「日本法人」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「日本法人」に関する情報が集まったページです。

タクシーの経費精算が楽に クレカで決済、クラウド上で管理
 経費精算システムを手がける米コンカーの日本法人は9日、ソフトバンクなどが出資するタクシー配車サービス大手「DiDi(ディディ)モビリティジャパン」など3社と、経費精算の自動化を推進するサービスを今年冬から令和2年春ごろにかけて始めると発表した。(2019/9/9)

J:COMとNetflixが業務提携、Android TVのセットトップボックスに対応アプリをプリインストール
J:COMがAndroid TV採用のセットトップボックス「J:COM LINK」を2019年冬から提供する。動画配信サービスのNetflix日本法人と業務提携し、J:COM LINKに対応アプリをプリインストールする。(2019/9/4)

Twilioが日本法人を設立、コミュニケーションのワンストップ化を支援
代表執行役員社長の今野氏は、「クラウドコミュニケーションプラットフォームのリーダーとして、日本のデジタルトランスフォーメーションの推進と加速に貢献する」と抱負を語った。(2019/9/2)

クラウド電話APIの「Twilio」が日本法人設立 コールセンターシステムなど拡販
クラウド電話APIを提供する米Twilioが、日本法人「Twilio Japan」を設立。従来はKDDIウェブコミュニケーションズに営業活動などを一任していたが、今後は日本法人がマーケティングや直接販売を担う。コールセンターシステム「Twilio Flex」など4商品の普及に力を入れる。(2019/8/30)

Facebook日本法人、5億円申告漏れ 利益を低税率国に移転
フェイスブックジャパンが東京国税局の税務調査を受け、平成29年12月期までの2年間で約5億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。日本国内の広告料は法人税率の低いアイルランド法人に支払われる仕組みで、日本法人は経費に数%上乗せした報酬をアイルランド法人から受け取っていた。(2019/8/30)

人工知能ニュース:
エッジAIの「iモード」目指すベンチャーが始動、NTTドコモや清水建設などが出資
エッジAI関連事業を手掛けるベンチャー・EDGEMATRIXが事業戦略について説明した。米国クラウディアンの日本法人メンバーが中心になって2019年7月にスピンアウトした後、NTTドコモ、清水建設、日本郵政キャピタルの3社から9億円の資金を調達しており、エッジAI事業の本格展開を始める。(2019/8/30)

フェイスブック5億円申告漏れ 利益を低税率国に移転
米交流サイト大手フェイスブック(FB)の日本法人「フェイスブックジャパン」が東京国税局の税務調査を受け、平成29年12月期までの2年間で約5億円の申告漏れを指摘されていたことが29日、関係者への取材で分かった。(2019/8/29)

コンピューティング集約型用途に:
Stratix 10 SX搭載のFPGAカード、HPEがサーバに搭載
Intelの日本法人であるインテルは2019年8月26日、都内で記者説明会を開催し、IntelのFPGAアクセラレーションカード「Intel FPGA PAC(Programmable Acceleration Card) D5005(以下、D5005)」が、HPE(Hewlett Packard Enterprise)のサーバに搭載可能になったと発表した。(2019/8/27)

製造ITニュース:
複数企業間のサプライチェーンを最適化、AIと高速DB採用SCMのo9が日本参入
サプライチェーンマネジメントソリューションを展開する米国o9 Solutions(オーナインソリューションズ、以下o9)は、日本法人であるo9 ソリューションズ・ジャパンを設立し、日本での取り組みを本格化することを明らかにした。(2019/8/21)

NXP Semiconductors 園田慎介氏/安田浩明氏:
PR:これからの自動車が求めるテクノロジーを網羅 ―― NXPの自動車向け技術/製品戦略
NXP Semiconductorsは、自動運転、電動化、コネクティビティの実現に向けて大きな進化を遂げつつある自動車市場に対し、特長のある技術、製品ソリューションの展開を加速させている。自動運転を実現するための高性能コンピューティング技術やセンサー技術、自動車の安全性を担保するためにも必要になっているセキュリティ技術などを手掛け、次世代自動車の実現に向けたさまざまな課題を解決する“ソリューション”として提供する。NXP Semiconductorsの自動車市場向け技術/製品ソリューション戦略について、NXPの日本法人で自動車向けビジネスを担当する園田慎介氏(=第一事業本部 マーケティング統括部 統括部長)/安田浩明氏(=第一事業本部 アプリケーション技術統括部 統括部長)に聞いた。(2019/8/20)

