「情報開示」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

米国の気候変動の情報開示、5000社超に影響　日本企業もヒトゴトではいられない【表で解説】
米国では国家レベルで気候変動開示の義務化が進んでいます。5000社を超える企業に影響が出ますが、日本企業もヒトゴトではありません。具体的な内容を解説します。（2024/4/12）

Cybersecurity Dive：
脆弱性の悪用をいつ公表すべきか　情報開示ポリシーを巡るさまざまな主張
JetBrainsは重大な脆弱性の提供時期や詳細について、Rapid7の研究者と公然と論争している。情報開示ポリシーについて、2社の意見が真っ向からぶつかっている。（2024/4/6）

日刊MONOist月曜版 編集後記：
小林製薬の健康被害問題に見る原因究明と情報開示の難しさ
「原因究明」と企業としての事業存続を念頭に置いた「情報開示」は切り分けて判断していく必要があります。（2024/4/1）

日本レコード協会、音楽違法アップローダー11人と賠償金の支払いなどで合意　金額は平均40万円
日本レコード協会は25日、ファイル共有ソフト「BitTorrent」を使ってネット上に大量の音楽ファイルを継続してアップロードしていたユーザーについて、東京地方裁判所などがISPに対して発信者情報を開示するよう判決を下したと発表した。（2024/3/25）

NHKで復活「新プロジェクトX」、第2回のテーマは“カメラ付き携帯”　シャープのガラケーを特集
番組の情報公開後、シャープの公式X（旧Twitter）が同番組に言及し、シャープのカメラ付き携帯電話が放送内容に含まれることを明らかにした。（2024/3/13）

小売事業者に関する情報開示からDR促進制度の動向まで：
改正省エネ法を契機に変わる企業対応、省エネ・非化石転換に関する新制度の動向
改正省エネ法の施行など、カーボンニュートラル実現に向け、企業にも新たな対応が求められている昨今。省エネルギー小委員会の第44回会合では、エネルギー小売事業者から消費者への情報・サービス提供に関する新制度や、エネルギー消費機器のデマンドレスポンス（DR）対応、省エネ法定期報告情報の開示制度の在り方について議論が行われた。（2024/3/12）

MWC Barcelona 2024：
Intelが今後の「Xeonプロセッサ」の予定を発表　Eコアのみの「Sierra Forest」に加えてPコアのみの「Granite Rapids-D」も登場
スペイン・バルセロナで開催される「MWC Barcelona 2024」に合わせて、IntelがXeonプロセッサの最新情報を公開した。高効率コア（Eコア）のみで構成される「Sierra Forest」は2024年後半に投入されると明らかになった他、その直後に登場するパフォーマンスコア（Pコア）オンリーの「Granite Rapids」の派生CPUが2025年に登場するという。（2024/2/26）

「33歳のVTuber」、掲示板のコメントに発信者情報開示請求→東京地裁が棄却　裁判例がWebで公開
東京地方裁判所は、あるVTuberが発信者情報開示請求に失敗した裁判例を公式Webサイトで公開した。「5ちゃんねる」の書き込みに対して、プライバシーや名誉感情、著作権などが侵害されたと主張したが、原告側の主張は全て棄却となった。（2024/2/9）

サステナビリティ規制「ISSB」が変える、企業の財務情報開示　日本企業はどう備える
2023年6月に発表された「ISSB基準」によって、企業の財務情報開示はどう変わっていくのでしょうか？　TCFDとの違いや、対応が迫られる日本企業がやるべきことを解説します。（2024/1/31）

まふまふが結婚・離婚していたことを明かす　元妻からの誹謗中傷も発覚し訴訟に
匿名掲示板上の誹謗中傷に情報開示請求をしたところ、ほとんどの書き込みが元妻によるものだったとしています。（2024/1/27）

GoogleとPixelに1月の月例更新　Galaxy Watchユーザーは要注意
Googleは、AndroidとPixelの1月の月例セキュリティ情報を公開した。Pixelではバグ修正も行われる。PixelとGalaxy Watchを接続している場合、この更新で問題が発生したという複数の報告がある。（2024/1/7）

セキュリティニュースアラート：
iOSを狙う新たなサイバー攻撃「Operation Triangulation」、未知のハードウェア機能を悪用
Kaspersky LabはiPhoneを標的とした「Operation Triangulation」というサイバー攻撃について情報を公開した。この攻撃はiOS 16.2までを対象としており、未知のハードウェア機能を使っている点が注目される。（2024/1/5）

