「合弁事業」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「合弁事業」に関する情報が集まったページです。

工場ニュース:
需要が拡大する低燃費タイヤ用シリカの生産拠点を韓国に建設
東ソー・シリカは、低燃費タイヤ用シリカ事業において韓国の南海化学と合弁会社「東ソー南海シリカ株式会社」を設立した。需要の拡大が見込まれる低燃費タイヤ用シリカの生産能力を増強する。(2020/7/9)

漫画アプリ「マンガボックス」運営元、DeNAとTBSの合弁会社に クロスメディア展開を強化
DeNAは、同社子会社のマンガボックスの株式の49%をTBSに譲渡し、マンガボックスを合弁会社化した。(2020/7/7)

PayPayで融資や投資 ソフトバンクとみずほ、スマホ向け金融事業で提携
ソフトバンクとみずほFGが提携。PayPayユーザーに融資するサービスを年度内に始める。証券取引アプリを手掛けるベンチャーOne Tap BUYは、ソフトバンクとみずほ証券の合弁会社とする。(2020/6/19)

ダイキンと東大発ベンチャー、エアコンのサブスク事業で合弁 アフリカなどに展開へ
ダイキン工業が、東大発ベンチャーのWASSHAと合弁会社「Baridi Baridi」を設立。エアコンのサブスクリプションの事業化と、アフリカなど空調が普及していない地域での展開を狙う。資本金は1億円で、出資比率はダイキン工業が80%、WASSHAが20%。(2020/6/16)

サイバーエージェントと「EXILE」のLDH、動画事業で合弁 コンサート映像など配信
サイバーエージェントが、音楽ユニット「EXILE」などが所属する芸能事務所LDH JAPANと合弁会社「CyberLDH」を設立した。新会社はLDH JAPAN所属アーティストのコンサート映像や、メンバーが生出演するWeb番組を配信する動画サービス「CL」を運営する。会長はLDH JAPANの森雅貴CEO、社長はサイバーエージェントの藤田晋社長が務める。(2020/6/15)

燃料電池車:
トヨタが中国自動車メーカーと合弁、商用車向け燃料電池を共同開発
トヨタ自動車は2020年6月5日、商用車向け燃料電池(FC)システムの研究開発会社を中国自動車メーカーらと設立すると発表した。商用車を手掛ける中国の完成車メーカーと、FCシステムの開発経験や実績を持つトヨタや北京億華通科技が協力することで、中国の規制に適合した競争力の高いFCシステムを開発する。(2020/6/8)

材料技術:
ポリ乳酸の圧電特性を繊維に生かす、村田製作所と帝人フロンティアが合弁事業
村田製作所と帝人フロンティアは、力が加わることで電気エネルギーを生み出し抗菌性能を発揮する圧電繊維「PIECLEX(ピエクレックス)」を共同開発した。このPIECLEXの研究開発と販売を手掛ける合弁企業「株式会社ピエクレックス」を共同で設立し、アパレル企業をはじめとする顧客への提案を進める。(2020/6/5)

村田と帝人フロンティアがJV設立:
人の動きで発電、抗菌性能を発揮する繊維を開発
 村田製作所と帝人フロンティアは、2020年6月4日、人が動く力を電気エネルギーに変換し抗菌性能を発揮する圧電繊維「PIECLEX(ピエクレックス)」を開発したと発表した。両社は、PIECLEXの研究開発および製造、販売を行うジョイントベンチャー「PIECLEX」を設立。抗菌以外の機能開発も進め、2025年度に売上高100億円を目指す。(2020/6/5)

モビリティサービス:
コネクテッドカーを道路の保守管理に、ソフトバンクが米国に新会社
ソフトバンク、建設コンサルタントのパシフィックコンサルタンツとオリエンタルコンサルタンツグローバルは2020年5月26日、コネクテッドカーを利用した道路インフラメンテナンス事業を展開する共同出資会社「i-Probe(アイプローブ)」を設立したと発表した。(2020/6/2)

