「日本法人」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「日本法人」に関する情報が集まったページです。

スポーツ中継のDAZN、コールセンター業務でクラウド活用 AWSベースの「Amazon Connect」導入
DAZN日本法人が、顧客からの問い合わせ対応にAWSベースのコールセンター支援サービス「Amazon Connect」を導入。クラウド経由で電話回線を利用する他、クラウド上での通話録音などを活用していく。ユーザー増に伴って増える問い合わせに効率よく対応する狙い。(2019/6/11)

RPAツール群雄割拠の時代の戦略は? Blue Prism日本法人の新社長に聞いた
老舗RPAベンダーのBlue Prism日本法人に、日本人の社長が就任した。オラクルなどの大手IT企業で活躍した経歴を持つ新社長は、日本のRPA市場をどう見つめ、どのような戦略を打つのか。(2019/6/11)

メカ設計ニュース:
3DEXPERIENCEプラットフォームの裾野を広げるダッソー、そして未来の人財育成
ダッソー・システムズは東京都内で事業戦略記者説明会を開催。同社 代表取締役社長の山賀裕二氏が日本法人設立25周年の歩みを振り返るとともに、2018年度のハイライト、そして日本市場での次なる展開について、その考えを示した。(2019/6/6)

テクトロ、新製品2シリーズを発表:
大型タッチスクリーン搭載のミドルレンジオシロ
Tektronixの日本法人、テクトロニクスは2019年6月4日、同社のオシロスコープの製品ラインアップに、新製品の「3シリーズMDO」と「4シリーズMSO」を追加することを発表した。いずれも直感的なタッチ操作が可能なユーザーインタフェースで、それぞれ11.6型、13.3型と、大型フルHDディスプレイを搭載している。テクトロニクスは上位機種の「5シリーズMSO」「6シリーズMSO」を既に販売しているが、今回の新製品には、この5、6シリーズと同様のユーザーインタフェースを適応したという。(2019/6/6)

材料技術:
世界的なナイロン不足は2023年まで継続、代替材料の提案強化
オランダの化学大手DSMの日本法人ディーエスエムジャパンエンジニアリングプラスチックスは2019年5月29日、東京都内で説明会を開き、ポリアミド66(PA66、ナイロン)の需給見通しについて紹介した。(2019/6/3)

自然エネルギー:
太陽光の電力をEVでフル活用、京セラらが再エネ「需給一体型」ビジネス」を実証へ
京セラと中国EVメーカーBYDの日本法人であるビーワイディージャパンが、太陽光発電システムで発電した電力を、BYDジャパンのEVバスなどに活用する「需給一体型」の新たなビジネスモデルの構築に向けた協業を開始した。(2019/5/30)

20代の若手社会人が「転職したい企業」、Google、Amazon、楽天など人気 1位は……?
20代の若手社会人が「この会社に転職したい!」と考えている企業は? 学情が調査した結果、Google日本法人が2位、アマゾンジャパンが4位、楽天が9位に入るなど、IT企業が上位だった。1位だった企業は……?(2019/5/27)

事業戦略をCOOが説明:
ams、ソリッドステートLiDAR技術でIbeo、ZFと提携
 amsの日本法人amsジャパンは、5月21日、東京都内で事業戦略に関する説明会を実施した。来日したamsの最高執行責任者(COO)のThomas Stockmeier氏は、車載領域の事業に注力する方針であることを強調し、「今後数年で、モバイル関連領域の事業に次ぐ、ナンバー2のビジネスになる」とした。また、amsが、ソリッドステートLiDAR技術促進のため、独Ibeo Automotive Systems、独ZF Friedrichshafenの2社と提携したことも発表。2021年までに同技術の実用化を目指すことを明かした。(2019/5/27)

Huawei日本法人「スマホ新端末に影響なし、安心して購入・使用を」と声明
GoogleがHuaweiとの取り引きを停止したと伝えられ、HuaweiのAndroidスマートフォンへの影響が懸念されている問題で、Huawei日本法人は5月23日、「発売済み・発売予定のスマートフォンやタブレットについて、使用やセキュリティアップデート、アフターサービスなどが影響を受けることはない。安心して購入・使用してほしい」との声明を出した。(2019/5/24)

米国の規制に「粘り強く対応する」 ファーウェイ日本法人のデバイス責任者が強調 Googleの“取引停止”報道受け
「米国による制限に対し、粘り強く対応していく」――GoogleがHuaweiとの取引を一時停止したとの報道を受け、ファーウェイ・ジャパンのデバイス責任者・呉波氏がコメント。(2019/5/21)

