「合弁事業」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「合弁事業」に関する情報が集まったページです。

日立と住信SBIがAI融資の合弁会社 住宅ローン審査を実施
日立製作所と住信SBIネット銀行が、合弁会社を設立しAI審査サービスを提供する。AIを使って住宅ローンの審査を行い、貸し倒れ率を推計。10月のサービス開始を予定しており、各金融機関への提供を目指す。(2019/5/30)

車載ソフトウェア:
豊田通商、ISID、トヨタシステムズが共同出資、自動車業界向けシステム開発会社に
トヨタ自動車のIT関連子会社であるトヨタシステムズと豊田通商、電通国際情報サービス(ISID)の3社は2019年5月21日、自動車製造業向けにITソリューションを展開するスマートホールディングスに出資したと発表した。コネクテッド化や自動運転、電動化といった技術トレンドにより複雑化、大規模化している自動車の設計、開発のサポートを強化する。(2019/5/22)

製造マネジメントニュース:
リコーが韓国メーカーと合弁で新会社、食品向けX線装置を開発
リコーは、韓国のX線検査装置メーカーXAVISと食品分野向けのX線検査装置の開発、販売を手掛ける共同出資会社「リコーテックビジョン」を設立する。(2019/5/15)

製造業IoT:
トヨタとパナソニック、目指す街づくりは「不便な立地の高付加価値化」
トヨタ自動車とパナソニックは2019年5月9日、東京都内で会見を開き、住宅や都市開発を手がける共同出資会社を新設すると発表した。社名は「プライムライフテクノロジーズ」で、両社が同等の出資比率で設立する。トヨタ自動車とパナソニックが傘下に持つ住宅関連会社の株式は、プライムライフテクノロジーズに移管させる。(2019/5/10)

新たなモビリティ社会に向けて:
トヨタとパナ、街づくり事業で新会社設立へ
トヨタ自動車(以下、トヨタ)とパナソニックは2019年5月9日、街づくり事業で協業し、合弁会社「プライム ライフ テクノロジーズ」を設立すると発表した。同日、東京都内で行われた記者会見で、トヨタの執行役員、白柳正義氏は「狙いはデベロップメントとテクノロジーの融合だ。両社のノウハウを共有し、町全体でくらしの新たな価値を創出していく」と語った。(2019/5/9)

成層圏に無人機を飛ばして基地局に:
ソフトバンクとAlphabet、“空飛ぶ基地局”設置へ
 ソフトバンクは、2019年4月25日、AeroVironmentとの合弁会社であるHAPSモバイルを通して、成層圏に無人航空機を飛ばして通信基地局とする「HAPS事業」を展開することを発表した。無人航空機「HAWK30」も開発しており、2023年の実用化を目指す。(2019/4/26)

ソフトバンク、成層圏から基地局のように運用できる航空機を開発
ソフトバンクが、成層圏通信プラットフォームを活用した事業を展開すると発表した。山岳部や離島、発展途上国など通信ネットワークが整っていない地域でも、安定した通信環境を構築できるという。ジョイントベンチャー「HAPSモバイル」を通じて展開する。(2019/4/25)

モビリティサービス:
滴滴がソフトバンクと協力強化、ヤフー乗り換えやPayPayがタクシー配車と連携
ソフトバンクと中国の滴滴出行(ディディチューシン)の合弁会社であるDiDiモビリティジャパンは2019年4月24日、東京都内で会見を開き、タクシー配車サービスの対象地域を東京都内や京都府内の一部地域に拡大すると発表した。同社は2018年9月末から大阪府内の一部地域でタクシー配車サービスを商用展開している。2019年度内に、北海道や兵庫県、福岡県などの10都市に対象地域を拡大する。(2019/4/25)

電気自動車:
VWグループは2028年に中国でEV1160万台を生産、現地開発力も強化
Volkswagen(VW)グループは2019年4月15日(現地時間)、中国で1160万台の電気自動車(EV)を生産する電動化戦略を発表した。現地の合弁会社と協力して生産体制を強化する。中国向け製品の開発強化のため、グループ全体が協力する組織体制も設ける。充電サービスに関する新会社も設立する。(2019/4/19)

