「経営」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

戦略と組織でDXに適した体制構築が重要:
NTTデータ経営研究所がDXの実態調査 DXに成功した企業に共通する5つの変革とは
NTTデータ経営研究所は、国内企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)に対する取り組みの実態について調査し、その結果速報を発表した。DXで成果を上げるには戦略と組織の両面でDXに適した体制を築くことが重要だとしている。(2019/8/22)

ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術:
現場リーダーに求められる「全体最適」の仕事術
「頑張っているのに報われないのは経営者や上司、他部門やチームメンバーに問題があるからだ」と思っている人は要注意!(2019/8/22)

製造マネジメントニュース:
経産省がデジタル変革の指標を公開、企業に自己診断促す
経済産業省は、デジタル経営改革のための評価指標「DX推進指標」を公開した。各企業がデジタル経営改革の推進に対する簡易的な自己診断を行うことを目的とする。(2019/8/21)

「業種業態に合わせた提案を」 日本マイクロソフトが2020年度経営方針を発表 新社長は発表されず
日本マイクロソフトが経営方針を発表。平野拓也社長は、「2020年度までに日本でナンバーワンのクラウドベンダーになる」という目標に向けて3つの施策を打ち出した。(2019/8/20)

常磐道あおり殴打事件でデマ拡散 「同乗の女」として無関係な女性を名指し
高速道路であおり運転をした後、相手の車の運転手を殴るなどした男が、傷害容疑で8月18日に逮捕された事件。容疑者と同乗していた女を「特定した」とうたい、無関係な女性の名前をあげる虚偽情報が17日までにネットで拡散。女性が経営する企業が、デマによる被害を訴えている。(2019/8/19)

長谷川秀樹の「IT酒場放浪記」:
中小企業が「優秀なスタッフを採用する秘訣」とは 「管理ゼロ経営」で注目の社長に聞いてみた
「報酬は“つらさの代償”なのか」「性悪説はなぜコスパが悪いのか」「なぜ“どうせうちの会社は”という感情が生まれるのか」――。管理ゼロで会社をまわす、ソニックガーデン社長の倉貫義人氏を直撃!(2019/8/20)

海外でもSUV人気が高まっている
世界でスポーツ用多目的車(SUV)の需要が拡大している。SUVの商品力は自動車各社の業績も左右しており、経営戦略上の重要性が増している。(2019/8/15)

製造マネジメントニュース:
ヤマハ発動機の半導体後工程装置子会社が発足、“どん底”からのV字回復目指す
ヤマハ発動機子会社のヤマハモーターロボティクスホールディングス(YMRH)が2019年7月〜2021年末まで2年半の中期経営計画を発表。2020年上期までに生産拠点再編を行うなどして、足元で営業赤字に陥っている業績を、2021年に売上高351億円、営業利益21億9000万円のV字回復を目指す。(2019/8/15)

あなたの会社は大丈夫? 『倒産の前兆』を探る(5):
「経営陣の交代・奪還劇」が招いた倒産 “反社”関与もささやかれたエステ企業の粉飾決算
成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事=前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。(2019/8/14)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
新型タントデビュー DNGAって一体なんだ?(後編)
多くの人が「新世代プラットフォーム」の名前だと勘違いしているが、DNGAはトヨタのTNGAと同様に、企業まるごとの強靭化計画であり、設計や生産のみならず、部品調達や人材教育まで、ダイハツの企業経営全体を強化する新しい経営思想だ。10%以上の大幅なコストダウンとともに、将来の開発や改造を最初から織り込んで設計されている。その効果は、タントでも福祉車両に見ることができる。(2019/8/13)

製造IT導入事例:
電子部品メーカーが「SAP S/4HANA」を採用、経営の可視化や製品別の損益把握に
SAPジャパンのERPスイート「SAP S/4HANA」を日星電気が次期経営基幹システムとして採用した。これにより日星電気は、経営情報の可視化や生産管理業務全体の見直しを図り、将来のデジタル改革に向け次期プラットフォームを構築する。(2019/8/9)

FordやWayfairも効果を実感
自動車大手とネット家具店は「Slack」で社内の信頼関係をどう築いたか
ビジネス界のリーダーたちは言う。社員間の信頼を築きコラボレーションを支援するため、企業の経営陣はコラボレーションツールの「Slack」を導入すべきだと。(2019/8/9)

単独インタビュー:
瀕死のシャープを復活させた戴正呉氏が社長退任へ 後継者に求める条件は?
鴻海精密工業が買収したシャープを復活させ、再び成長軌道へ導いた戴正呉会長兼社長が2019年度中の社長退任を明らかにした。「次の100年」に向けた中期経営計画を託す次期社長像を聞いた。(2019/8/8)