ソフトバンクと米Mapbox、合弁会社を設立 地図プラットフォームの日本展開を強化
法人向けに地図関連サービスを提供する米Mapboxとソフトバンクが合弁会社を設立した。(2020/5/20)

プロジェクト:
住友林業と熊谷組が海外プロジェクトで初協業、コンドミニアムと商業施設の開発に着手
住友林業と熊谷組は2017年の業務・資本提携以来、8つの分野で分科会を立ち上げ、協業に向けて取り組んできた。このほど、両社がアジア地域で不動産開発事業に乗り出すために、合弁会社SFKGを設立し、第1弾としてインドネシアで、高層コンドミニアムと複合商業施設の開発プロジェクトに着手する。(2020/5/13)

製造マネジメントニュース:
地方における5Gネットワーク早期整備のための合弁会社設立
KDDIとソフトバンクは、地方における第5世代移動通信システムネットワークの早期整備を推進するため、合弁会社「株式会社5G JAPAN」を2020年4月1日に共同で設立した。(2020/5/7)

燃料電池車:
ダイムラーとボルボがFC大型トラックで合弁、日本でも20年代末に発売
ダイムラートラックとボルボグループは2020年4月21日、折半出資の合弁会社を設立すると発表した。(2020/4/24)

東京に2カ所、大阪に1カ所開設へ:
エクイニクスがGICとの合弁に基づき、日本国内に大規模クラウド事業者向けデータセンターを本格展開
エクイニクスは2020年4月22日、シンガポールの政府系ファンドであるGICとの合弁会社設立を発表した。同社を通じ、同社が「xScaleデータセンター」と呼ぶ、ハイパースケールクラウド事業者向けのデータセンターを東京に2カ所、大阪に1カ所開設する。(2020/4/22)

自然エネルギー:
“ごみ”をエタノールにできる革新技術、積水化学が実用化へ本腰
積水化学工業がゴミを微生物の力でエタノール化する新技術の実用化に向け、合弁会社を設立。大量に存在しながらその工業利用が難しかった“ごみ”を、化石資源に替わる資源として使える革新技術として、早期の実用化を目指す方針だ。(2020/4/22)

スマートファクトリー:
安川とYE DIGITALが新会社設立、製造業向けIoTソリューション事業で
安川電機とYE DIGITALは製造業における工場内業務や物流の自動化に関するIoTソリューション事業の展開加速を目指し合弁会社としてアイキューブデジタルを設立する。(2020/4/15)

KDDIとテレ朝の動画サブスク「TELASA」スタート ビデオパス後継
KDDIとテレビ朝日の共同出資によるTELASAが、動画見放題サービス「TELASA」をスタートした。KDDIとテレビ朝日はTELASAを“5G時代の動画配信サービス”と位置付けて展開していく。(2020/4/7)

製造マネジメントニュース:
EV研究開発のトヨタBYD合弁会社、2020年5月から事業開始
トヨタ自動車と比亜迪(BYD)は2020年4月2日、電気自動車(EV)の研究開発を行う合弁会社の登記を完了したと発表した。2020年5月中をめどに事業を開始する。(2020/4/3)

5G基地局の相互利用で合弁設立 KDDIとソフトバンク 通信エリア早期整備へ
地方で5Gの通信エリアを整備する際に、基地局に使う無線機やアンテナのほか、鉄塔などの周辺設備も含めて相互利用を進め、整備期間の短縮やコスト削減につなげたい考えだ。(2020/4/2)

KDDIとソフトバンクが合弁会社を設立 5G基地局の工事設計や施工管理を共同で実施
2019年7月の合意に基づいて、KDDIとソフトバンクが5G基地局工事の設計や施工管理を行う合弁会社を設立。両社のインフラを共有することで、5Gの地方展開の迅速化を目指す。(2020/4/1)

