「太陽光発電」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

質問!電力発電→ITmediaのQ&Aサイト「質問!ITmedia」で電力発電関連の質問をチェック
「太陽光発電」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

太陽光:
日本の太陽光導入量を2050年までに300GWへ、JPEAが新ビジョンを公開
太陽光発電協会(JPEA)が2050年までの国内における太陽光発電の導入目標を掲げる長期ビジョン「PV OUTLOOK 2050」の最新版を公開。パリ協定における温暖化対策の長期目標達成などに向け、2050年までに日本の電力需要の約30%を太陽光発電で賄う必要があるとし、これまでよりさらに高い導入目標を設定している。(2020/5/25)

自然エネルギー:
洋上用の大型風車を地上に設置、太陽光も併設する発電所が北九州に完成
自然電力が福岡県北九州市の響灘地区で建設を進めていた風力発電と太陽光発電を併設した「北九州響灘風力発電所・太陽光発電所」が完成。洋上用の大型風車を地上で活用している。(2020/5/22)

ソーラーシェアリング入門〜番外編その3〜:
見通しが効かない新興感染症の恐さ、新型コロナ後の持続可能な社会像を考える
「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)」について解説する本連載。前回に引き続き、新型コロナを受けての番外編として、社会全体の機能維持や持続可能性という観点から、アフターコロナの社会の在り方を考えてみます。(2020/5/21)

太陽光:
ため池に7000枚の太陽光パネル、年間1100世帯分を発電
いちごは、パネル出力約2.66MWの水上太陽光発電所「いちご笠岡尾坂池ECO 発電所」(岡山県笠岡市)が4月25日から発電を開始したと発表した。(2020/5/19)

蓄電・発電機器:
雷による停電に備え太陽光から自動充電、シャープが蓄電池に新機能
シャープが住宅用太陽光発電・蓄電池と連携するクラウドHEMSサービス「COCORO ENERGY」を2020年7月1日にバージョンアップ。業界初という、雷注意報と連動し、停電に備えて必要な電力を蓄電池に自動充電する機能など、複数の新機能を追加する。(2020/5/15)

蓄電・発電機器:
透明でも太陽光で発電するガラス、NTT-ATが2020年秋から販売へ
NTTアドバンステクノロジが透明な意匠性を保ったまま、赤外光を吸収し発電する太陽電池の機能を持った高機能建材ガラスを2020年10月から販売する。(2020/5/12)

ソーラーシェアリング入門&〜番外編その2〜:
「アフターコロナ」とソーラーシェアリング、未来の持続可能性を見据えて
「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)」について解説する本連載。新型コロナを受けての番外編の後半となる今回は、緊急事態宣言が発令される中で、千葉エコ・エネルギーはどのようにソーラシェアリングを運用しているのかといった“現在の働き方”を紹介するとともに、“アフターコロナ”の営農のあり方について考えます。(2020/5/11)

太陽光:
太陽光発電の第6回FIT入札は延期に、新型コロナの拡大で
経産省は新型コロナウィルス感染症の拡大を受け、太陽光発電のFIT価格を決める第6回入札のスケジュール変更を発表。2020年5月1日を予定していた太陽光発電の第6回入札の事業計画の受付開始は当面延期となった。(2020/4/28)

成長方位が移動度に大きく影響:
東京大、酸化スズ薄膜で極めて高い移動度を実現
東京大学は、透明電極に用いられる酸化スズ薄膜で、極めて高い移動度を達成した。この移動度が成長方位によってほぼ決まることも明らかにした。近赤外光を利用する次世代太陽電池の変換効率改善などにつながるとみている。(2020/4/30)

ソーラーシェアリング入門〜番外編その1〜:
再エネ業界にも大影響の新型コロナ、千葉エコ・エネルギーは働き方をどう変えたか
太陽光発電と農業を両立する手法として注目を集めている「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)」について解説する本連載。今回は番外編として、新型コロナウイルスの流行に伴い緊急事態宣言が発令される中、千葉エコ・エネルギーではどのように働き方をシフトしているのか、その内容をお伝えします。(2020/4/27)