米Intelの役員が登壇:
インテル、企業向けセミナーで最新ソリューションを紹介
 Intelの日本法人インテルは2019年5月16日、東京都内で、「インテル・データセントリック・イノベーション・デイ」と題した企業向けセミナーを開催した。登壇したIntelデータセンター事業本部 副社長のJennifer Huffstetler氏は、データセンター向けの最新製品とそのソリューショ事例などを紹介。「インテルは製品やソリューションの展開によって、各企業の持つデータの潜在能力を最大限に開放する」と語った。(2019/5/21)

「就活生に人気のIT企業」調査、NTTデータが10連覇 Webサービス企業も上位、コンサルは人気低下か
就活口コミサイト「楽天みん就」が、就活生に人気のIT企業を調査。首位はNTTデータで、10年の調査開始以来“10連覇”を達成。楽天、富士通、Google日本法人、SCSKなども上位に入った。(2019/5/16)

「子・孫に勤めてほしい企業」ランキング、トップはやっぱり「公務員」 上位だったIT企業は……?
与信管理を手掛けるリスクモンスターが、祖父母世代や親世代を対象に「子や孫に勤めてほしい企業」を調査。トップは国家公務員(10.3%)だった。2位は地方公務員(9.1%)、3位はトヨタ自動車(2.9%)だった。IT企業では、Google日本法人(5位)、Apple Japan(12位)、楽天(13位)、アマゾンジャパン(20位)などが人気だった。(2019/5/10)

コンガテックが最新製品を展示:
省電力ボードで組み込みビジョンを実現
congatecの日本法人コンガテック ジャパンは、「第8回 IoT/M2M展」(2019年4月10〜12日、東京ビッグサイト)で、産業用組み込みコンピュータモジュールの最新製品などを展示した。(2019/4/17)

ノンプログラミングで前処理から予測分析まで:
セルフサービスデータ分析のAlteryxが日本法人設立、それってどんなツール?
データ分析製品のAlteryxは2019年4月15日、日本法人アルテリックス・ジャパンの開設を発表した。同社の製品は、包括的なセルフサービスデータ分析プラットフォームを指向している。(2019/4/16)

最大44GHz、400MHz幅に対応:
ローデ、5G時代の“ミドルクラス・スペアナ”を発表
Rohde & Schwarzの日本法人であるローデ・シュワルツ・ジャパンは2019年4月12日、都内で記者会見を開き、スペクトラムアナライザー(スペアナ)の新製品「R&S FSV3000」と「R&S FSVA3000」を発売したと発表した。2つの新製品は、周波数40GHz前後まで対応し、価格数百万円クラスのミドルエンド領域のスペクトラムアナライザー。従来のミドルエンド機に比べ、対応する帯域幅を拡大させるなどし、需要が増加している第5世代移動通信(5G)対応機器の開発、製造用途に対応する性能を備えた。(2019/4/15)

IMSIの暗号化や認証など:
ジェムアルトの「5G SIM」、セキュリティ機能が柔軟に
SIMカードベンダーであるGemaltoの日本法人ジェムアルトは2019年4月9日、東京都内で説明会を開催し、同年2月21日に発表された5G(第5世代移動通信)対応SIMについて説明した。同社は、最新の3GPP仕様とSIMallianceの提言に準拠した「世界初の5G SIM」とする。(2019/4/12)

頭打ちのIntel、まだ伸びるArm:
5Gも機械学習も「ArmプロセッサIP」で全部やる
Armの日本法人であるアームは2019年4月4日、東京都内で報道関係者に向けたセミナーイベントを開催した。このイベントではクライアントコンピューティングに自動運転分野、そして、インフラにサーバ関連における最新動向とArmの取り組みについて説明がなされた。この記事では、5G(第5世代移動通信)、機械学習、人工知能などをクライアントコンピューティングにおいて最新の技術動向とArmプロセッサIPのロードマップについて紹介する。(2019/4/10)

GAFAへの反発、世界で広がり 日本でもGoogle申告漏れ指摘
GAFAの課税逃れには世界各国で反発が広がっている。日本でも東京国税局が米グーグルの日本法人が利益をシンガポールに移していたとして、約35億円の申告漏れがあったと指摘していたことが1月に判明。収益が巨額にもかかわらず低税率国に利益を集め節税しているGAFAは、本来払うべき税金を払わず、高税率国のインフラにただ乗りしているとの批判にさらされている。(2019/4/8)

日本通運が採用:
物流のDXを支援、Intelの輸送可視化ソリューション
Intelの日本法人インテルは2019年3月28日、都内で記者説明会を開催し、物流業界向けのIoT(モノのインターネット)ソリューション「インテル コネクテッド・ロジスティクス・プラットフォーム」を発表した。(2019/3/29)