エイチーム、Googleドライブで設定ミス　約94万人分の情報が「リンクを知っていれば誰でも閲覧できる状態」に
エイチームが、12月7日に発表した個人情報漏えいの可能性について、詳細な調査の結果を公開した。オンラインストレージ「Googleドライブ」の情報公開設定にミスがあり、顧客や取引先、退職者など93万5779人の情報を含むファイル1369件が、リンクを知っていれば誰でも閲覧できる状態だったという。（2023/12/21）

人的資本開示に「マーケティング視点」を取り入れる　投資家の関心を集める情報とは？
人的資本情報の開示には、自社の「売り」をどう表現するかという視点が必要になる。マーケティング用語である「USP（ユニーク・セリング・プロポジション）」がカギとなる。（2023/12/21）

産業動向：
「ISO 30414」人的資本情報開示の保証、建設業界で初　BSIグループジャパンが山口重工業に授与
BSIグループジャパンは、人的資本の情報開示に関する国際的なガイドライン「ISO 30414」人的資本情報開示保証を山口重工業に授与した。ISO 30414は、2023年3月期決算から上場企業などを対象に義務化される人的資本情報開示の要求に伴い、今後関心が高まることが見込まれている。（2023/12/8）

「200万人以上の情報が丸見え」報道の位置情報アプリ「NauNau」、調査結果を発表　300万人以上の現在地などが丸見えだった
200万人以上のユーザーの位置情報やチャット履歴が外部から閲覧できた可能性があるとして、提供元による調査が進んでいた位置情報アプリ「NauNau」。提供元のSuishow（東京都品川区）と親会社のモバイルファクトリー（同品川区）が、実際に外部から不正に閲覧可能な状態だった情報を公開した。（2023/12/7）

ゲーム「あんスタ」運営、キャラ画像に「不適切加工」し拡散した人物に損害賠償請求訴訟
当該の人物に対する発信者情報の開示請求が裁判所に認められたことから、訴訟を提起したとしています。（2023/12/1）

セキュリティニュースアラート：
Okta環境で発生したデータ漏えい　当初の予測より漏えい範囲は甚大か
Oktaは2023年10月に発生した顧客データ漏えいについて新たな情報を公開した。窃取されたデータが想定よりも大きかったという。（2023/12/1）

世界の「開示」動向を知る（後編）：
強まる気候関連情報の開示、欧州・米国の動きは？　企業の開示対応の3つの指針
気候関連情報の開示要請が世界的に強まっている。欧州や米国ではどのように動いているのか？　それに伴い企業にも対応が求められている。開示対応のための3つの指針を解説。（2023/11/28）

日本企業が抱える人的資本情報開示に関する課題とは：
経営層は「AIと自動化の導入に伴って従業員の40％に学び直しが必要になる」と考えている　日本IBM
日本IBMは、「人的資本経営推進と戦略的開示に向けて」と「自動化とAIが導く『拡張労働力』の世界」の2つの調査レポートを公開した。日本企業が抱える人的資本情報開示に関する課題や、AIによって仕事がどのように変化しつつあるのかを明らかにした。（2023/11/20）

世界の「開示」動向を知る（前編）：
新規制導入で変わる「気候関連の情報開示」　全体像を把握する
企業に求められる寄稿関連情報の開示の在り方が、これまでと変わってきています。本稿では、現在の状況に至った要因とその背景の全体像を解説します。（2023/11/16）

脱・紋切型：
統合報告書の「良し悪し」を専門家はどう判断している？　4つのポイントを解説
統合報告書を公開する企業が増えている。一方で「他社が出しているからうちも」という紋切型の開示資料になってしまっているケースも見受けられる。では、統合報告書の「良し悪し」はどう判断すればよいのか？　情報開示、コーポレートガバナンスを専門とする、一橋大学 大学院の円谷昭一教授に取材した。（2023/11/2）

上場企業以外も取り組むべきテーマ：
「ウチは関係ない」で済まされない　人的資本経営の本質とポイント
何かと耳にすることも増えた「人的資本経営」。情報開示義務があるのは現在上場企業のみだが、だからといって非上場の企業は取り組まないで良いわけでは全くない。取り組みのポイントや参考になる事例を紹介する。（2023/10/31）

人的資本開示を「無駄」にしない　ディスコ・マネフォの資料から「実情」を読み解く
人的資本の情報開示は、ただルールに沿って行うだけでは意味を成さず、“無駄”になってしまう。人的資本開示を「無駄」にしないためにすべきこととは？　事例を基に解説。（2023/10/10）

「Pixel 8／8 Pro」のうわさまとめ　外観は大きな変化なし、プロセッサやカメラが進化か
10月4日にはPixel 8とPixel 8 Proの発表が控えています。ここ数年のGoogleは積極的に新製品の情報を公開しています。今回も既にPixel 8とPixel 8 Proのティーザーを公開しており、詳細な仕様はありませんが外観なども確認できる状態です。（2023/10/2）