太陽光:
社員の卒FIT太陽光を自社で活用、戸田建設が国内初の取り組み
戸田建設が同社グループ社員が所有する住宅用太陽光発電の電力を、自社の再生可能エネルギー導入目標の達成に活用するプロジェクトを開始。再生可能エネルギーの固定買取価格制度による電力の買取が満了となった卒FIT太陽光を活用するプロジェクトだ。(2020/4/23)

太陽光:
初期費用ゼロ円で防草シートが導入できる、太陽光発電向けサービス登場
防草・緑化製品事業を手掛ける白崎コーポレーションは、太陽光発電所に初期費用ゼロ円で防草シートを導入できるサービスの販売を開始した。(2020/4/23)

太陽光:
新築戸建に太陽光発電を無料提供、トヨタホームと東京ガスがサービス開始
トヨタホーム東京、トヨタホームちば、東京ガスの3社は、トヨタホームの新築戸建住宅を建設するユーザーを対象に、太陽光発電システムを無償で提供するサービス「ずっともソーラー×トヨタホーム」の提供を2020年4月20日から開始した。(2020/4/21)

太陽光:
太陽光発電の売却検討ユーザーに実態調査、見えてきた発電所の運用状況とは?
グッドフェローズが産業用太陽光発電の売却査定を依頼した全国のユーザーを対象に行なったアンケート調査の結果を公表。実際の売電収入や売却理由、運用保守などについて全国852名の太陽光発電オーナーが回答している。(2020/4/20)

太陽光:
過積載率アップが可能に、富士電機がメガソーラー向け大容量パワコンを新開発
富士電機が大容量の太陽光発電用パワーコンディショナー(PCS)の新製品「PVI1500CJ-3/2500」の販売を開始。メガソーラー向けのPCSで、同社製品として最大容量の2500kVA(キロボルトアンペア)、最大入力電圧はDC1500Vの製品だ。(2020/4/16)

ソーラーシェアリング入門(30):
最新データで読み解く「ソーラーシェアリングの今」【トラブル・作物・都道府県別状況編】
太陽光発電と農業を両立する手法として、近年大きな期待と注目を集めている「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)」について解説する本連載。今回は農林水産省が2020年3月に発表した最新のデータから「ソーラーシェアリングの今」を読み解きます。後編となる本稿では、営農におけるトラブルや栽培されている作物、一時転用許可期間「10年ルール」の動向や、都道府県別の導入数などのデータを読み解きます。(2020/4/14)

太陽光:
水上太陽光の開発に大きな影響、経産省が新たな技術基準を策定へ
経済産業省は2020年4月1日、「新エネルギー発電設備事故対応・構造強度ワーキンググループ(WG)」を開催し、水上設置型の太陽光発電設備に対する技術基準の検討状況を公表した。今後、各種部材や設計について、電気設備の技術基準の解釈(電技解釈)に水上設置型太陽光特有の負荷を考慮した基準を盛り込む計画だ。(2020/4/14)

ソーラーシェアリング入門(29):
最新データで読み解く「ソーラーシェアリングの今」【件数・事業者・営農状況編】
太陽光発電と農業を両立する手法として、近年大きな期待と注目を集めている「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)」について解説する本連載。今回は農林水産省が2020年3月に発表した最新のデータから「ソーラーシェアリングの今」を読み解きます。前編では導入件数や運営事業者、営農状況など関するデータについて解説します。(2020/4/10)

自然エネルギー:
国内初の「再エネ完全自家消費エリア」、千葉県で稼働がスタート
リソルグループは2020年3月、子会社を通じて千葉県長生郡で開発を進めていた太陽光発電による電力を自営線と自己託送を組み合わせて地産地消する「地産地消エネルギーシステム」が同年4月1日から稼働を開始したと発表した。(2020/4/7)