電気自動車:
小型EVバスを1950万円で、BYDが2020年から3種類の日本仕様車を投入
比亜迪(BYD)の日本法人ビーワイディージャパンは2019年3月25日、量産型電気自動車(EV)である小型バス「J6」の予約受付を開始したと発表した。2020年春から納車を行う計画で、2024年までの5年間で1000台の販売を目指す。税別希望小売価格は1950万円。(2019/3/28)

フランス発の建設現場向けアプリ:
PR:大手を含むゼネコン6社で導入済み、建設業の利益率向上と“作業靴を履いたBIM”「FINALCAD」の無限の可能性
世界各地の建設プロジェクトで活躍の場を広げるフランス・FINALCAD(ファイナルキャド)が日本法人を設立した。同社が提供する「FINALCAD」は、建設業の設計から施工、維持管理までのサポートとデータ分析を一貫して展開できる現場管理アプリケーションで、BIM(Building Information Modeling)モデルをタブレットやスマートフォンから手軽に確認できる機能も備える。現場で発生した不具合箇所をリアルタイムで情報共有したり、多言語対応により外国人労働者と綿密な連携が図れたりするなど、日本の建設業が抱える“慢性的な人手不足”や“働き方改革”を解決に導く。そのFINALCADの可能性について、本社CEO(最高経営責任者)のJimmy Louchart(ジミー・ルシャール)、日本法人代表のBaptiste Joyeaux(バティスト・ジュワーヨー)の両氏に聞いた。(2019/3/27)

フルハーネス徹底解剖!:
PR:全ラインアップが新規格に適合済み、3Mのフルハーネスがプロに選ばれる理由
1940年に世界初のハーネス“安全ブロック”の特許を取得して以来、墜落防止ソリューションを世界中で80年近くも提供してきた3M。2019年2月1日のフルハーネス義務化と、新構造規格の告示に合わせて、日本法人のスリーエム ジャパンが発売する全モデルは、既に新しい規格への対応を済ませている。3Mのフルハーネスが、なぜ世界の建設現場で選ばれているのか?日本向けフルハーネス開発者へのインタビューを交え、徹底解剖する。(2019/2/19)

「急な方針変更があった」 老舗RPAベンダーBlue Prismが“AI研究所”を設立した理由
老舗RPAベンダーの英Blue Prismが、ロンドンにAI研究所を設立。日本法人がRPAとAI連携の重要性について説明した。(2019/1/31)

アプリ広告計測の第一人者が特別寄稿:
マーケターなら知っておきたい2019年モバイル市場における5つの予測
2019年のモバイルはどうなるのか。ドイツ発のモバイルアプリ計測プラットフォームを展開するAdjust日本法人のカントリーマネージャーが解説する。(2019/1/24)

設計開発ツール:
“CASE”を計測技術でサポート、キーサイトが名古屋に新拠点
Keysight Technologiesの日本法人キーサイト・テクノロジーは2019年1月17日、東京都内で記者向けに説明会を開き、オートモーティブカスタマーセンターを愛知県名古屋市に開設したと発表した。専門のエンジニアが常駐する八王子や神戸の事業所と連携し、自動車メーカーやサプライヤーをサポートする。(2019/1/18)

Infineon Technologies:
国内車載半導体シェア3位目指し、MCU拡販を強化
Infineon Technologies(日本法人:インフィニオン テクノロジーズ ジャパン)は2019年1月16日、展示会「第11回オートモーティブワールド」会場で、車載マイコン事業に関する記者説明会を開催し、日本での車載マイコン(MCU)販売の展開を本格化させ、日本国内における車載半導体シェアを高めるとの方針を打ち出した。(2019/1/17)

サイプレス セミコンダクタ 日本法人会長 布施武司氏:
PR:組み込み領域を包括したソリューションをタイムリーに、車載・産機・IoTで成長するCypress
Cypress Semiconductorは、メモリ、マイコン、無線IC、インタフェースIC、電源ICなど組み込み領域をカバーする製品群で実現するシステムレベルソリューションの提案を強化している。特にデザインサイクルが長く、信頼性が要求される車載機器、産業機器、IoT市場にフォーカスした成長戦略を描く。日本法人・サイプレス セミコンダクタの会長を務める布施武司氏に、2019年の事業戦略についてインタビューした。(2019/1/16)