Google Cloudで円周率を31.4兆桁計算 ギネス更新した日本人技術者が振り返る舞台裏
「Google Cloud Platform」を使って円周率を小数点以下約31兆4000億桁まで計算し、ギネス世界記録に認定された、日本人技術者の岩尾エマはるかさん。Google日本法人がこのほど開いた年次カンファレンス「Google Cloud Next'19 in Tokyo」に登壇し、記録達成の舞台裏を語った。幼少期から円周率計算に興味を持っており、大規模な計算を成し遂げることが夢だったという。(2019/8/9)

エネルギー管理:
新エネルギー市場は「ゴールドラッシュ」、求められるのは「顧客中心のビジネスモデル」
分散電源向けのエネルギーマネジメント技術を提供している米オートグリッドシステムズが日本法人の設立記念イベントを開催。同社CEOのアミット・ナラヤン氏が日本法人設立の背景や、これからのエネルギー市場の展望について語った。(2019/8/8)

CAEニュース:
シミュレーションには高品質な材料情報が不可欠、ANSYS+Grantaがもたらす効果
ANSYSの日本法人であるアンシス・ジャパンは、材料情報技術を有するGranta Design(Granta)を買収した背景と、ANSYS製品として今後どのような展開を図っていくのかを説明した。(2019/8/6)

Webサイト作成の「Wix」運営元が日本法人設立 日本語での電話サポート開始へ
Webサイト作成サービスを展開するイスラエルのWix.comが、日本法人「Wix.com Japan」を設立。今秋から日本語での電話サポートも提供する。(2019/7/19)

AmazonやLyft、Dysonなど1700社が採用:
アナリティクスSaaSのLooker、「エンジニアフレンドリー」で日本市場開拓を本格化
AmazonやLyft、Dysonをはじめ、グローバルで約1700社の顧客を持つというアナリティクスプラットフォームSaaS企業のLookerが2019年7月9日、日本国内での事業本格化に伴い東京都内でプライベートイベントを開催、これに合わせて事業を説明した。同社は2018年9月に日本法人を設立しているが、国内顧客はメルカリやリクルートグループ、ブレインパッドなど、約20社に上るという。(2019/7/12)

AI人材育成など支援するプログラム「Google AI for Japan」発表
Google日本法人が、AI人材の育成などを支援するプログラムを発表した。(2019/7/10)

CAEニュース:
車室空間の快適性の追求で効果を発揮する3次元光学解析ソフト「ANSYS SPEOS」
ANSYSの日本法人であるアンシス・ジャパンは、工学シミュレーションソフトウェアの最新版「ANSYS 2019 R2」に含まれる、3次元光学解析ソフトウェア「ANSYS SPEOS」に関する記者説明会を開催した。(2019/7/10)

AWS IoTとの連携も:
産業/医療IoTに注力、Xilinxの「3つの戦略」
Xilinxの日本法人であるザイリンクスは6月27日、東京都内で事業戦略説明会を実施した。Xilinxの産業/ビジョン/医療機器マーケット担当ダイレクター、Chetan Khona氏は、「産業、医療機器分野を、Xilinxで第3位の事業規模にしていく」と話し、インダストリアルIoT(モノのインターネット)やヘルスケアIoTにおける同社の事業戦略を説明した。(2019/7/3)

Facebook日本法人、経団連に加盟 GAFAそろう
Facebook日本法人が、経団連に加盟。プラットフォーマーへの規制の動きが強くなる中、政財界への発言力を高める狙いがありそうだ。既に経団連には、Google、Apple、Amazonの日本法人が加盟している。(2019/7/1)

新プラットフォーム「EdgeVerse」を展開:
NXP、IoT機器向けの新セキュアエレメントを発表
NXP Semiconductors(以下、NXP)の日本法人、NXPジャパンは6月26日、東京都内で、記者説明会を実施し、IoT(モノのインターネット)向けに高性能セキュリティ実装を実現する新製品「EdgeLock SE050 Plug&Trust Secure Element(SE)ファミリー」を発表した。NXPは、2019年7月31日までの量産開始を予定している。(2019/7/1)

RSコンポーネンツ Frank Lee氏:
IoTに焦点を置くRS、「日本で野心的な成長を目指す」
RS Components(日本法人:アールエスコンポーネンツ/以下、RSコンポーネンツ)は、日本を含むアジア太平洋地域を成長市場と位置付け、戦略的な投資を継続する方針。「日本では、今後5〜6年で売上高2〜3倍というような野心的な成長が可能」と語る、RSコンポーネンツ Asia Pacific RS Presidentを務めるFrank Lee氏に聞いた。(2019/6/28)

