「記者発表」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「記者発表」に関する情報が集まったページです。

製造マネジメントニュース:
ルノー日産三菱、プラットフォームだけでなくアッパーボディーも標準化
日産自動車とRenault(ルノー)、三菱自動車は2020年5月27日、オンラインで会見を開き、モデルあたりの研究開発費や設備投資を平均で40%削減する商品開発体制を発表した。(2020/5/28)

製造マネジメントニュース:
新しい働き方“ニューノーマル”は人手作業をロボットの遠隔操作で実施
日本マイクロソフトは2020年5月27日、新型コロナウイルス感染症(COVID−19)対策とその先にある“ニューノーマル(新常態)”に向けた取り組みについてオンライン記者会見を開催。中堅中小企業やスタートアップ企業などに向けたテレワーク支援の現状と、“ニューノーマル”を目指すスタートアップ企業の事例などを紹介した。(2020/5/28)

CPUのカスタマイズプログラムも発表:
Armの新IP、効率を20%向上した「Cortex-A78」など
Armは2020年5月27日、オンラインで記者説明会を開催。次世代モバイルデバイス向けの新CPU IP「Cortex-A78」やGPU IP「Mali-G78」、NPU IP「Ethos-N78」および、Arm Cortex CPUのカスタマイズに対応する新プログラムを発表した。(2020/5/28)

マイナンバーと口座の義務付け、来年の通常国会に向け検討
 高市早苗総務相は22日の閣議後会見で、個人のマイナンバーと金融機関の預貯金口座の義務付けについて「来年1月召集の通常国会(の法案提出)に向けて検討を進めたい」と述べ、法整備への意欲を示した。マイナンバー制度をより効果的なものにするために必要な法改正については「2段階になると考えられる」との見解も述べた。(2020/5/22)

10万円給付のオンライン申請、97.5%の市区町村が開始
 高市早苗総務相は22日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として実施している全国民を対象にした10万円の給付について、同日までに全体の97.5%にあたる1697市区町村がオンラインでの申請を開始したことを明らかにした。一部の市区町村で混乱が起きている問題では「効率的な事務処理方法についての丁寧な説明を続け、円滑、迅速な交付に尽力する」と語った。(2020/5/22)

「これからの40年」がテーマ:
「VLSIシンポジウム2020」は初のオンライン開催に
2020年6月15〜18日(以下、特に記載がない限り全てハワイ時間)に開催される半導体デバイス/回路技術に関する国際会議「VLSIシンポジウム 2020」。本来は米国・ハワイで開催される予定だったが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で、初のオンライン開催となる。VLSIシンポジウム委員会は2020年5月20日、記者説明会をオンラインで開催し、概要を説明した。(2020/5/22)

SBG孫社長、取締役を退くジャック・マー氏との友情を語る 「人生の友」「生涯にわたって続いていく」
Alibaba創業者のジャック・マー氏が、6月25日にソフトバンクグループの社外取締役を退任する。この件について、ソフトバンクグループの孫正義社長が決算会見で言及。「欠かすことができない人生の友」と、マー氏との友情について語った。(2020/5/18)

Weekly Memo:
富士通とNECのトップはコロナ危機について何を語ったか
コロナ危機に対して、ITベンダーはどう臨もうとしているのか。富士通とNECのトップが決算会見で、相次いで言及した。キーワードは「DX」。両氏は果たして何を語ったか。(2020/5/18)

「楽天の通信量アップは寝耳に水」「競合として対抗」 KDDI高橋社長、楽天へのライバル意識あらわに
KDDIが決算会見を開催。高橋誠社長が登壇し、ローミングで支援する楽天の動きについて「(通信量アップは)寝耳に水」などとコメントした。今後は「UQ mobile」事業を運営子会社から取得し、体制を強化する。(2020/5/14)

「新型コロナを前に、救われる人と救われない人がいるのはおかしい」――「SaveOurLife」会見で示された各業界の窮状
会見の内容を要約してお伝えします。(2020/5/7)

医療機器ニュース:
新型コロナにMaaSや遠隔問診で対応、フィリップスが医療ソリューションを提案
フィリップス・ジャパンは新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として、同社が提供可能な医療ソリューションを紹介するオンライン会見を開催した。会見中では遠隔問診サービスやMaaSなどの活用が提案された。(2020/4/30)