BIM:
建材の横断検索など“BIMオブジェクト”プラットフォーム「Arch-LOG」を丸紅が事業化、鹿島らと設計で実証
丸紅は、ログログが提供するBIMオブジェクト総合検索プラットフォーム「Arch-LOG」を運営する合弁会社の設立を目指して、日建設計、鹿島建設、ローランド・ベルガーと、Arch-LOGを設計に活用した実証実験を行った。(2019/4/19)

大建工業が“LVL”用単板の加工会社「日南大建」を設立した狙いとは?
大建工業、日南町森林組合、オロチ、越井木材工業との4社合弁会社「日南大建」が2019年3月に設立され、木材資源の可能性を最大限に引き出す新規事業がスタートした。(2019/4/8)

製造マネジメントニュース:
パナソニックとJDAが合弁会社を設立、日本市場にSCMソリューションを提供
パナソニックとJDA Softwareは2019年4月1日、両社の合弁会社の設立に関する覚書を締結したと発表した。合弁会社では日本市場向けに工場、倉庫、流通業向けSCM(サプライチェーンマネジメント)ソリューションの提供を行う。(2019/4/2)

FAニュース:
三菱電機がフィリピンにFA製品販売会社設立、自動化需要獲得へ
三菱電機は、子会社のセツヨーアステックと、FA機器のフィリピン現地販売代理店Integrated Factory Automationとの共同出資により、新会社「MELCO Factory Automation Philippines Inc.」を設立する。(2019/4/2)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
見えてきたホンダのMaaS戦略
ソフトバンクとトヨタ自動車が共同出資して立ち上げたMaaS企業「MONET」に、ホンダが資本業務提携する。同時に、MONETは88社が参加するコンソーシムも立ち上げた。なぜオールジャパンのコンソーシムが必要なのか。またホンダの狙いはどこにあるのだろうか。(2019/4/1)

車両デザイン:
日産「デイズ」が6年ぶり全面改良、軽初でプロパイロットや緊急自動通報も
日産自動車は2019年3月28日、軽自動車「デイズ」を全面改良して発売したと発表した。2013年に初代モデルを発売して以来、6年ぶりのフルモデルチェンジとなる。日産自動車と三菱自動車の共同出資会社であるNMKVのマネジメントの下、日産自動車が企画、開発を進めた。(2019/3/29)

太陽光:
初期費用ゼロの住宅太陽光を展開、関西電力と京セラが新会社設立へ
関西電力と京セラが住宅向け太陽光発電事業を展開する新会社を共同出資で設立。ユーザー側に発電設備などの設置初期費用がかからない、第三者所有モデルの住宅太陽光発電サービスを2019年秋から展開する。(2019/3/28)

自動運転技術:
トヨタ子会社TRI-ADがNVIDIAを全面採用、シミュレーションから車載コンピュータまで
NVIDIAは2019年3月18日(現地時間)、ユーザーイベント「GTC 2019」(2019年3月19〜21日)において、トヨタ自動車、デンソー、アイシン精機の共同出資会社であるToyota Research Institute Advanced Development(TRI-AD)との協業範囲を拡大すると発表した。自動運転AIの学習、クラウドベースの走行シミュレーションによる検証から開発用車載コンピュータまで、エンドツーエンドでNVIDIAの技術、製品を採用する。(2019/3/20)

車載ソフトウェア:
イータスとNIがHILSで合弁、ADASや自動運転技術関連の需要拡大に対応
ETAS(イータス)と米国のNational Instruments(NI)は、ADASの導入や電動化の進展により車載システム開発向けに需要が拡大しているHIL(Hardware In the Loop)システム(以下、(2019/3/15)