インフィニオン テクノロジーズ ジャパン 社長 川崎郁也氏:
PR:成長率が最も高い日本 ― 自動車で確実に増収し、産業用は裾野を広げる
世界の車載半導体やパワー半導体分野で高いシェアを持つInfineon Technologies。世界に拠点があるが、その中で最も成長率の高いリージョンが日本だ。2018年3月に日本法人社長に就任した川崎郁也氏は、車載だけでなく、インダストリアル全般で日本は伸びしろがあると述べる。川崎氏に、2019年の展望と事業戦略を聞いた。(2019/1/16)

アナログ・デバイセズ 代表取締役社長 馬渡修氏:
PR:アナログを網羅するアナログ・デバイセズが提供するのは「半導体を超えた価値」
アナログ・デバイセズは、リニアテクノロジーの統合などを通じ、センサーから、アナログ・シグナルチェーン、プロセッサ、通信、そして電源まで、アナログ半導体を中心にIoT(モノのインターネット)時代に必要な半導体を網羅する製品ラインアップを整えた。その上で、2019年、アナログ・デバイセズが目指すのは「半導体を超えた価値」の提供だという。同社日本法人 代表取締役社長の馬渡修氏に2019年の事業戦略を聞いた。(2019/1/16)

アドバンテック 社長/日本地区最高責任者 マイク小池氏:
PR:AI×IoT具現化へ ―― パートナーと新たな価値を創出するアドバンテックの2019年戦略
AI×IoTを具現化するために必要なハードウェア/ソフトウェア環境を整えたAdvantech(アドバンテック)。今後は専門領域で強みを持つパートナーと手を組み、新たな価値を生み出していく計画だ。Advantech日本法人の社長を務めるマイク小池氏に、2019年の事業戦略などについて聞いた。(2019/1/16)

イータス 代表取締役社長 横山崇幸氏:
PR:「車載ソフト開発の効率化」と「万全のセキュリティ対策」で貢献するイータス
「自動運転」など自動車の進化は止まらない。「電気自動車」や「コネクテッドカー」など自動車自体のコンセプトも大きく変わる。このため、ECUに実装されるソフトウェアはより複雑で膨大となる。ETAS(イータス)はソフトウェア開発の効率化や万全なセキュリティ対策に向けたソリューションを提案する。その日本法人で社長を務める横山崇幸氏は、「セキュリティを包括的に管理するソリューションを新たに提案したい」と話す。(2019/1/16)

いかなる政府や機関からも技術へのアクセスを要求されたことない――ファーウェイ・ジャパンが声明を発表
中国メーカー製の通信機器を事実上締め出すような動きが世界的に広がる中、日本でもその動きに同調するような報道がなされている。そんな中、中国Huaweiの日本法人であるファーウェイ・ジャパン(華為技術日本)が改めて声明を発表した。(2018/12/28)

Twitterは表現の自由の場ではない? 日本法人幹部発言、Twitterが考える「健全性」とは
Twitter Japanの笹本裕代表取締役は1、同社の事業戦略説明会で健全性ポリシーに違反したツイートを検知する体制の強化について説明した。その席上、「Twitterは表現の自由の場ではない」と発言したが、直後に広報を介して訂正、「攻撃的・差別的な発言の自由の場を提供しているわけではない」と補足している。(2018/12/26)

データセンターの革新に向け:
Intelは「データの移動・保存・処理」で貢献
Intelの日本法人であるインテルは2018年12月17日、都内で開催した記者説明会で2018年の活動の振り返りと今後の展望について説明した。(2018/12/20)

製造IT導入事例:
将来の需要倍増に備える三菱重工航空エンジン、生産性向上を支えるシステムとは
BI(ビシネスインテリジェンス)ツールを提供する米Tableau Softwareの日本法人であるTableau Japanは2018年12月11日、三菱重工航空エンジンに同社製BIツール「Tableau Software」が全社的に導入されたと発表した。(2018/12/12)

車載半導体:
完全自動運転を量産するカギは「SoCの仮想化」、Armが数週間以内に新製品
Armの日本法人アームは2018年12月6日、ユーザーイベント「Arm Tech Symposia 2018 Japan」の開催に合わせて記者説明会を開き、自動運転分野での取り組みを説明した。Armでオートモーティブソリューション&プラットフォームディレクターを務めるロバート・デイ(Robert Day)氏は、レベル4以上の自動運転車でシステムを、現実的なコストと消費電力で実装することと、安全性の向上に注力していくと述べた。(2018/12/11)

Ankerのキーパーソンに聞く(後編):
ポケモンGOと災害で「モバイルバッテリー」需要増 そのときメーカーは
モバイルバッテリーやスマートデバイスの周辺機器で人気の中国メーカー・Anker。ここまでの信頼を勝ち取れた理由とは。同社のCEOと日本法人の代表に聞く(後編)。(2018/12/10)