「Amazon WorkSpaces」や「Amazon WorkDocs」を活用:
監査法人が語る、在宅勤務を支えるインフラの姿
AWSジャパンはオンライン記者説明会を開き、在宅勤務を支援するAWSの製品を説明した。説明会には仰星監査法人 公認会計士の金子彰良氏が登壇し、AWSを活用した在宅勤務の姿を語った。(2020/4/28)

VRニュース:
現場視点で進化を続ける「pronoDR」、目指したのは“全ての人が使えるVR”
プロノハーツはオンライン記者説明会を開催し、製造業向けVR(仮想現実)デザインレビューシステムの最新バージョン「pronoDR 3.0」の提供開始を発表した。(2020/4/27)

羽ばたけ!ネットワークエンジニア(27):
OSIモデルにはないが、サービスの創出で重要な「レイヤー8」とは?
静岡県藤枝市は2020年2月14日、2020年度予算案を記者会見で発表した。その中には筆者が手掛けているコミュニケーションロボットを使った高齢者見守りサービスも含まれていた。今回は藤枝市のプロジェクトで気付かされたサービス創出で大切な「レイヤー8」について述べたい。(2020/4/27)

AWSジャパン、仮想デスクトップなどの拡販に自信 監査法人なども利用 テレワーク需要で追い風か
AWSジャパンがオンライン記者発表会を開催。AWSの最新動向や活用事例を紹介した。昨今のテレワーク需要の高まりにより、仮想デスクトップ(VDI)サービス「Amazon WorkSpaces」などの引き合いが増えているという。顧客企業には、紙で書類をやりとりするケースが多かった監査法人なども含まれるとしている。(2020/4/23)

組み込み開発ニュース:
「BluetoothはIoTの主役」、2024年には搭載機器の66%がPCやスマホ以外に
Bluetooth SIG(Special Interest Group)がオンライン会見を開き、2024年までのBluetooth搭載機器の出荷台数予測をまとめた「Bluetooth市場動向2020」について解説。グローバルのBluetooth搭載機器の年間出荷台数は、2019年の42億台から年平均8%で成長し、2024年には62億台に達する見込みだ。(2020/4/20)

ニューヨーク州のクオモ知事、新型コロナ対策で“Zoom婚姻届”を合法にする知事命令
ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は18日に開催した新型コロナ対策関連対策についての記者会見で、ビデオ会議による結婚認可を許可する州知事命令を出したと語った。市役所が閉じているパンデミック下の一時的なもの。(2020/4/19)

2019年も成長軌道を維持:
バッテリー技術分野の用途拡大へ開発推進、Lanxess
ドイツの特殊化学品メーカーLanxessの日本法人ランクセスは2020年4月15日、オンラインで記者会見を実施。日本法人社長の張谷廷河氏が、2019年の業績や2020年の活動計画などについて説明した。(2020/4/20)

はんこ出社、「しょせんは民・民の話」──物議を醸したIT担当相の発言全文
IT担当大臣ではんこ議連の会長も務める竹本直一氏の発言が物議を呼んでいる。竹本大臣は記者会見で、「(はんこがテレワークで問題になるのは)民間同士の話。役所でそういう問題は起きない」と話した。(2020/4/16)

緊急事態宣言後に発生:
世論誘導? ステマ関与? 一部SNSで拡散したデマにランサーズが反論
政府の緊急事態宣言に関する記者会見後、同じような内容のツイートが複数アカウントから行われていることについて一部SNSでデマが拡散。ランサーズの関与に言及したデマで、4月8日夜にランサーズ社が反論メッセージを発表した。同社は法的措置も辞さないとしている。(2020/4/9)

FAニュース:
工場内の全ての機械をプラグ&プレイに、工作機械の情報を結ぶ「umati」の進化
ドイツ工作機械工業会(VDW)とドイツ機械工業連盟(VDMA)は2020年4月2日(現地時間)、工作機械向け通信インタフェース「umati」の動向について、オンライン記者会見を開催。相互協力を強化し普及を促進する方針を示した。また、「umati」と「工作機械向けOPC UA コンパニオン仕様」の位置付けなどをあらためて定義した。(2020/4/7)

緊急事態宣言、7日にも発出へ 7都府県で1カ月目安に
安倍首相が会見で明らかに。(2020/4/6)

モビリティサービス:
トヨタNTTの“がっかり”提携会見、その背後にある真の狙いとは
2020年3月24日、トヨタ自動車とNTTが資本業務提携についての記者会見を開いた。主要な題目はスマートシティービジネスとなっていたが、両社の説明は具体性に欠け“がっかり”させる内容だった。今回の会見の背景にある狙いについて、自動車産業ジャーナリストの桃田健史氏が読み解く。(2020/4/3)