モビリティサービス:
トヨタとソフトバンクがオンデマンド移動サービスの実証、まずは丸の内と豊田から
ソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社MONET Technologies(以下、MONET)は2019年2月18日、オンデマンドモビリティサービスの提供に向けて、日本の17の自治体と連携を開始すると発表した。(2019/2/19)

新たな会員組織を創設:
日本航空と野村総合研究所、共同出資会社「JALデジタルエクスペリエンス」を設立
日本航空と野村総合研究所が共同出資会社を設立した。(2019/2/4)

自動運転技術:
トヨタ主導でグローバルな高精度地図、オープンAPIで更新から利用までワンストップ
トヨタ自動車、デンソー、アイシン精機の共同出資会社であるToyota Research Institute Advanced Development(TRI-AD)は、自動運転車向け高精度地図の普及を促進するため、「自動地図生成プラットフォーム(AMP)」を開発する。(2019/2/1)

自動運転技術:
ソフト開発は「ツールとインフラが9割」、トヨタの先行開発会社が重視すること
トヨタ自動車、デンソー、アイシン精機の共同出資会社であるToyota Research Institute Advanced Development(TRI-AD)は2019年1月30日、東京都内で事業説明会を開いた。(2019/1/31)

集英社とDeNA、エンタメ事業で新会社設立
集英社とDeNAが新会社「集英社DeNAプロジェクツ」を共同出資で設立する。新会社ではIPを生かしたゲームやグローバル向けのデジタルエンターテインメントサービスの共同開発などを計画している。(2019/1/29)

ローソンが「PayPay」に対応 3月26日から(予定)
ソフトバンクとヤフーの合弁会社が手がける決済サービス「PayPay(ペイペイ)」が、ローソンで使えるようになる。ローソンのコード決済対応はこれで6サービス目(Alipayを含む)となる。(2019/1/25)

中国勢などに対抗:
トヨタとパナ EV電池新会社を正式発表 20年末までに設立
トヨタ自動車とパナソニックは22日、電気自動車(EV)向けなどの車載用電池を開発、生産する共同出資会社を2020年末までに設立すると正式発表した。大容量・高性能の車載電池を安定供給できる態勢を整え、需要拡大が見込まれるEVの競争力を強化する。他の自動車メーカーにも広く採用を呼びかけ、生産量を増やしてコストを低減。車載電池の分野で急成長する中国勢などに対抗する。(2019/1/24)

製造マネジメントニュース:
「中国メーカーにも売る」トヨタとパナソニックが車載用角形電池の合弁会社設立
トヨタとパナソニックは、2020年末までに車載用角形電池事業について合弁会社を設立し、共同で技術開発や製造、販売を行うことを発表した。(2019/1/23)

LINEでオンライン診療も 「LINEヘルスケア」設立 エムスリーと共同出資
LINEを通じた遠隔医療相談やオンライン診療サービスなどを提供する新会社「LINEヘルスケア株式会社」をLINEとエムスリーが共同出資で設立。(2019/1/8)

石野純也のMobile Eye:
行政からのメスで「料金」が焦点に/苦戦を強いられるMVNO――2018年のモバイル業界を振り返る
2018年は、モバイル業界に行政からのメスが入った1年だったと総括できる。2017年から徐々に勢いを落としていたMVNOについては、LINEモバイルがソフトバンク傘下に入るなど、合従連衡の動きがさらに強まった。端末を見ると、Huaweiの躍進やOPPOの新規参入に沸いた1年だった。(2018/12/29)

製造マネジメントニュース:
デンソーアイシンらの新会社、社名は「J-QuAD DYNAMICS」「BluE Nexus」
デンソー、アイシン精機、アドヴィックス、ジェイテクトは2018年12月26日、共同出資で立ち上げる新会社の概要を発表した。(2018/12/27)

製造マネジメントニュース:
日立は車載リチウムイオン電池も諦める、官民ファンドとマクセルに売却
日立製作所、100%子会社で車載リチウムイオン電池事業を担う日立ビークルエナジーの資本関係を再編し、官民ファンドのINCJとマクセルホールディングスとの共同出資体制に移行することで合意したと発表した。(2018/12/26)