ソーラーシェアリング入門(28):
太陽光の“明暗分かれた”2020年度のFIT価格、ソーラーシェアリングへの影響は?
太陽光発電と農業を両立する手法として、近年大きな期待と注目を集めている「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)」について解説する本連載。今回は経産省が2020年3月に発表した2020年度のFIT価格と、ソーラーシェアリング市場への影響について考察します。(2020/4/6)

太陽光:
3つの電池で住宅の再エネ活用を最適化、家を系統安定に役立つ「電源」に
大阪ガスと積水ハウスが、燃料電池、蓄電池、太陽電池を導入した住宅を構築し、電力系統の安定化関する実証実験をスタート。3つの電池を最適にコントロールしながら、住宅を電力系統の安定化に貢献する「電源」として運用する。(2020/4/2)

東芝 TLP5231:
パワーデバイス向けプリドライブ用フォトカプラ
東芝デバイス&ストレージは、保護機能を搭載した中大電流IGBTとMOSFETプリドライブ用フォトカプラ「TLP5231」の量産出荷を開始した。産業用インバーターや太陽光発電用パワーコンディショナーなどの用途を見込む。(2020/4/1)

太陽光:
新築に「エネファーム」導入で太陽光発電を無償提供、東京ガスらが新サービス
東京ガスと三井ホームは2020年3月27日から、新築戸建住宅に家庭用燃料電池「エネファーム」を導入すると、太陽光発電システムを無償で提供するサービス「未来発電G withずっともソーラー」を開始した。(2020/3/30)

低照度の室内用光源でも使える:
東洋紡、変換効率が高いOPV用の発電材料を開発
東洋紡は、高い変換効率を実現し、薄暗い室内の光源下でも高い出力が得られる有機薄膜太陽電池(OPV)用の発電材料を開発した。(2020/3/27)

太陽光:
室内光で世界最高クラスの発電効率、東洋紡が有機薄膜太陽電池セルを開発
東洋紡が開発中の有機薄膜太陽電池用の発電材料を利用し、薄暗い室内で世界最高レベルの変換効率を実現する太陽電池セルの開発に成功。まずは温湿度センサーや人感センサーなどのワイヤレス電源用途で、2022年度中の採用を目指す方針だ。(2020/3/26)

ソーラーシェアリング入門(27):
農林水産省が発表した「環境政策の基本方針」、再エネ・ソーラーシェアリングの扱いは?
太陽光発電と農業を両立する手法として、近年大きな期待と注目を集めている「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)」について解説する本連載。今回は2020年農林水産省が2020年3月に発表した「環境政策の基本方針」において、再エネやソーラーシェアリングがどのように位置づけられているのかを解説します。(2020/3/27)

太陽光:
太陽光パネルの処理サービス、オリックス環境が全国展開へ
オリックス環境が太陽光発電所から排出される使用済み太陽光パネルの処理サービスを全国で展開すると発表。収集運搬・処理業者とネットワークを組み、適正処理体制を構築した。(2020/3/24)

太陽光:
東北電力が卒FIT向け新サービス、「見守り」と「快適」の選べる2プラン
東北電力は2020年3月16日、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」に基づく買取期間が満了する卒FIT太陽光発電ユーザー向け新サービス「よりそうスマートホーム+(プラス)」の開始を発表した。(2020/3/24)

太陽光:
n型多結晶の太陽電池セルで世界記録、カナディアン・ソーラーが変換効率23.81%
カナディアン・ソーラーは2020年3月、大面積のn型多結晶シリコン太陽電池セルで変換効率23.81%を達成し、世界記録を更新したと発表した。ドイツの独・ハーメルン太陽エネルギー研究所(ISFH)が試験および認証を行ったという。【訂正あり】(2020/3/23)

