26)

老舗メイド喫茶「シャッツキステ」コロナの影響で閉店へ 「新しい生活様式に対応できない」
東京・秋葉原の老舗メイド喫茶「シャッツキステ」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、今年末〜来年3月ごろをめどに閉店する。政府が示した「新しい生活様式」は同店の方針と相容れず、「第2波、第3波を想定した未来を考えることができなかった」という。(2020/6/26)

世界を読み解くニュース・サロン:
「追加で8万円給付」の詐欺メール 背後に“外貨がほしい”北朝鮮の影
北朝鮮が新たな大規模サイバー攻撃を始めた。目的は、新型コロナで疲弊する国家財政を補う外貨の獲得。各国政府が給付する支援金をネタにした偽メールを大量に送付している。北朝鮮のサイバー攻撃能力は高い。手口を知り、冷静に対処することが必要だ。(2020/6/25)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
延々と自画自賛、退屈すぎる中身だからこそ見える中国の「メンツ」 〜数字で読み解く新型コロナ白書(後編)
中国政府は、新型コロナウイルスへの取り組みをまとめた白書を6月7日に公表した。内容は、あくまでも中国政府による対応の正しさを強調するというもので、対応に当たった専門家やIT企業には一切触れていない点も特徴だ。白書は5段階の時系列で構成されるが、今回は3段階目以降を紹介する。(2020/6/25)

QRコード決済の規格を統一、連携にはほころびも
 消費税増税に伴うポイント還元制度などを背景にしてペイペイやd払いなど多くのQRコード決済が浸透した昨年の流れを勢いづかせようと、政府は今年、複数のQRコード決済が使える統一規格「JPQR」の導入を全国で始める。事業者の乱立で生じた分かりにくさの改善につながると期待され、総務省は22日から導入店舗の受け付けを開始した。ただし事業者側にも思惑があるとみられ、連携には早くもほころびが出始めている。(2020/6/24)

政府「ハンコ不要」の見解を表明 「テレワーク推進の障害となっている」
内閣府、法務省、経済産業省が、民間企業が行う契約について「契約書への押印は不要」とする見解を発表した。テレワークの推進に向け、はんこ文化の見直しを促したい考え。(2020/6/22)

新型コロナが投げ掛けるプライバシー問題【第1回】
GoogleとAppleも開発 新型コロナ「接触確認技術」の利点と注意点とは?
新型コロナウイルス感染拡大を阻止するため、企業や政府は感染者との接触を確認する技術の開発を進めている。GoogleとAppleも共同開発に乗り出した、こうした接触確認技術がもたらすメリットと注意点とは。(2020/6/22)

契約書の押印、「必ずしも必要ない」と政府見解
「ハンコを押すために出社する」を無くしたい。(2020/6/20)

英国もコロナ追跡アプリでAppleとGoogleのAPI採用に方向転換「Appleがシステムを変更しないので」
ドイツ政府に続き、英国政府も新型コロナ接触通知アプリの方針を変え、AppleとGoogleが共同開発したAPIを採用すると発表した。位置情報を収集する独自アプリはAppleがシステムを変更しない限りiPhoneでは機能しないため。(2020/6/19)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
米国との密な連絡、習近平主席の指導 〜数字で読み解く中国の新型コロナ白書(前編)
中国政府は6月7日、新型コロナウイルスの初の患者発生から封じ込めまでの取り組みを白書として公表。内容は、米国などの海外からの批判に対し、中国がいかに適切に対応したかをアピールしたもので、時期により5段階に分かれている。ここでは、2020年2月中旬までの最初の2段階を紹介する。(2020/6/18)

東京商工リサーチ調査:
5月売上高、87.4%の企業が前年割れ――小売り・飲食・宿泊に逆風強烈
新型コロナの経済への悪影響が止まらない。全国の企業の87.4%で5月売上高が「前年割れ」。政府のうたう「新しい生活様式」もマイナス影響か。(2020/6/17)

「第2波」見据え…日銀、持久戦の危機対応
 日本銀行は、政府が令和2年度の第2次補正予算で決めた実質無利子・無担保融資の拡充に合わせ、金融機関への新しい資金供給策を拡大する。政府と足並みをそろえる格好で企業の資金繰り支援を強化するが、迅速な融資拡大につなげられるかが課題となる。新型コロナウイルス感染拡大の“第2波”によって危機対応の長期化も懸念され、日銀が追加対策を迫られる可能性もある。(2020/6/17)

NY株、一時840ドル超高 米小売売上高を好感
 【ワシントン=塩原永久】16日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は大幅続伸して始まり、上げ幅は一時840ドルを超えた。5月の小売売上高が大きく回復。米政府が大型インフラ投資を検討していると伝わったことも相場の上昇を後押しした。(2020/6/17)