ソフトバンク宮内社長、「PayPay」普及に自信を見せる
ソフトバンクがヤフーとの合弁で始めたコード決済サービス「PayPay」。トラブル続きながらも、ソフトバンクの宮内社長はPayPayに前向きだ。(2018/12/20)

ビックカメラグループの「PayPay」決済 12月4日スタート 注意点もあり
ビックカメラグループ(ビックカメラ、ソフマップ、コジマ)の全店で、ソフトバンクとヤフーの合弁企業が提供するコード決済サービス「PayPay」が利用できるようになる。PayPayが実施する「100億円 あげちゃうキャンペーン」の対象にもなるが、注意すべき点もある。(2018/12/3)

製造マネジメントニュース:
トヨタとPSAが小型車生産の合弁解消、年産20万台の工場はトヨタ傘下に
トヨタ自動車は2018年11月30日、グループPSAとの合弁会社であるトヨタ・プジョー・シトロエン・オートモビル・チェコ(TPCA)を完全子会社化すると発表した。これにより、TPCAはトヨタ自動車の欧州8カ所目の生産拠点となる。TPCAの生産能力は年間30万台で、2017年の生産実績は19万9000台だった。(2018/12/3)

個人向けサービスが中心:
みずほFG、LINEと共同でスマホ銀行「LINE Bank」設立へ 20年度開業予定
みずほフィナンシャルグループ(FG)とLINEは11月27日、新銀行「LINE Bank」設立に向け共同出資による準備会社を設立することで合意したと発表。20年度の開業を目指す。(2018/11/27)

ET2018:
産業用IoTを一歩前に、トレンドマイクロとMoxaが合弁会社設立
産業用ネットワーク技術などを展開する台湾のMoxaは「Embedded Technology 2018/IoT Technology 2018(ET2018)」のマイクロソフトブース内に出展し、同社機器を使い、遠隔稼働監視ソリューションを提案した。また、2018年11月15日に発表したトレンドマイクロとの合弁会社設立などについても紹介した。(2018/11/20)

キャリアニュース:
隙間時間で働きたい人のための「シェアフル」を提供、日本企業の副業解禁への後押しも
ランサーズとパーソルホールディングス(パーソル)は2018年11月13日、オンデマンドマッチングプラットフォーム「シェアフル」を提供すると発表した。2019年1月以降、事前登録受付を順次開始する。新プラットフォーム運営のため両社の合弁会社となるシェアフル株式会社も2019年1月に設立する。(2018/11/14)

ジョイントベンチャーも設立:
グリーと中国「ビリビリ動画」運営元が提携 ゲーム開発・VTuber事業で協力
グリーと中国Bilibiliが業務提携。12月に合弁会社を設立し、スマホゲームアプリを共同開発していく。「VTuber」事業でも協業し、配信でも連携する。(2018/10/30)

狙いは若者:
SBI証券とCCCが新会社 株式投資で「Tポイント」がたまる・使える
SBI証券とCCCマーケティングが合弁会社「SBIネオモバイル証券」設立を正式発表。2019年春から「Tポイント」を使って金融商品を購入できるサービス「Tポイント投資」を始める。若年層をターゲットとし、スマホで簡単に取引できる仕組みを設ける。(2018/10/30)

NANDフラッシュメモリで:
CypressとSK Hynix System ICが合弁事業
Cypress Semiconductorは、SK Hynix System ICとNANDフラッシュメモリの合弁事業を始める。合弁会社は本社を香港に置き、SK Hynix System ICが60%、Cypressが40%の株式を保有する。(2018/10/30)

LINE×エン・ジャパン:
求人情報がLINEで届く「LINEキャリア」始動 狙うユーザーは“窓際族”?
LINEとエン・ジャパンの合弁会社LENSAが始動。LINEを使った転職求人情報の配信サービス「LINEキャリア」を始めた。トークを活用した面接対策の配信や、面接日のリマインド配信などにも対応する。(2018/10/22)