日本法人設立のThoughtSpot、他社のセルフサービスBIツールとの決定的な違いは?
データ分析プラットフォームのThoughtSpotは、これまでになかったセルフサービスBI製品だという。本当にそうなのだろうか。他のセルフサービスBI製品との違いを、独自の視点で探ってみた。(2019/6/27)

製造マネジメントニュース:
組織再編を重ねるシーメンス、「MindSphere」は国内展開を着実推進
シーメンス(Siemens)の日本法人は、ドイツ本社が推進する中期計画「Vision2020+(ビジョン2020プラス)」の進行状況や、発電事業の分社化の方向性などについて説明した。(2019/6/25)

上席副社長が来日:
「2000億米ドル超の市場」狙うIntel、新事業本部を設立
 Intelの日本法人インテルは2019年6月20日、東京都内で記者説明会を実施し、2019年第2四半期の取り組みを説明した。説明会では、Intel上席副社長のDan McNamara氏が、同社が「プログラマブル・ソリューションズ事業本部(PSG)」と「ネットワーク・インフラストラクチャ事業本部」の2つの事業部門を統合して、同月新たに設立した「ネットワーク&カスタムロジック事業本部(NCLG)」についても紹介。NCLGの責任者はMacNamara氏が務めるといい、「統合によって、幅広いポートフォリオの全てをワンストップで提供できるようになる」と説明した。(2019/6/24)

インタビュー:
柱をさらに太く、マキシム・ジャパン林社長に聞く
Maxim Integrated(以下、Maxim)の日本法人であるマキシム・ジャパンの社長に2018年12月、林孝浩氏にインタビューした。(2019/6/18)

スポーツ中継のDAZN、コールセンター業務でクラウド活用 AWSベースの「Amazon Connect」導入
DAZN日本法人が、顧客からの問い合わせ対応にAWSベースのコールセンター支援サービス「Amazon Connect」を導入。クラウド経由で電話回線を利用する他、クラウド上での通話録音などを活用していく。ユーザー増に伴って増える問い合わせに効率よく対応する狙い。(2019/6/11)

RPAツール群雄割拠の時代の戦略は? Blue Prism日本法人の新社長に聞いた
老舗RPAベンダーのBlue Prism日本法人に、日本人の社長が就任した。オラクルなどの大手IT企業で活躍した経歴を持つ新社長は、日本のRPA市場をどう見つめ、どのような戦略を打つのか。(2019/6/11)

メカ設計ニュース:
3DEXPERIENCEプラットフォームの裾野を広げるダッソー、そして未来の人財育成
ダッソー・システムズは東京都内で事業戦略記者説明会を開催。同社 代表取締役社長の山賀裕二氏が日本法人設立25周年の歩みを振り返るとともに、2018年度のハイライト、そして日本市場での次なる展開について、その考えを示した。(2019/6/6)

テクトロ、新製品2シリーズを発表:
大型タッチスクリーン搭載のミドルレンジオシロ
Tektronixの日本法人、テクトロニクスは2019年6月4日、同社のオシロスコープの製品ラインアップに、新製品の「3シリーズMDO」と「4シリーズMSO」を追加することを発表した。いずれも直感的なタッチ操作が可能なユーザーインタフェースで、それぞれ11.6型、13.3型と、大型フルHDディスプレイを搭載している。テクトロニクスは上位機種の「5シリーズMSO」「6シリーズMSO」を既に販売しているが、今回の新製品には、この5、6シリーズと同様のユーザーインタフェースを適応したという。(2019/6/6)

材料技術:
世界的なナイロン不足は2023年まで継続、代替材料の提案強化
オランダの化学大手DSMの日本法人ディーエスエムジャパンエンジニアリングプラスチックスは2019年5月29日、東京都内で説明会を開き、ポリアミド66(PA66、ナイロン)の需給見通しについて紹介した。(2019/6/3)

自然エネルギー:
太陽光の電力をEVでフル活用、京セラらが再エネ「需給一体型」ビジネス」を実証へ
京セラと中国EVメーカーBYDの日本法人であるビーワイディージャパンが、太陽光発電システムで発電した電力を、BYDジャパンのEVバスなどに活用する「需給一体型」の新たなビジネスモデルの構築に向けた協業を開始した。(2019/5/30)

20代の若手社会人が「転職したい企業」、Google、Amazon、楽天など人気 1位は……?
20代の若手社会人が「この会社に転職したい!」と考えている企業は? 学情が調査した結果、Google日本法人が2位、アマゾンジャパンが4位、楽天が9位に入るなど、IT企業が上位だった。1位だった企業は……?(2019/5/27)