法制度・規制：
バイオマス燃料のGHG情報の開示方法を整備へ、第三者認証の取得は一部で課題も
資源エネルギー庁は、事業者がバイオマス燃料のライフサイクルGHG（温室効果ガス）を公開・報告する仕組みを提示した。一方、FIT/FIP制度の適用の前提となる一部バイオマス燃料の第三者認証の取得については、搾油工場の認証取得が進んでいないことなど、課題が顕在化している。（2023/9/29）

Intel、「Thunderbolt 5」正式発表　「4」の倍速、120Gbpsのブーストモードも
Intelは「Thunderbolt 5」の詳細情報を公開した。PM-3採用で最大速度がThunderbolt 4の倍に。さらに帯域幅ブーストモードで最大120Gbpsのデータ送信が可能としている。（2023/9/13）

Yahoo!乗換案内、主要8路線で通勤ラッシュの混雑時間帯を公開
ヤフーは、乗換検索アプリ「Yahoo!乗換案内」の検索データをもとにした通勤ラッシュの混雑時間帯情報を公開。関東と関西の主要8路線を対象とし、平日朝の混雑状況がどのように変化しているか駅ごとにグラフで紹介する。（2023/9/6）

会社全体で考える「人的資本」：
人的資本開示、企業価値は何で決まる？　投資家が見る「3つのポイント」
23年1月31日に改正された「企業内容等の開示に関する内閣府令」などが公布・施行され、今後は大手上場企業約4000社を対象に人的資本に関する情報開示が義務化されることとなっている。投資家は今後、開示情報に注目をして投資判断を行うこととなるが、どのような観点で開示情報に注目すればよいのだろうか？（2023/8/23）

自然エネルギー：
太陽光発電は426万kWの未稼働案件が失効に、国内の再エネ導入の最新状況
資源エネルギー庁の「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」第52回会合では、再エネ導入進捗や今後の施策など、国内の再エネに関する最新情報が公開された。その概要を紹介する。（2023/7/11）

Android、Pixel、Pixel Watchに7月の月例更新　Pixel Tabletの機能改善あり
Googleは、Android、Pixel、Pixel Watchの7月の月例セキュリティ情報を公開した。「致命的」を含む複数の脆弱性に対処する。Pixel Tabletの2つの機能改善も含む。（2023/7/7）

Google、ネット上の公開情報をAIのトレーニングに利用しているとプライバシーポリシーに明記
Googleは7月1日付でプライバシーポリシーを更新し、BardなどのAIのトレーニングにネットで一般公開されている情報を使っていると明記した。（2023/7/5）

Skeb、“AIイラスト検出AI回避法”の解説記事について情報開示請求　損害賠償請求へ
スケブ（東京都港区）は6月30日、Skebで違反行為をする方法について解説した記事について、発信者情報開示請求訴訟を提起したと発表した。（2023/6/30）

既存環境ともつながるOpenなXDRの意義：
PR：「点」ではなく全体像を把握せよ　SOCチームが早期対応するには
グループ企業の情報漏えいやランサムウェア被害は発見や対処が遅れやすい。発覚したときには致命傷になっていたり、情報開示に時間がかかったことでグループ全体の信用問題に発展したりと厄介だ。セキュリティ投資を別々にしているグループ企業は組織をまたぐインシデントへの対処スピードを上げなければならない。この問題を打開すると期待されているソリューションを取材した。（2023/6/23）

人的資本を「義務だから開示」した企業に欠けている視点──5年後には“大きな差”に
有価証券報告書でも開示が義務化され、ますます注目が集まる人的資本経営。しかし、目先の開示情報をそろえることに気を取られ、最も重要な人的資本向上のための対応が遅れている企業も目立つ。形式的な開示にとどまらず、人的資本経営で本質的に大事なこととは何か。（2023/6/20）

人的資本のガイドライン：
「ISO30414取得」発表日には株価16％上昇──他にもあった「大きなメリット」とは　日本初の認定企業に聞く
人的資本の情報開示義務化を受け、多くの企業が開示を見越した取り組みを始めている。国外にも目を向けると、開示のための国際的なガイドライン「ISO30414」の認証を受けた企業が注目されている。認証を受けたことで、どのようなメリットがあったのか。また、どんなステップを踏んで認証に至ったのか？（2023/6/15）

漫画海賊版サイト大手「13DL」閉鎖　発信者情報開示命令→「最後のプレゼント」と18万作品DLリンク掲載
日本人向けの海賊版マンガ作品リンク集として最大だった「13DL」が閉鎖。米国裁判所から発信者情報開示命令が出ていた。（2023/6/5）