KDDIとソフトバンク、5Gの合弁会社「5G JAPAN」設立 基地局の整備と相互利用を推進
KDDIとソフトバンクは、合弁会社「5G JAPAN」を立ち上げた。地方における5G基地局などの整備を推進する。(2020/4/1)

製造マネジメントニュース:
NECがシャープと京セラに子会社の株式を譲渡、約200億円を調達
NECが子会社2社の株式をシャープと京セラに譲渡する。シャープについては、NECディスプレイソリューションズの株式のうち66%を譲渡し2社で合弁会社化する。京セラについては、昭和オプトロニクスの保有株式の全てに当たる93.53%を譲渡する。NECはこれらの株式譲渡により約200億円を調達することになる。(2020/3/26)

Y.U-mobileが新MVNOサービス開始 プランは3GBと20GBの2種類、データ容量の“期限なし”
U-NEXTとヤマダ電機の合弁会社、Y.U-mobileが新たなMVNOサービス「y.u mobile」を開始する。月額1690円で3GBのデータ容量が付く「シングルプラン」と、月額5990円で20GBのデータ容量が付く「シェアプラン」の2種類を用意。チャージが1GBあたり300円と安く、データ容量に有効期限がないのが特徴だ。(2020/3/12)

製造ITニュース:
材料設計サービスや合金ライセンス販売を提供する合弁事業を開始
伊藤忠テクノソリューションズは、QuesTek Internationalと協業し、合弁事業を開始する。新たに「QuesTek Japan株式会社」を設立し、国内で材料設計サービスの提供や合金ライセンス販売に取り組む。(2020/3/6)

車両デザイン:
日産の新型「ルークス」はADASが進化、ミリ波レーダー併用で2台先の検知も
日産自動車は2020年2月25日、スーパーハイトワゴンタイプの軽自動車「ルークス」の新モデルを発表した。三菱自動車との共同出資会社NMKVのマネジメントの下、日産自動車が企画、開発を担当した。今回のモデルチェンジから車名を「デイズ ルークス」からルークスに変更した。短い名称にすることでスーパーハイトワゴン市場での認知度の向上につなげる。発売日は2020年3月19日。税込み価格は141万5700円から。(2020/2/26)

SUUMOとコラボ:
無料で「こたつ付き」タクシー DiDiモビリティジャパンが東京23区内で PayPayの経験はタクシーでも生きるか
配車アプリ「DiDi」から期間限定で「スーモタクシー」が配車可能に。全3台で、うち1台は「こたつ付き」の車両。東京23区内であれば、無料利用できる。運営するDiDiモビリティジャパンは中国企業とソフトバンクの合弁会社だが、PayPayの経験は配車アプリでも生きるか。(2020/2/14)

バンナム、HTML5ゲームの「enza」運営元を完全子会社化 ドリコム保有株買い取り
バンダイナムコエンターテインメントは、ドリコムと共同出資で2017年に設立したBXDを完全子会社化すると発表した。BXDは、HTML5を活用したゲームプラットフォーム「enza」の運営などを手掛けてきた。(2020/2/3)

Mobile Weekly Top10:
スマホ決済アプリ、目指すは「スーパーアプリ」化?/「Rakuten Mini」の実力をチェック
KDDIが、決済に関連するサービス(一部を除く)とeコマースサービスのブランドを「au PAY」に統一します。ヤフーとソフトバンクの合弁企業が展開する決済サービス「PayPay(ペイペイ)」への対抗のためと思われます。(2020/2/3)

電子ブックレット:
2019年 半導体業界再編 を振り返る
「EE Times Japan」に掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、2019年の半導体業界M&A(合従・連衡)関連ニュースをまとめた「2019年 半導体業界再編 を振り返る」を紹介します。(2019/12/23)

賃貸サービス「OYO LIFE」運営元、ZHDとの合弁解消を正式発表 “黒船”と称されるもトラブル多発か
賃貸住宅サービス「OYO LIFE」の運営元が、Zホールディングスとの合弁解消を正式発表。OYOグループがZHDからOYO LIFEの全株式を買い取り、100%株主になった。昨今は、複数のメディアが「物件オーナーから契約を巡る苦情が寄せられている」などと運営体制の問題点を指摘していた。(2019/12/19)