事業戦略をCOOが説明:
ams、ソリッドステートLiDAR技術でIbeo、ZFと提携
 amsの日本法人amsジャパンは、5月21日、東京都内で事業戦略に関する説明会を実施した。来日したamsの最高執行責任者(COO)のThomas Stockmeier氏は、車載領域の事業に注力する方針であることを強調し、「今後数年で、モバイル関連領域の事業に次ぐ、ナンバー2のビジネスになる」とした。また、amsが、ソリッドステートLiDAR技術促進のため、独Ibeo Automotive Systems、独ZF Friedrichshafenの2社と提携したことも発表。2021年までに同技術の実用化を目指すことを明かした。(2019/5/27)

Huawei日本法人「スマホ新端末に影響なし、安心して購入・使用を」と声明
GoogleがHuaweiとの取り引きを停止したと伝えられ、HuaweiのAndroidスマートフォンへの影響が懸念されている問題で、Huawei日本法人は5月23日、「発売済み・発売予定のスマートフォンやタブレットについて、使用やセキュリティアップデート、アフターサービスなどが影響を受けることはない。安心して購入・使用してほしい」との声明を出した。(2019/5/24)

米国の規制に「粘り強く対応する」 ファーウェイ日本法人のデバイス責任者が強調 Googleの“取引停止”報道受け
「米国による制限に対し、粘り強く対応していく」――GoogleがHuaweiとの取引を一時停止したとの報道を受け、ファーウェイ・ジャパンのデバイス責任者・呉波氏がコメント。(2019/5/21)

米Intelの役員が登壇:
インテル、企業向けセミナーで最新ソリューションを紹介
 Intelの日本法人インテルは2019年5月16日、東京都内で、「インテル・データセントリック・イノベーション・デイ」と題した企業向けセミナーを開催した。登壇したIntelデータセンター事業本部 副社長のJennifer Huffstetler氏は、データセンター向けの最新製品とそのソリューション事例などを紹介。「インテルは製品やソリューションの展開によって、各企業の持つデータの潜在能力を最大限に開放する」と語った。(2019/5/21)

「就活生に人気のIT企業」調査、NTTデータが10連覇 Webサービス企業も上位、コンサルは人気低下か
就活口コミサイト「楽天みん就」が、就活生に人気のIT企業を調査。首位はNTTデータで、10年の調査開始以来“10連覇”を達成。楽天、富士通、Google日本法人、SCSKなども上位に入った。(2019/5/16)

「子・孫に勤めてほしい企業」ランキング、トップはやっぱり「公務員」 上位だったIT企業は……?
与信管理を手掛けるリスクモンスターが、祖父母世代や親世代を対象に「子や孫に勤めてほしい企業」を調査。トップは国家公務員(10.3%)だった。2位は地方公務員(9.1%)、3位はトヨタ自動車(2.9%)だった。IT企業では、Google日本法人(5位)、Apple Japan(12位)、楽天(13位)、アマゾンジャパン(20位)などが人気だった。(2019/5/10)

コンガテックが最新製品を展示:
省電力ボードで組み込みビジョンを実現
congatecの日本法人コンガテック ジャパンは、「第8回 IoT/M2M展」(2019年4月10〜12日、東京ビッグサイト)で、産業用組み込みコンピュータモジュールの最新製品などを展示した。(2019/4/17)

ノンプログラミングで前処理から予測分析まで:
セルフサービスデータ分析のAlteryxが日本法人設立、それってどんなツール?
データ分析製品のAlteryxは2019年4月15日、日本法人アルテリックス・ジャパンの開設を発表した。同社の製品は、包括的なセルフサービスデータ分析プラットフォームを指向している。(2019/4/16)

最大44GHz、400MHz幅に対応:
ローデ、5G時代の“ミドルクラス・スペアナ”を発表
Rohde & Schwarzの日本法人であるローデ・シュワルツ・ジャパンは2019年4月12日、都内で記者会見を開き、スペクトラムアナライザー(スペアナ)の新製品「R&S FSV3000」と「R&S FSVA3000」を発売したと発表した。2つの新製品は、周波数40GHz前後まで対応し、価格数百万円クラスのミドルエンド領域のスペクトラムアナライザー。従来のミドルエンド機に比べ、対応する帯域幅を拡大させるなどし、需要が増加している第5世代移動通信(5G)対応機器の開発、製造用途に対応する性能を備えた。(2019/4/15)