政府、新型コロナ対策でドコモなどに統計データの提供を要請 「法的拘束力はない」
高市早苗総務相は3月31日に行った閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のクラスター早期発見などのため、携帯キャリアやプラットフォーム事業者などに統計データの提供を要請すると発表した。(2020/3/31)

“ピーター”池畑慎之介、1年3カ月ぶりに芸能活動再開 笑顔で復帰会見「世界一、綺麗なおじいちゃんなる!!」
ピーター呼びもOK。(2020/3/31)

東京都が「不要不急の外出やめて」:
「買いだめは問題ない」と考える人も…… トイレットペーパーを買いだめした9割は「十分な供給量」と知っていた
東京都の小池知事の緊急会見を受けて、加速する可能性がある「買いだめ」の動き。エアトリの調査によると、買いだめはすべきではないという意識の人は多いが、実際に店頭に商品がないと不安を感じてしまうようだ。一人一人に冷静な行動が求められている。(2020/3/26)

製造マネジメントニュース:
「ソフトウェアファースト」で社会の一部となるクルマづくりへ、トヨタとNTT
トヨタ自動車とNTTは2020年3月24日、東京都内で記者会見を開き、業務資本提携を締結したと発表した。(2020/3/25)

香川ネット・ゲーム規制条例、知事は再議求めず 「必ずしも香川県のイメージが低下したとは思わない」
香川県知事が会見で言及しました。(2020/3/23)

Weekly Memo:
DXの進展で企業のサイバーセキュリティはどう変わるか
DXの進展で企業におけるサイバーセキュリティ対策は大きく変わっていく――。セキュリティソフトベンダー大手のマカフィーが先頃開いた記者会見でこう強調した。果たして、どう変わるのか。同社の話をもとに考察してみたい。(2020/3/23)

石川温のスマホ業界新聞:
Google I/Oに続いて、アップルWWDCもオンラインでの開催に――基調講演や記者会見など、動画配信に適したやり方を模索すべき
新型コロナウイルスの流行を受けて、IT企業が記者会見やセミナーを「オンライン化」する動きを進めている。しかし、単にオンライン化するだけではなく、それに合った形での実施も模索するべきだ。(2020/3/20)

なぜ「ミドルレンジ5G」はない? なぜ「容量無制限」はキャンペーン? エリア狭すぎない?――「docomo 5G」記者会見の質疑応答まとめ
NTTドコモが3月25日に5G通信サービスを開始する。それに先だって、3月18日に報道関係者が担当者に質問する機会が設けられた。この記事では、筆者が参加した回次の主なやりとりを紹介する。(2020/3/19)

シプード、オンライン記者発表サービスを期間限定で無償提供
シプードは、同社提供のクラウド記者クラブサービス「PRONE」にオンライン記者発表サービスを追加、提供を開始した。(2020/3/19)

新型コロナの影響で増えるオンライン記者会見、取材しやすさの裏にある懸念とは
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、記者会見を中止し、ライブ配信に切り替える企業が増えている。記者としては、自宅で取材できるメリットがある一方で、気になる点も見えてきた。(2020/3/17)

肩透かしのような安倍総理の記者会見〜具体的な経済対策の発表はなし
肩透かしのような記者会見は、報道側にも責任。(2020/3/16)

WHO、新型コロナを「パンデミック」と表明
世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が11日に会見を開き、「新型コロナウイルス(COVID-19)はパンデミック(pandemic)として特徴付けられると評価した」と語った。WHOがパンデミックと認めたのは2009年の新型インフルエンザ以来だ。(2020/3/12)

楽天市場の送料無料化に反発する「楽天ユニオン」、またも怒りの記者会見 三木谷社長との直談判を要望
楽天市場の送料無料化に反発する出店者団体「楽天ユニオン」が記者会見を開催。楽天が同サイトへの送料無料化の一律導入を延期した件について納得できない点があると批判した。楽天の三木谷浩史社長兼会長に直接抗議すべく、対談も申し入れたという。(2020/3/10)

ネスカフェやキットカット育てる:
ネスレ日本・高岡社長会見、さよならはオンラインで――退任後は「“プロデューサー”に」!?
ネスレ日本の高岡浩三社長が退任する。オンラインで開催した発表会では感慨にふける姿も。退任後は企業コンサルを手掛ける。(2020/3/10)