米政府、Huaweiとの国際規格議論を容認 先進分野での出遅れ懸念
米商務省は、中国Huaweiが参加する国際的な標準規格策定に向けた議論に、米企業が参加することを認めると発表した。これまではHuaweiと米企業の共同作業を禁じていたが、先進分野に関する規格策定で指導的立場を確保したい考え。(2020/6/17)

コロナ追跡システム、登録は利用者次第 実効性とプライバシーのバランス課題に
政府の緊急事態宣言が解除され、大阪府や京都市などはQRコードを使った「新型コロナ追跡システム」を導入した。感染拡大の“芽”を摘み取るのが狙いだが使うかどうかは利用者次第で、実効性とプライバシーのバランスが課題となる。(2020/6/16)

半径300メートルのIT:
緊急事態宣言が解除――ところで御社の“緊急事態”は解除されましたか?
2020年5月25日、政府が緊急事態宣言を解除しました。その後“東京アラート”が発令されましたが後に解除され、COVID-19対応は新たなステップに移行しつつあります。(2020/6/16)

Zoom、中国政府の要請で米国で開催の天安門関連Web会議を閉鎖 改善を約束
Zoomが、中国本土以外で開催された天安門関連のWeb会議を、中国政府からの要請を受けて閉鎖し、主催者のアカウントも一時停止した。メディアや人権団体の批判を受け、今後は国ごとの法律を順守するため、地域別ブロックを可能にすると発表した。(2020/6/13)

GMO、政府認定の“電子社印”発行サービス開発へ 脱はんこ後押し
GMOグローバルサインが“日本版eシール”の対応サービスを設計、開発すると発表した。(2020/6/11)

日本マクドナルドHD、5月の既存店売上高は15.2%増
 日本マクドナルドホールディングスが4日発表した5月の既存店売上高は、前年同月比15.2%増だった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言を受けて店内飲食を休止し、持ち帰りのみでの営業を継続したが、宅配などでのまとめ買いも伸び、客単価が平成13(2001)年の上場以来過去最高となる45.3%増を記録した。(2020/6/5)

マンションのポストから布マスク窃盗疑い、81歳女逮捕
 政府が新型コロナウイルス対策として全世帯に配布する布マスクをマンションの集合ポストから盗んだとして、京都府警北署は4日、窃盗容疑で京都市北区の無職女(81)を逮捕した。「空き部屋のポストから取ったので悪いことをしたとは思っていない」などと話しているという。(2020/6/4)

行政サービス完全デジタル化へ NECが官庁向けクラウドサービスの提供を開始
NECが政府向けクラウド事業を強化する。パブリッククラウド版は7月から、ISMAP対応の高セキュリティ版は「NEC Cloud IaaS」のセキュリティ強化版として11月から提供する。(2020/6/4)

世界を読み解くニュース・サロン:
ジャッキーは国家安全法支持 安定か混乱か、“ビジネスしやすい”香港はどうなるのか
中国の全人代が香港で国家安全法を制定する方針を決めた。中国政府による支配が強まるとして物議を醸している。ただ、欧米側が反発する一方、ジャッキー・チェンや現地のビジネスリーダーなど賛成する人もいる。それぞれの立場から、日本とも関係が深い香港の今の情勢を解説する。(2020/6/4)

アイリスオーヤマがフランス政府に50万枚のマスクを寄付
アイリスオーヤマが、支援物資としてフランス政府に50万枚のマスクを寄付したと発表した。(2020/6/3)

経産省、キャッシュレス決済手数料を公表へ
 キャッシュレス決済に伴う政府のポイント還元制度で、増加したキャッシュレス対応店舗の定着と負担軽減のため、経済産業省がクレジットカード会社などキャッシュレス決済事業者の手数料情報を7月にもリスト化して公表する方針を固めたことが2日、分かった。キャッシュレスを導入した店舗からは、還元策が終了する6月末以降に手数料を引き上げられることへの懸念の声が上がっており、公表で決済事業者間の競争を促し、手数料の抑制を図る。(2020/6/3)

Android端末も新型コロナ接触追跡に対応 Google Play開発者サービスの更新で
政府が公開する予定の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)接触確認アプリによる通知を有効にする機能が、iPhoneに続き、Android端末にも追加された。アプリをインストールするまでは有効にできない。(2020/6/2)

NEC、政府向けクラウドサービス提供へ 官公庁のデジタル化を推進
NECが日本政府のクラウド活用をサポートする各種サービスを7月から提供。官公庁のデジタル化を推進したい考え。(2020/6/2)

「手間がめちゃくちゃ減った」 郵送とオンラインのハイブリッド給付金申請、非エンジニアの市職員が開発 経緯を聞いた
政府が一律10万円を支給する「特別給付金」を巡り、オンライン方式よりシンプルで、郵送方式より素早く給付金を支給できるという兵庫県加古川市の申請方式「郵送ハイブリッド方式」が注目を集めている。(2020/6/1)