トランスコスモス、人的資本情報を可視化するサービスを提供
トランスコスモスは、人的資本情報を可視化する「HCMアナリティクスプラットフォーム」サービスの提供を開始した。有価証券報告書上での人的資本情報開示に対し、情報の収集から加工までワンストップで対応、事業基盤を支援する。（2023/6/2）

Intelが次世代CPU「Meteor Lake」の概要をチラ見せ　全モデルに「AIエンジン」を搭載
Intelが「Meteor Lake（メテオレイク）」というコード名で開発を進めているCPUの概要情報を公開した。同社初の7nmプロセスCPUは、全モデルにCPUコアとは別体の「AIエンジン」を搭載するという。（2023/5/29）

デバッガーの利便性を向上：
「Visual Studio Code」のJava開発者向け拡張機能を改善、Microsoft
Microsoftは「Visual Studio Code」でJavaアプリケーションの開発を支援する機能をまとめた拡張機能集「Extension Pack for Java」の更新情報を公開した。（2023/5/26）

ANYCOLOR、VTuberへの誹謗中傷で情報開示請求に成功　賠償金300万円以上で示談成立
バーチャルYouTuber（VTuber）グループ「にじさんじ」を運営するANYCOLORは、所属ライバーへの誹謗中傷行為などの行為を巡り、発信者の情報開示請求が認められ、示談が成立したと発表した。示談金300万円以上で示談が成立したという。（2023/5/25）

楽天証券900万口座に　“単体最多”強調　つみたてNISA口座は300万に
楽天証券は5月8日、口座数が4月に900万を超えたと発表した。「国内証券会社単体（開示情報ベース）で最多」とうたっている。（2023/5/8）

Oracleに関する広範囲のセキュリティ情報が公開　多数の脆弱性も
Oracleから2023年4月版の「Oracle Critical Patch Update Advisory」が発行された。CVSSスコア値が9以上の緊急度の高い脆弱性が数多く報告されている。（2023/4/21）

専門店ゾーン「T8」：
「京都高島屋S.C.」10月オープン、51店舗が登場
高島屋および連結子会社の東神開発は、高島屋京都店と隣接地に増床する専門店ゾーンからなる商業施設「京都高島屋S.C.」を10月17日に開業する。専門店ゾーン「T8」に出店する51店舗の情報を公開した。（2023/4/18）

スマホゲー「あんスタ」、悪質行為に法的措置　キャラ画像に不適切な加工　情報開示請求などを準備
スマートフォン向けゲーム「あんさんぶるスターズ！！」を開発するHappy Elementsは、同ゲームアプリに対して悪質行為を行った人物に法的措置を取ると発表した。（2023/4/12）

Cybersecurity Dive：
LastPassのCEO、漏えい事件を受けて「全ての責任を負う」　情報開示の誤りを謝罪
パスワードマネジャーLastPassの広範囲にわたる情報漏えいについて、同社のCEOであるカリム・トゥバ氏が「批判を受け止めて、全ての責任を負う」と述べた。（2023/4/9）

Androidに4月の月例更新　「致命的」6件を含む多数の脆弱性を修正（Pixel月例はまだ）
GoogleはAndroid向けの4月の月例セキュリティ情報を公開した。6件の「致命的」な脆弱性を含む69件の脆弱性に対処する。そのうち1件は「追加の実行権限を必要とせずにリモートコードを実行する可能性がある」というものだ。（2023/4/4）

ドコモの「d払い」加盟店が拡大　TOHOシネマズや西友などで利用可能に
NTTドコモが、「dポイント」と「d払い」の加盟店拡大情報を公開した。d払いはTOHOシネマズや西友、かんぽ生命保険（ネット決済）などでも利用可能になる。（2023/3/31）

IT企業もマネできる：
メルカリの「サステナビリティレポート」は何がすごいのか？　約100ページにわたる制作の裏側
サステナビリティをめぐる世界の動きはとても速い。さまざまな関連情報の開示対象は拡大し、義務化の流れも強まる。そんな中、メルカリが発表した「サステナビリティレポート」の質の高さが話題になっている。今回で3本目となるレポートの”目玉”を取材した。（2023/3/31）

明るいサステナビリティ変革：
ESG領域の開示要請が加速　息切れしない「サステナビリティ変革」をどう実現する？
サステナビリティに関する情報開示の必要性が世界的に高まってきています。それに伴い企業にも対応が求められていますが、息切れしないサステナビリティ変革とはどういうものか、解説していきます。（2023/3/29）