感染者、セブンでのバイト隠す 「副業ばれるの怖かった」
新型コロナウイルス感染が確認された山梨県内の60代男性会社員が「セブン-イレブン山梨上石森店」でアルバイトしていた問題で、山梨県の長崎幸太郎知事は8日の記者会見で、男性が保健所に対してアルバイトを隠していたことを明らかにした。(2020/3/9)

“送料の一律無料化”延期の楽天、方針転換の理由はあくまで「コロナ」 緊急停止命令の影響は明言せず
楽天が、送料無料化の一律導入を延期すると発表した。楽天の幹部は会見で、方針転換の理由を「新型コロナウイルスの影響」と説明。公取委や地裁の動きに配慮したか否かは明言しなかった。有識者による第三者的な見解として、「当局の介入に慎重であるべき」との声も紹介した。(2020/3/6)

公取委の影響はあったのか:
「新型コロナウイルスの影響」一点張り 楽天が「送料込みライン一律導入」見送りを発表
楽天が「送料込みライン」に関して記者会見を開催。3月18日に予定していた一斉導入を見送ると発表した。楽天ユニオンらの反発や公取委の影響も取り沙汰されるが、判断の理由については「新型コロナウイルス」の一点張りだった。(2020/3/6)

各社の対応が分かれる:
ローソンが初の「リモート記者会見」を実施 参加して分かったメリットとデメリット
ローソンが初めてリモート記者会見を実施した。新型コロナウイルス感染拡大防止のため。リモート記者会見の実施方法は各社によって異なる。(2020/3/6)

ソフトバンク、商用5Gサービスを3月27日に開始 榛葉副社長が楽天との差を強調 「当社の基地局は23万局。4000局というレベルではない」
ソフトバンクが5G通信の商用サービス「SoftBank 5G」を3月27日に始めると発表。5G対応スマートフォン4機種も同日以降に順次発売する。同社の榛葉淳副社長は記者発表会で、新たな競合となる楽天との通信インフラの差を強調した。(2020/3/5)

JR東の鉄道利用に新型コロナ直撃 ディズニー休園で舞浜駅7割減
JR東日本の鉄道利用に、新型コロナウイルスの影響が顕著に現れた。深沢祐二社長は3日の定例記者会見で、新型コロナウイルスにより、2月の鉄道収入が前年同月比の1割減に当たる110億円程度減少したことを明らかにした。(2020/3/4)

CAEニュース:
CAEを誰もがもっと使いやすく! 「ANSYS 2020 R1」の強化ポイント
アンシス・ジャパンは「ANSYS 2020 R1」に関する記者説明会を開催し、同社プラットフォーム新製品である「ANSYS Minerva」の概要の他、構造や流体といった各種シミュレーション関連製品のアップデート内容について紹介した。(2020/2/26)

Weekly Memo:
SAPジャパンの事業戦略会見にみる「ITからDX時代への変化」と「ERPサポート延長の背景」
SAPジャパンが先頃、2020年のビジネス戦略に関する記者会見を開いた。4月1日付での交代を発表済みの現社長と次期社長がそろって登壇し、社長交代会見の場にもなった。今後の戦略と両氏の話から、ITからDX時代への変化を探ってみたい。(2020/2/25)

今日のリサーチ:
Accenture調査から見えた2020年の5つのテクノロジートレンド
「テック・クラッシュ」を乗り切るにはどうすればいいのか。AccentureのCEOおよびCTOの記者会見と「テクノロジービジョン2020」調査結果から読み解きます。(2020/2/21)

アパホテル、新型肺炎で客室単価下落 自粛ムードの風評被害懸念
ホテル大手、アパグループの元谷外志雄代表は20日、神戸市内で開いた新ホテル開業の記者会見で新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響に触れ、東京都内では客室1室当たりの単価が下落していることを明らかにした。(2020/2/21)

モビリティサービス:
駅まで徒歩18分のマンションを便利に、MONETと不動産会社がMaaSを導入
MONET Technologiesと日鉄興和不動産は2020年2月20日、東京都内で記者会見を開き、マンション入居者専用のオンデマンドバスの実証実験を同月21日から開始すると発表した。(2020/2/21)

クルーズ船での新型コロナウイルス対策を批判した教授が会見 「意見に変わりはないが、改善あった」
動画の削除理由についても説明しました。(2020/2/20)

楽天モバイルの料金プラン、3月3日に発表へ
楽天モバイルは、MNOサービスの料金プランを3月3日に発表する。決算会見で楽天の三木谷浩史社長が明かした。正式サービスは4月1日に開始する予定。(2020/2/13)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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