テレワーク慣れで“会社に行きたくない症候群”に 出社前にウォーミングアップを
政府の緊急事態宣言が全国で解除され、会社に行って仕事をする人が増えてきた。テレワーク慣れの影響で、急な出社をすると業務効率の低下やけがを招く場合もあり、事前のウォームアップが重要になる。(2020/6/1)

日の丸マスクが誹謗中傷で製造中止へ 政府批判のツイート多数、社長は「政府とつながりなんて一切ないのに」
「またいつか復活できれば」(2020/5/30)

香川県10代のゲームプレイ時間、ネット・ゲーム規制条例施行後はどうなった? 利用状況が明らかに
香川県の10代のゲームプレイ時間は、ネット・ゲーム依存症対策条例が可決されてから落ち込んだものの、政府の非常事態宣言発令後はそれまで以上に伸びているとする調査結果を、調査会社が発表した。(2020/5/29)

一部容認から一転:
英政府、2023年までにHuawei製品を排除へ
英国政府は、2023年までにHuawei製品を電気通信市場から排除する方向に転換していく考えを明らかにした。(2020/5/28)

ゴーン色払拭もコロナ後の将来像示せず 波乱含みの日産連合
 日産自動車、ルノー、三菱自動車の3社連合が27日、連合を取り仕切っていたカルロス・ゴーン被告の逮捕から1年半を経て、ようやく新たな協力計画を示した。内紛の一因だった「経営統合」を棚上げし、コスト高につながった世界販売台数の追求からの脱却を掲げた。だが、新型コロナウイルスにより激変している事業環境下での将来像は示せなかった。経済危機が深刻化する中で仏政府がルノーへの関与を強める姿勢も見せるなど、連合の進む道のりは今後も波乱含みだ。(2020/5/28)

自治体の光回線整備に500億円投入 2次補正予算に計上へ
政府が新型コロナウイルス感染症の拡大による通信需要の増加を受けて、全治自体を対象とした光ファイバー回線の整備に500億円を投じる方針を5月26日に固めた。予算は2020年度の2次補正予算案に盛り込む。(2020/5/27)

米とのテクノロジー冷戦も影響:
中国半導体産業、政府の“野心”には追い付けず
数年前に設定された中国の半導体における野心的な技術目標は、達成可能なものというより“願望”だったのだろう。これは、「2030年までにAI(人工知能)技術で世界をリードする」という中国の野望についても言えることだ。(2020/5/27)

宣言解除も企業はテレワークで様子見 オフィス縮小でコスト削減狙う企業も
政府は緊急事態宣言を全面解除したが、当面は現状のテレワークなどの在宅勤務を続ける企業も少なくない。中にはオフィスを縮小してコスト削減を狙う企業もある。(2020/5/27)

大手携帯3社、実店舗の営業再開へ 店員はゴーグル装着、透明シールドで防御
政府が首都圏を含む全都道府県の緊急事態宣言を解除したことを受け、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは携帯ショップの通常営業を順次再開すると発表した。機種変更や新規契約などの手続きはオンラインで行うよう呼びかけている。(2020/5/26)

日本政府、接触確認アプリ仕様書を公開 6月中のリリース予定
AppleとGoogleが共同開発したAPIに基づくアプリとサービスの仕様が日本政府により公開された。(2020/5/26)

宣言解除も企業はテレワークで様子見 段階的緩和も
政府が緊急事態宣言を全面解除したことを受け、首都圏に本社を置く企業も事業活動の正常化に向けて動き始めた。(2020/5/26)

急ぐべきは、新しい「当たり前」への対応:
PR:ポストコロナ時代のビジネス戦略 テレワークに乗り遅れた企業は今何をするべきか
政府主導で徐々に普及しつつあったテレワークが、感染症対策として急速に拡大した。現在のテレワークは、社会的距離を保ったまま事業を継続する手段にすぎない。しかしこれをきっかけに、働く人材の意識が大きく変わろうとしている。(2020/5/28)

政府、RPAを新型コロナ対策へ活用 UiPathが協力
RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)ツールを手掛けるUiPathが、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室と、感染症対策関連業務の人的負担の軽減を目的とした、RPAやAIなどの活用で協力する。(2020/5/25)

10万円給付のオンライン申請、負担大で中止する団体も 総務省は申請確認ソフト提供
政府が国民に一律10万円を支給する特別定額給付金のオンライン申請は、5月22日の時点で97.5%の市区町村が始めている。一方、申請の確認作業の負担が大きいことからオンライン申請を中止する団体も現れた。総務省と内閣官房は負担軽減のため申請確認用ソフトの提供を始めた。(2020/5/25)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

RSSフィード

公式SNS

All material on this site Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
This site contains articles under license from AspenCore LLC.