電機大手6社が減益……中国経済の減速が直撃 4〜6月期
電機大手8社の令和元年4〜6月期連結決算が7日出そろった。中国経済の減速で、自動車やスマートフォンに使う半導体や電子部品などの販売が低迷し、最終損益はこの日に決算を発表した東芝など6社が減益または赤字。増益だった日立製作所とNECも本業以外の効果に支えられた面が強く、厳しい経営環境が浮き彫りになった。米中貿易摩擦の激化で先行きの不透明感は増しており、各社は警戒感を強めている。(2019/8/8)

2019年版中小企業白書を読み解く(3):
中小製造業における経営者の引退で生まれる問題
中小企業の現状を示す「2019年版中小企業白書」が公開された。本連載では、中小製造業に求められる労働生産性向上をテーマとし、中小製造業の人手不足や世代交代などの現状、デジタル化やグローバル化などの外的状況などを踏まえて、4回に分けて紹介している。第3回は、中小企業における世代交代の実態について紹介する。(2019/8/8)

あなたの会社は大丈夫? 『倒産の前兆』を探る(1):
格安旅行会社「てるみくらぶ」倒産の裏側に“キックバック依存経営”――多額の粉飾決算、社長らの詐欺
成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事=前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。(2019/8/7)

「相談のスモールスタート」も可能
「小さな働き方改革」の始め方 鍵は気軽に相談できるアドバイザー
多くの企業にとって重要な施策と捉えられるようになった「働き方改革」。さまざまなサービスや取り組みが登場しているが「わが社の場合はどうすればいいのか」と迷う経営者は少なくない。働き方改革のスモールスタートはどうすべきなのか。(2019/8/13)

今日のリサーチ:
5Gのインパクト、日本の経営者の約7割は理解していない――アクセンチュア調査
アクセンチュアは世界10カ国の企業幹部を対象に調査を行い、5Gのもたらす影響について分析しました。(2019/8/6)

ソフトバンク宮内社長、アスクルとの対立問題で「ヤフー支持」明言 「正しさはいずれ分かる」「大義あった」
ソフトバンクの宮内謙社長が、ヤフーとアスクルが経営を巡って対立している問題に言及。「ヤフーの事業を大きくできるのであれば、肯定したい」「半年ほどたったら(正しさは)証明されるだろう」と賛成する姿勢を示した。ヤフーは、アスクルが2日に開いた定時株主総会で、岩田彰一郎前社長らの再任に反対する議決権を行使。計4人を退任させ、物議を醸していた。(2019/8/5)

ベストプラクティス集「AWS W-A」の効果とは:
「AWSノウハウゼロ」のASTROBOXが「事業経営者と開発者をつなぐサービス」を構築できた訳
データセンターの契約期限切れに伴い、AWS移行を検討し始めたASTROBOX。しかしASTROBOXにはAWSのノウハウがなく「どこから手を付けていいか分からない状態」だった。この窮地を救ったのは「AWS W-A」だった。(2019/8/5)

ヤフーの1Qは増収 対立するアスクルの売上増が貢献
ヤフーの19年4〜6月の連結業績は、増収減益。経営権を巡り対立している子会社アスクルの増収などが貢献したが、前年同期にIDCフロンティアの売却益79億円を計上した反動で減益に。(2019/8/2)

いつでも経営相談ができるAIチャットbot「E-SODAN」、中小機構が本格始動――IBM Watsonで質問内容を解釈
中小企業基盤整備機構(中小機構)は、起業や経営の相談に答えるAIチャットbot「E-SODAN」の本格運用を開始。「IBM Watson」を活用し、相談者の質問を理解して、適切な回答を提示。質問内容によっては、専門家とのチャットに切り替えて相談できる。(2019/8/5)

製造マネジメントニュース:
第2の創業期迎えたキヤノンITS、「2025年の崖」はホップステップジャンプで克服
キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)が新たな経営体制や今後の事業目標などについて説明。新社長の金澤明氏は「当社は、現在第2の創業期、成長期に入っている。今後は、規模と利益の両方を追求し、キヤノンMJグループのITソリューション戦略の中核的役割を担っていく」と意気込む。(2019/8/2)

バイト求人の「an」、11月末に終了へ 紙からWebへの転換に苦戦 52年の歴史に幕
パーソルHDが、アルバイト・パートの求人サービス「an」を11月25日に終了すると発表。「紙からWebへの転換が遅れ、ここ数年は競争力の低下が続いていたため」という。今後は中途採用支援の「doda」に経営資源を集中する。(2019/8/1)

アルバイト求人情報「an」が終了 52年の歴史に幕、紙からWebへの転換遅れで
今後は転職サービス「doda」に経営資源を集中していくとのこと。(2019/8/1)