太陽光:
自己託送で太陽光電力を供給、エコスタイルが発電予測を活用した新サービス
エコスタイルが太陽光発電の自己託送モデルの提供を開始すると発表。各種契約から発電量予測までを含んだ、自己託送モデル構築のトータルサービス。電力需要場所の立地条件や、建物の強度不足などににより太陽光発電システムを直接設置できない場合でも、太陽光発電の電力を活用できるという。(2020/3/18)

伊藤忠、カナダの蓄電システム会社に出資 北米などで事業展開
カナダの蓄電システム開発会社「イグアナ・テクノロジーズ」に出資し、太陽光発電システムと組み合わせた住宅用太陽光・蓄電システムを北米、オーストラリア、欧州で販売する。(2020/3/17)

蓄電・発電機器:
太陽光の電力をレドックスフロー電池で最適化、埼玉工大が実証実験をスタート
埼玉工業大学がレドックスフロー電池をキャンパス内に設置し、太陽光発電などの再生可能エネルギーを有効利用する実証実験を開始。再エネの出力変動対策に有効というレドックスフロー電池を活用したシステムの実用化を目指す方針だ。(2020/3/17)

太陽光:
有機薄膜太陽電池の実用化へ前進、励起状態が長寿命な新材料の開発に成功
京都大学は薄膜化した際に励起状態が長寿命化する電子受容性材料を開発することに成功したと発表。次世代太陽電池として期待される有機薄膜太陽電池の実用化に大きく貢献する成果としている。(2020/3/12)

太陽光:
期待の次世代太陽電池市場、2030年に4500億円規模にまで成長か
調査会社の富士経済がペロブスカイト(PSC)、色素増感(DSC)、有機薄膜(OPV)、ヒ化ガリウム(GsAs)といった新型・次世代太陽電池の世界市場に関する調査結果を発表。2019年の新型・次世代太陽電池の世界市場規模は6億円だが、2030年には4563億円にまで拡大すると予測している。(2020/3/12)

太陽光:
超薄型の有機太陽電池、寿命15倍&変換効率1.2倍の高性能化に成功
理化学研究所が従来の15倍の寿命を実現する高効率な超薄型有機太陽電池の開発に成功。ウェアラブル機器やソフトロボット用のセンサー、アクチュエータなどに向けた軽量で柔軟な電源としての応用が期待される。(2020/3/11)

理化学研究所:
超薄型有機太陽電池の寿命15倍&高効率化を実現
理化学研究所は2020年3月10日、従来の15倍の寿命を実現する高効率な超薄型有機太陽電池の開発に成功した、と発表した。ウェアラブル機器やソフトロボット用のセンサー、アクチュエータなどに向けた軽量で柔軟な電源としての応用が期待される。(2020/3/10)

太陽光:
野立て太陽光発電が「非常用電源」に早変わり、エクソルが電力供給キットを販売
エクソルが太陽光発電の自立運転機能用外部コンセントキット「救電BOX」の発売を開始。新設および既設の野立て太陽光発電所に取り付けることで、太陽光発電を災害時に非常用電源として活用できる。(2020/3/9)

ソーラーシェアリング入門(26):
ソーラーシェアリングと「農業人材不足」の問題、ある業界の参入にみた可能性とは
太陽光発電と農業を両立する手法として、近年大きな期待と注目を集めている「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)」について解説する本連載。今回は持続的なソーラーシェアリング事業を行う上で大きな課題となっている「農業の担い手不足」の問題と、その解決策となる可能性を感じた異業種参入について考察します。(2020/3/9)

富士経済が調査:
次世代太陽電池市場、2030年に4563億円規模へ
富士経済は、ペロブスカイト(PSC)や色素増感(DSC)、有機薄膜(OPV)、ガリウムヒ素(GaAs)といった次世代太陽電池の世界市場を調査し、その結果を発表した。(2020/3/9)