AWSもプロセッサに採用:
インフラ向けには別のCortexが必要、Armの「Neoverse」
Armの日本法人アームは2018年12月6日、都内で開催した同社のカンファレンス「Arm Tech Symposia 2018」に合わせ、インフラ向けのプラットフォームである「Arm Neoverse(以下、Neoverse)」を日本のメディア向けに説明した。(2018/12/7)

製造業IoT:
ArmのIoTプラットフォーム、勝ち筋は素早い“ソリューション”にあり
Armの日本法人アームは、ユーザーイベント「Arm Mbed Connect 2018 Japan」の開催に合わせて記者会見を開き、同社のIoT(モノのインターネット)プラットフォーム「Pelion IoT Platform(以下、ペリオンIoTプラットフォーム)」について説明した。(2018/12/6)

Rochester Electronicsに聞く:
偽物じゃないの!? EOL品再生産の裏側
半導体メーカーが生産を打ち切ったEOL品を、再生産するメーカーが存在する。そうした再生産品は、信頼のおけるものなのだろうか? EOL品を再生産し、販売するRochester Electronicsの日本法人に聞いた。(2018/11/30)

組み込み開発ニュース:
Armの半導体IPがタダで使える!? 「DesignStart」プログラムが拡充
Armの日本法人アームは、「Embedded Technology 2018/IoT Technology 2018(ET2018)」の開催に合わせて会見を開き、同社の半導体IP(知的財産)をより容易に利用できるプログラム「DesignStart」の拡大について説明した。(2018/11/19)

ET&IoT Technology 2018:
TrustZone対応マイコン、声を拾う加速度センサー STが展示
STMicroelectronics(日本法人:STマイクロエレクトロニクス)は2018年11月14〜16日の会期で開催されている展示会「ET&IoT Technology 2018」(会場:パシフィコ横浜)で、IoT(モノのインターネット)におけるエッジ端末の高機能化、高性能化を実現する各種製品、技術の展示を行っている。(2018/11/16)

Ankerのキーパーソンに聞く(前編):
「100人で年間35万件のレビューに目を通す」 中国メーカー・Ankerが日本で評価される要因を聞いた
モバイルバッテリーやスマートデバイスの周辺機器で人気の中国メーカー・Anker。ここまでの信頼を勝ち取れた理由とは。同社のCEOと日本法人の代表に聞く。(2018/11/9)

日本に本格進出したSumo Logicに関する、知らない人は知らない意外な事実
Sumo Logicが2018年10月上旬、日本法人「Sumo Logicジャパン株式会社」の設立を発表した。同時にクラスメソッドとシステムインテグレーター契約を締結したという。そこで、同社のサービスに関する、一部の人が知らない事実をお伝えする。(2018/10/30)

製造マネジメントニュース:
インテル日本法人新社長のソニー鈴木国正氏「Trusted Advisorになる」
インテルは、ソニーでVAIO事業やXPERIA事業の責任者を歴任してきた鈴木国正氏が、2018年11月1日付でインテル日本法人の代表取締役社長に就任すると発表した。(2018/10/25)

インテル日本法人社長に元ソニーの鈴木国正氏が就任
インテルは、同社代表取締役社長に鈴木国正氏が就任すると発表した。(2018/10/24)

2018年11月1日付で:
Intel日本法人の新社長にソニー出身の鈴木国正氏が就任
Intelの日本法人インテルは2018年10月24日に都内で記者説明会を開催し、同年11月1日付で、ソニー出身の鈴木国正氏が新しく代表取締役社長に就任すると発表した。(2018/10/24)

日本で急成長するSynology メッシュ対応ルーターや新OS「DSM 7.0」も披露
Synologyが毎年実施しているユーザーイベント「Synology 2019 Tokyo」にあわせて新製品発表会が行われた。2018年4月に日本法人を設立した同社は、国内市場で40%を超える増収を実現したという。(2018/10/18)

CADニュース:
プロトラブズ日本法人社長の今井氏、日本市場開拓を強化
プロトラブズは2018年10月16日、日本における事業戦略説明会を開催した。プロトラブズ本社のCEO ヴィッキー・ホルト氏は、同社のグローバルの財務実績と今後の事業戦略を明かした。2018年7月に同社日本法人の社長に就任した今井歩氏も登壇し、日本法人の今後の取り組みについて説明した。(2018/10/18)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
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クラウドサービスのレビューサイト:ITreview

これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。

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