IMSIの暗号化や認証など:
ジェムアルトの「5G SIM」、セキュリティ機能が柔軟に
SIMカードベンダーであるGemaltoの日本法人ジェムアルトは2019年4月9日、東京都内で説明会を開催し、同年2月21日に発表された5G(第5世代移動通信)対応SIMについて説明した。同社は、最新の3GPP仕様とSIMallianceの提言に準拠した「世界初の5G SIM」とする。(2019/4/12)

頭打ちのIntel、まだ伸びるArm:
5Gも機械学習も「ArmプロセッサIP」で全部やる
Armの日本法人であるアームは2019年4月4日、東京都内で報道関係者に向けたセミナーイベントを開催した。このイベントではクライアントコンピューティングに自動運転分野、そして、インフラにサーバ関連における最新動向とArmの取り組みについて説明がなされた。この記事では、5G(第5世代移動通信)、機械学習、人工知能などをクライアントコンピューティングにおいて最新の技術動向とArmプロセッサIPのロードマップについて紹介する。(2019/4/10)

GAFAへの反発、世界で広がり 日本でもGoogle申告漏れ指摘
GAFAの課税逃れには世界各国で反発が広がっている。日本でも東京国税局が米グーグルの日本法人が利益をシンガポールに移していたとして、約35億円の申告漏れがあったと指摘していたことが1月に判明。収益が巨額にもかかわらず低税率国に利益を集め節税しているGAFAは、本来払うべき税金を払わず、高税率国のインフラにただ乗りしているとの批判にさらされている。(2019/4/8)

日本通運が採用:
物流のDXを支援、Intelの輸送可視化ソリューション
Intelの日本法人インテルは2019年3月28日、都内で記者説明会を開催し、物流業界向けのIoT(モノのインターネット)ソリューション「インテル コネクテッド・ロジスティクス・プラットフォーム」を発表した。(2019/3/29)

電気自動車:
小型EVバスを1950万円で、BYDが2020年から3種類の日本仕様車を投入
比亜迪(BYD)の日本法人ビーワイディージャパンは2019年3月25日、量産型電気自動車(EV)である小型バス「J6」の予約受付を開始したと発表した。2020年春から納車を行う計画で、2024年までの5年間で1000台の販売を目指す。税別希望小売価格は1950万円。(2019/3/28)

フランス発の建設現場向けアプリ:
PR:大手を含むゼネコン6社で導入済み、建設業の利益率向上と“作業靴を履いたBIM”「FINALCAD」の無限の可能性
世界各地の建設プロジェクトで活躍の場を広げるフランス・FINALCAD(ファイナルキャド)が日本法人を設立した。同社が提供する「FINALCAD」は、建設業の設計から施工、維持管理までのサポートとデータ分析を一貫して展開できる現場管理アプリケーションで、BIM(Building Information Modeling)モデルをタブレットやスマートフォンから手軽に確認できる機能も備える。現場で発生した不具合箇所をリアルタイムで情報共有したり、多言語対応により外国人労働者と綿密な連携が図れたりするなど、日本の建設業が抱える“慢性的な人手不足”や“働き方改革”を解決に導く。そのFINALCADの可能性について、本社CEO(最高経営責任者)のJimmy Louchart(ジミー・ルシャール)、日本法人代表のBaptiste Joyeaux(バティスト・ジュワーヨー)の両氏に聞いた。(2019/3/27)

フルハーネス徹底解剖!:
PR:全ラインアップが新規格に適合済み、3Mのフルハーネスがプロに選ばれる理由
1940年に世界初のハーネス“安全ブロック”の特許を取得して以来、墜落防止ソリューションを世界中で80年近くも提供してきた3M。2019年2月1日のフルハーネス義務化と、新構造規格の告示に合わせて、日本法人のスリーエム ジャパンが発売する全モデルは、既に新しい規格への対応を済ませている。3Mのフルハーネスが、なぜ世界の建設現場で選ばれているのか?日本向けフルハーネス開発者へのインタビューを交え、徹底解剖する。(2019/2/19)

「急な方針変更があった」 老舗RPAベンダーBlue Prismが“AI研究所”を設立した理由
老舗RPAベンダーの英Blue Prismが、ロンドンにAI研究所を設立。日本法人がRPAとAI連携の重要性について説明した。(2019/1/31)

アプリ広告計測の第一人者が特別寄稿:
マーケターなら知っておきたい2019年モバイル市場における5つの予測
2019年のモバイルはどうなるのか。ドイツ発のモバイルアプリ計測プラットフォームを展開するAdjust日本法人のカントリーマネージャーが解説する。(2019/1/24)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
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クラウドサービスのレビューサイト:ITreview

これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。

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