KDDIとテレビ朝日、新動画配信サービスを展開する共同出資会社を設立
KDDIとテレビ朝日は、新たな動画配信サービスの展開を目的とした共同出資会社を設立する。KDDIは、新会社LDEX設立準備会社を12月11日に設立し、2020年3月2日をめどに「ビデオパス」事業を継承させる。(2019/12/13)

KDDIとテレビ朝日、定額動画サービスで新会社 「ビデオパス」事業を継承
KDDIとテレビ朝日が、共同出資会社「LDEX」を設立すると発表した。今回の決定により、テレビ朝日はこれまで手掛けていなかった定額制の動画サービス事業に本格参入する。(2019/12/12)

蓄電・発電機器:
伊藤忠とエヌエフ回路、蓄電システム事業の合弁会社設立へ
伊藤忠商事とエヌエフ回路設計ブロックは、両社が共同開発した蓄電システムに関する事業を、両社が出資する合弁会社による合弁事業として実施することで合意した。(2019/12/12)

車載半導体:
トヨタデンソー新会社はパワエレ、センサー、自動運転SoCを重視、2020年4月発足
デンソーとトヨタ自動車は2019年12月10日、次世代の車載半導体の研究と先行開発を行う共同出資会社の概要を発表した。(2019/12/11)

自然エネルギー:
自然電力がカナダ企業と合弁会社、千葉県での洋上風力発電事業を推進
自然電力とカナダのNorthland Power社は、洋上風力発電事業における協業について合意し、千葉県内における洋上風力発電事業に共に取り組んでいくと発表した。本提携を進めるため、両社は出資比率50:50の合弁会社「千葉洋上風力」を設立し、合計約600MW(メガワット)の事業を進めていく。(2019/12/9)

AIが銀行口座やカード入会の不正な申し込みを検知 ACSiONが提供開始
セブン銀行と電通国際情報サービスの合弁会社が、不正検知プラットフォーム「Detecker」の提供を開始する。Webサイトから申請される口座開設やカード入会の申し込み情報をAIが監視し、なりすましや虚偽などを検知する。(2019/12/6)

MUFGとリクルート、「デジタル通貨の新会社設立」報道にコメント 「契約締結は事実」
三菱UFJ銀行とリクルートHDが、デジタル通貨を発行する新会社を設立する方針だと共同通信が報じた。MUFGとリクルートHDは「新会社設立の合弁契約書を締結したことは事実だが、現時点でそれ以外に決定した事実はない」とコメント。(2019/12/4)

製造マネジメントニュース:
トヨタが中国EVメーカーと合弁契約、EVの研究開発を加速
トヨタ自動車は比亜迪股份と、EVの研究開発会社設立に向けた合弁契約を締結した。2020年中に中国での設立を目標とし、EVおよびEVプラットフォーム、関連部品の設計、開発などを事業内容とする。(2019/12/3)

Lenovoとの合弁はどう? 「兄弟」との関係は? USキーボードモデルは?――富士通クライアントコンピューティング齋藤社長に聞く
富士通のPC事業を分離して発足した富士通クライアントコンピューティング(FCCL)。中国Lenovoの傘下に入って約1年半が経過した同社は現在、どのような状況にあるのか。同社の齋藤邦彰社長に話を聞いた。(2019/11/20)

自動車のテストをより柔軟に:
NIとETASが合弁設立、“一部構築済み”のHIL提供へ
National Instruments(以下、NI)は2019年11月14日(米国時間)、ETAS(イータス)と合弁会社ETAS NI Systemsを設立し、自動車業界に向けた検証システムを提供すると発表した。(2019/11/19)