太陽光:
太陽光×蓄電池で“停電レス”の住宅を、エクソルが2020年夏から販売
エクソルが太陽光発電システムと蓄電池を組み合わせた住宅向けパッケージ「NEW レジリエンスパック〜停電レスの家〜」(以下、レジリエンスパック)を2020年夏から販売。停電時に使える電化製品、コンセントの範囲に応じて、太陽光パネルや蓄電池の容量を3種類から選べる。(2020/3/3)

太陽光:
太陽光×蓄電池でスーパーの電力コスト削減、関西電力が実証実験
関西電力は、スーパーの店舗をはじめとした業務用の顧客に対して、太陽光発電と蓄電池を組み合わせて用いるエネルギーマネジメントに関する実証実験を開始する。(2020/3/2)

太陽光:
東京ガスが群馬県の太陽光を取得、国内の再エネ取扱量が100MW超に
東京ガスの100%子会社のプロミネットパワーは、安中ソーラー合同会社を通じて、「安中市太陽光発電所」(群馬県安中市)を取得した。発電端出力は63.206MW(MW)で、2020年1月より運転を開始している。(2020/2/27)

太陽光パネル上を“踏まずに”歩ける、検査やメンテに便利な作業台
ネグロス電工は「第13回 国際太陽光発電展」で太陽電池モジュール上作業台「パネルウォーク」を披露。太陽電池モジュールを踏ふむことなく、安全に検査やメンテナンスが行えるという。(2020/2/27)

太陽光:
テスラとの提携は継続、パナソニックが米工場での太陽電池生産から撤退
パナソニックが米テスラなどに供給していた米ニューヨーク州のバッファロー工場での太陽電池セル・モジュール生産を停止すると発表。2020年5月月末に生産を停止し、同年9月末に撤退するとしている。(2020/2/27)

工場ニュース:
パナソニックがテスラとの太陽電池の共同生産を解消、ソーラー事業最適化で
パナソニックはテスラと共同で運営していた米国バッファロー工場での太陽電池セルおよびモジュールの生産を2020年5月までに停止し、2020年9月に撤退すると発表した。(2020/2/27)

電力供給サービス:
民間企業間で再エネをP2P取引、“ポストFIT”を見据えた電力融通プロジェクト始動
太陽光発電などの発電事業者と需要家をつなぎ、民間企業同士で再エネ電力取引を行えるようにする実証プロジェクトが始動。「再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)」を利用しない再エネ電力の活用スキームと需要拡大を目指す動きが広がってきた。(2020/2/26)

自然エネルギー:
東京五輪の聖火にも活用、世界最大級の再エネ水素製造拠点が福島県に誕生
福島県浪江町に世界最大級の再生可能エネルギーを活用した水素製造拠点「福島水素エネルギー研究フィールド(FH2R)」が誕生。太陽光発電の電力で、年間最大900トン規模の水素の製造と貯蔵が可能で、この水素は東京オリンピック・パラリンピックでも活用される予定だ。(2020/2/25)

法制度・規制:
低圧太陽光発電に事故報告を義務化、速報は「24時間以内」の報告が必須に
経産省は低圧分野の事業用太陽光発電にも報告徴収と事故報告を義務化する方針を固めた。速報は24時間以内、詳報は30日以内の提出が必須となる見通しだ。(2020/2/21)

第4回 ロボデックス:
太陽電池モジュールをドローンで空撮しAIで解析する新サービス
NECネッツエスアイは、メガソーラーに使用する太陽電池モジュールを撮影し、画像データをAIで解析する新サービスを開発した。(2020/2/21)

エネルギー管理:
集合住宅でも太陽光を自家消費、オムロンが蓄電池を活用するエネマネサービス
オムロンは、太陽光発電と蓄電システムを用いたエネルギーマネジメントサービス「エネサプリ」を開始する。まずは第一弾として、2020年春から低層集合住宅向けサービスを提供する。(2020/2/20)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

RSSフィード

公式SNS

All material on this site Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
This site contains articles under license from AspenCore LLC.