ヤフー、またアスクル批判 騒動の要因は「岩田社長の保身」 第三者に株式を譲る可能性も示唆
ヤフーが、経営などを巡って対立している件で見解を発表。アスクルが株式の売渡請求権の行使を示唆していることについて「岩田社長の保身」と批判した。ただ、株式の譲渡先の候補によっては、交渉に応じる可能性も示唆した。(2019/7/31)

メルカリは鹿島アントラーズをどう変える? 会見で小泉社長らが語ったこと
メルカリが、Jリーグ・鹿島アントラーズの経営権を約16億円で取得すると発表した。チームの育成部門を強化する他、ホームスタジアムの店舗にモバイル決済サービス「メルペイ」を導入するなど、競技とビジネスの両面から支援を行っていく予定だ。メルカリの小泉文明社長が記者会見を開き、意気込みを語った。(2019/7/30)

メルカリ、鹿島アントラーズの経営権取得 「メルカリ」「メルペイ」顧客層の拡大狙う
メルカリが、鹿島アントラーズの運営企業「鹿島アントラーズ・エフ・シー」の発行済み株式の61.6%を日本製鉄などから約16億円で取得すると発表。今後はチームの経営を伸ばしつつ、ブランド力を生かして「メルカリ」「メルペイ」を強化していく。(2019/7/30)

メルカリ、鹿島アントラーズの経営権を取得 ブランド強化でユーザー拡大目指す
メルカリがアントラーズの親会社に。(2019/7/30)

アスクル「少数株主から多くの支持」と主張 プラスとレオスの「ヤフー支持」受け
経営を巡りヤフーと対立しているアスクルが「当社少数株主から現経営体制へ多くの支持を得ている」とコメント。プラスやレオスといった、ヤフーの方針に賛同する少数株主が出てくる中で、「多くの機関投資家から一般の株主まで、応援の声をいただいている」とけん制した。(2019/7/30)

新たな少数株主が「ヤフー支持」表明 「支配株主の横暴」説くアスクルに打撃
ヤフーとアスクルが経営などを巡って対立している件について、アスクル株を少数保有する資産運用会社のレオス・キャピタルワークスがヤフーの方針に賛同した。レオスは「アスクルの業績向上および株価向上のために、議決権行使についてのヤフーの判断を支持します」などとコメントした。アスクルの度重なる批判を受け、ヤフーは業績面などから議決権行使の理由をあらためて説明した。(2019/7/29)

MAGES.がMBO ドワンゴから独立
MAGES.がMBOでドワンゴから独立。ドワンゴが保有する全株式を、MAGES.の志倉千代丸代表が経営するCHIYOMARU STUDIOが買い取った。MBOにより、スピーディーで柔軟な経営判断を行っていくとしている。(2019/7/26)

吉本興業、経営アドバイザリー委員会設置 今後の体制見直しへ
来週中に第1回委員会を開催するとのこと。(2019/7/25)

ひとごとではない――情報流出による損失コストが増大し、平均4億2400万円に IBM調査
中堅中小企業の場合、損失額は平均で約2億7000万円を超え、経営に深刻な影響を及ぼしかねない影響が出ていることが分かった。(2019/7/25)

イノベーションのレシピ:
岐路に立つJDI、“B2C”の新規事業は起死回生の一手になるか
厳しい経営状況に直面するジャパンディスプレイ。同社は起死回生の一手として2018年4月に新規事業プロジェクト「JDI Future Trip Project」を立ち上げ、2019年度内にB2C製品を販売開始する予定だ。同事業で部長を務める井戸靖彦氏を始め、JDIの起死回生を担うメンバーたちに新規事業と製品にかける思いを聞いた。(2019/7/24)

RPGに学ぶセキュリティ〜第5章:
ラスボスを倒した後の主人公編――セキュリティエンジニアが目指すべき未来
40〜50代の経営者や管理職に向けて、RPGを題材にセキュリティについて理解を深めてもらう連載。最終回は、RPGにおける「感動のエンディング」を例に、セキュリティエンジニアの活躍によって世界に平和が訪れたという(あくまで仮想の)未来について記したい。(2019/7/25)

なぜ身売り? 老舗飲食店の損得勘定
後継者難に悩む飲食店が、経営を大手企業に託すケースが相次いでいる。経営危機の末の身売りとは異なり、事業拡大に向けて飲食チェーンとのM&A(企業の合併・買収)に踏み切る老舗店も現れた。大手企業の資金をもとに、「のれん」のブランド力を生かす発想だ。(2019/7/24)

水曜インタビュー劇場(復活公演):
売上5倍! 経営難に陥っていたキャンプ場を、どうやって再生させたのか
キャンプ場が盛り上がっている。現在は「第二次ブーム」でたくさんのお客が詰めかけているが、その一方で経営が苦しいところも少なくない。そんな中で、赤字に陥っていたキャンプ場を再生した会社がある。どうやって再生させたのか、会社の専務取締役に話を聞いたところ……。(2019/7/24)