医療機器ニュース:
デジタル医療の事業化加速へ、合弁会社設立に向けて基本合意
シスメックスとオプティムは、デジタル医療に関するプラットフォームとアプリケーションを活用したソリューションサービスの企画、開発、運営を行う合弁会社の設立を目指すことに基本合意した。(2019/11/19)

製造マネジメント インタビュー:
急速な合従連衡と混迷極まる地政学的リスク、自動車業界のゆくえを聞く
自動車業界の再編が加速している。直近の動きを振り返ると、2019年10月30日には日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業が経営統合を発表。続く同月31日にはFCAとGroupe PSAが、さらに続く11月1日にはアイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュが経営統合に向けて基本合意したことを相次ぎ発表した。(2019/11/14)

トーンモバイルが全事業を12月1日付でDTIに譲渡 フリービットはCCCとの業務提携を解消
カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)とフリービットが合弁で提供してきた「トーンモバイル」が、フリービット傘下のドリーム・トレイン・インターネット(DTI)に事業移管されることになった。合わせて、CCCとフリービットの業務提携も解消される。(2019/10/21)

将来的にはパーソナライズした商品を実現:
じぶん銀行社長に聞く「老後2000万円問題」――顧客第一主義を貫き資産運用を“再発明”する
金融庁の「老後資産2000万円」報告書がきっかけとなり、日本でも資産運用への関心が高まっている。一方、資産運用を始めようとしても、「投資は危険」「金融機関にだまされる」などといったネガティブな印象を抱いている人が多いのもまた現実だ。KDDIと三菱UFJ銀行が共同出資して設立したインターネット銀行・じぶん銀行の臼井朋貴社長にインタビューし、同行が金融機関として個人の資産運用をどのようにサポートしようとしているのか、そのビジョンを聞いた。(2019/10/17)

マネーロンダリング対策を手掛ける合弁会社 NECとSBIグループ会社が設立
NECとSBIセキュリティ・ソリューションズが、合弁会社「SBIデジトラスト」(東京都港区)を設立したと発表した。(2019/10/16)

電力供給サービス:
電気のLooopがガスも販売、中部電力・大阪ガス出資のCDエナジーと提携
新電力のLooopと中部電力・大阪ガスの共同出資会社であるCDエナジーダイレクトが、首都圏における家庭向けの都市ガス販売で業務提携を発表。Looopで電気とガスのセットメニューを展開する計画だ。(2019/10/2)

自然エネルギー:
岩手県八幡市で地熱発電所の建設がスタート、2024年に稼働を予定
三菱マテリアルらの共同出資会社が岩手県八幡平市でこの夏から地熱発電所の建設工事を開始。2024年4月の運転開始を目指す計画だ。(2019/9/30)

組み込み開発ニュース:
クアルコム社長「5Gは電力と同じになる」、TDKとの合弁企業買収の狙いも説明
クアルコム ジャパンは、東京都内でクアルコム(Qualcomm)米国本社の社長を務めるクリスティアーノ・アモン氏の来日会見を開催した。(2019/9/24)

データ活用で国内企業のビジネス変革を支援――ソフトバンク、博報堂、Armが合弁会社「インキュデータ」設立
ソフトバンク、博報堂、Armは、企業のデータ活用を支援する合弁会社「インキュデータ株式会社」を設立。データ活用に関する3社の技術やノウハウを生かし、各企業に最適化した戦略の立案から施策の実行まで支援する。(2019/9/10)

ArmのeCDPを基盤に展開:
ソフトバンクとArm、博報堂がデータ活用支援の新会社
ソフトバンクとArm、博報堂は、2019年9月5日企業のデータ活用支援を行う合弁会社「インキュデータ」を設立すると発表した。3社の強みを生かしながら日本企業のデジタル化を支援していくという。ソフトバンクの副社長、今井康之氏は、「早い段階に数百億円の売り上げを実現する。国内で300社、400社と実績を重ね事業を成立させたのち、グルーバルに打って出たい」と話した。(2019/9/6)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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