モビリティサービス:
吉利とボルボが仕掛ける新ブランド、クルマを「買わずに」「安く」使う
吉利汽車とVolvo Cars(ボルボ)が共同出資で立ち上げたブランド「Lynk & Co(リンクアンドコー)」は2018年10月19日、富士スピードウェイ(静岡県小山町)でセダンの新型車「03」を発表した。(2018/10/22)

分散型コンテンツを一元的に管理・分析できるソフトウェアを共同開発:
ログリーとビルコム、B2B企業向けコンテンツマーケティング支援事業を行う新会社設立へ
ログリーとビルコムは、共同出資により、新会社を設立することで合意した(2018/10/19)

「20年前、孫社長の誘いを断った」 豊田社長が語る、トヨタがソフトバンクと手を組んだ理由
トヨタとソフトバンクの共同出資による新会社の発表会で、トヨタの豊田社長がソフトバンクグループの孫社長との出会いと、提携に至った理由を話した。(2018/10/5)

コード決済「PayPay」がスタート 500円相当の電子マネープレゼントも
PayPayが10月5日、バーコードやQRコードを使ったモバイル決済サービス「PayPay」の提供を開始した。同社はソフトバンクとヤフーの合弁会社。新規登録をした人に電子マネー500円相当をプレゼントするキャンペーンも実施する。(2018/10/5)

変革するサーバ、ストレージ市場
LenovoとNetAppがストレージで提携、DellとHPEの牙城を崩す戦略とは
LenovoとNetAppがパートナーシップ契約を結んだ。競合のDellとHewlett Packard Enterpriseを追い上げることが狙いとみられる。両社は企業向けストレージ製品を強化するともに、中国で合弁会社を設立する。(2018/10/5)

自動車を“所有しない”時代に向けた布石――ソフトバンクとトヨタが合弁会社「MONET(モネ)」設立 「オンデマンドモビリティ」から事業を開始
ソフトバンクとトヨタ自動車が、新時代のモビリティサービス(移動サービス)の構築を目指す合弁会社を設立。「地域連携型オンデマンド交通」や「企業向けシャトルサービス」といったオンデマンドモビリティサービスを提供しつつ、将来的にはトヨタ自動車が構想しているAutono-MaaS(自動運転車によるモビリティサービス)の実現を目指す。(2018/10/4)

半年前から若手主体で協議:
トヨタとソフトバンク、新会社「MONET」設立 目指すは「自動運転×MaaS」の実現
トヨタとソフトバンクが、モビリティーサービスの分野で戦略的提携を締結。共同出資会社「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)」を2018年度内に設立する。当初はライドシェアビジネスを展開する予定。ゆくゆくは、自動運転技術を組み合わせたMaaSビジネスの提供を目指す。(2018/10/4)

ソフトバンク、トヨタと提携 モビリティー事業で新会社
トヨタとソフトバンクが自動運転車を使った配車サービスなど、モビリティーサービスの提供を見据えた新会社を共同出資で設立する。(2018/10/4)

車載セキュリティ:
大手サプライヤーとIT企業の車載セキュリティ協業が進む、デンソーと野村総研も
デンソーと野村総合研究所子会社のNRIセキュアテクノロジーズは、車載電子製品のセキュリティ診断を中心としたサイバーセキュリティ事業を行う共同出資会社を設立することで合意した。(2018/9/28)

モビリティサービス:
ダイムラーとBMWがモビリティサービスで共同出資会社、両社のサービスを連携
BMWとDaimler(ダイムラー)は2018年9月20日、モビリティサービスに関する新会社を折半出資で設立すると発表した。グループを超えてモビリティサービスを提供することでユーザーの利便性を向上するとともに、ビジネスの拡大につなげる。(2018/9/25)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
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クラウドサービスのレビューサイト:ITreview

これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。

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