視点:
能力ポートフォリオの見える化による適所適材の高度化、変革の加速
どの企業でも人材不足、採用難が叫ばれる中、リテンションやモチベーション向上による現有戦力最大化が、企業経営の重要な命題となっている。(2019/7/24)

「金持ち企業ランキング」1位は「東芝」 前年の「2813位」から大幅アップ
経営危機の結果ですが……。(2019/7/23)

「DX推進指標」を7月31日から提供開始:
経済産業省に聞く「DXレポート」の真意
2018年に発表されて以降、多くの企業の高い関心を集めている経済産業省「DXレポート」。レガシーを刷新しなければ企業は多大なインパクトを受けることになるとした「2025年の崖」問題に危機感を抱く経営層も多いが、メッセージに対する“誤解”も少なくないようだ。では「DXレポート」に込められた真意とは何か? 企業と国、それぞれが今考えるべきこととは何か? 経済産業省 商務情報政策局 情報産業課に話を聞いた。(2019/7/31)

経営者の60%が「AIの判断には偏見がないので公正」と考えている――富士通のDX調査レポート
経営層と意思決定者を対象に実施したデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する調査によると、自社が「DXに取り組んでいる」と答えた割合は87%、「オンライン上の情報が信頼できるのか判断するのは困難」と考えている割合は70%、「AIの判断には偏見がないので公正」と考える割合は60%だった。(2019/7/22)

マンパワーやノウハウ不足を補う一手
クラウドの導入から社内展開まで、うまくいかない理由と解決の早道を探る
経営戦略においてクラウド活用が重視される時代だが、クラウド活用を推進したくてもIT人材の問題がボトルネックになってつまずくことが少なくない。解決の糸口は自社の「クラウド活用ステージ」を見極めた人材戦略にある。(2019/7/24)

チャレンジするマーケター:
経営者になって分かった「真のマーケティング」――空の松村大貴氏に聞く
B2Bマーケター注目のイベント「Bigbeat LIVE」が2019年8月2日に開催される。そこに登壇する気鋭のマーケターへのインタビューをお届けする。(2019/7/19)

Go AbekawaのGo Global!〜Dean Drako編(前):
「たった一つのことだけするから誰にも負けない」――16歳で起業家になったエンジニアが大切にする体験とは
クラウド型ビデオ監視システムを提供する「Eagle Eye Network」の社長兼CEO(最高経営責任者)であるDean Drako(ディーン・ドレイコ)氏。幾つもの特許を取得し、幾つもの企業を設立した同氏の行動力の源とは何なのか?(2019/7/18)

専門家のイロメガネ:
テレビ局が吉本興業を出入り禁止にすべき理由
吉本興業の芸人による闇営業。この事件で最も重要なことは、事務所のあずかり知らない所で所属芸人が詐欺集団の会合に参加したことであり、芸人をマネジメントすべき吉本興業がそれを防げなかったことだ。本来研修を受けるべきは芸人ではなく、吉本興業の経営陣ではないのか。(2019/7/9)

モノづくり総合版メルマガ 編集後記:
「日本の経営者はだめだ」はもう聞き飽きた
今0.00001%でも変化していない限り、1週間後も1年後も変化しません。(2019/7/4)

専門家のイロメガネ:
中小企業で男性社員の育休取得率100%を実現してみた
厚労省が進める男性社員の育休取得。「イクメンプロジェクト」として形は整ってきたが、育休に絡むトラブルが炎上するなど、定着への道のりは厳しい。男性社員の育休取得100%を実現した企業の経営者が、制度を円滑に運用するための工夫について説明する。(2019/7/1)

動画メディア「bouncy」、朝日新聞社にViibarが譲渡
Viibarが、動画メディア「bouncy」の事業を7月12日付で朝日新聞社に譲渡する。今後は成長領域であるB2B動画事業に経営資源を集中する。朝日新聞社は、2017年から運営する動画メディア「Moovoo」とbouncyを一体的に運営していく。(2019/6/28)

中韓と競うEV電池、トヨタ主導許すパナソニックの懐事情
パナソニックが、トヨタ自動車など他社との協業推進を経営の柱の1つに据えた。パナソニックは家電事業の不振などで業績が伸び悩んでおり、単独で成長が見込めない事業を再構築する必要に迫られている。他社の資金力や技術力に頼る戦略で、再び成長軌道を描くことができるのだろうか。(2019/6/28)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
【こちらもご覧ください】
Cloud USER by ITmedia NEWS
クラウドサービスのレビューサイト:ITreview

これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。

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