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「再生可能エネルギー」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

新建材:
大成建設とカネカ、窓や外壁で発電する太陽電池発電システムの共同事業会社設立
大成建設とカネカは、太陽電池モジュールで発電する外装発電システム「Green Multi Solar」の共同事業を目的とする「G.G.Energy」を設立し本格営業を開始した。(2024/4/16)

材料技術:
日本ガイシのNAS電池をハンガリーのエンジニアリング企業が採用
日本ガイシは、ハンガリーのエンジニアリング企業であるDuna Center Therm Uzemi Szolgaltatoを通じて、同国の変圧器メーカーGanz Transformers and Electric Rotating Machinesから電力貯蔵用NAS電池を受注したと発表した。(2024/4/16)

日刊MONOist月曜版 編集後記:
誤差9割、コストを抑えるためにもCO2排出量は測った方がよい
今まで概算で推計していたものと大きく違いがあることが分かってきました。(2024/4/15)

AI:
AIの需要予測で街区全体の熱を融通、清水建設がイノベーション拠点に導入
清水建設は、街区内の各棟に分散配置した熱源群を1つの熱源システムとして統合制御することで、搬送動力も含めエネルギー利用を最適化する街区熱融通システムを開発した。(2024/4/15)

IVI公開シンポジウム2024春:
工場でCO2排出量1次情報をなぜ取得すべきなのか 85%以上の削減効果も
IVIは「IVI公開シンポジウム2024-Spring-」を開催。本稿では、IVI フェローでブラザー工業 品質・製造センター 製造企画部 グループマネージャーの西村栄昭氏による工場でのカーボンニュートラル1次情報の取得実証を紹介した「ここまで出来た!! ブラザーにおけるCN(カーボンニュートラル)1次データ取得」の内容をお伝えする。(2024/4/12)

世界を読み解くニュース・サロン:
中国系企業が日本の“再エネビジネス”に食い込む 「透かし騒動」から見る実態
政府の再生可能エネルギー関係の会議資料に、中国企業のロゴマークの透かしが入っていたことで騒ぎとなった。これはミスだったようだが、中国系の企業が日本の太陽光発電事業に入り込んでいることは事実。FIT制度を利用して多額の収入を得ることが狙いだ。(2024/4/12)

太陽光:
国内の太陽光のPPAモデル市場、2040年度までに10倍以上に成長の見通し
富士経済がそれによると、昨今注目されている太陽光発電の「PPAモデル(第三者所有モデル)」の市場は、2022年度比で2040年度までに10倍以上に拡大する見通しだという。(2024/4/10)

業界動向:
ゼネコンの研究開発費、10年連続で前年度比平均100%超え 日建連調査
日本建設業連合会は、建築本部に参加する60社を対象に、研究開発に関するアンケートを実施した。2023年度の研究開発費(41社)の前年度比平均値は108%で、10年連続で前年度比100%を上回った。回答企業のうち約半数が10億円以上を投じていた。(2024/4/9)

製造マネジメントニュース:
日立産機が三菱電機 名古屋製作所の配電用変圧器事業を譲受、2026年4月に統合完了
日立産機システムと三菱電機は、三菱電機が名古屋製作所で製造する配電用変圧器の事業を日立産機システムに譲渡することで合意したと発表した。(2024/4/8)

脱炭素の進行、世界で滞り 企業が知っておくべき原因と適切な対応策とは
世界は「脱炭素」へ向けて足並みをそろえようとしていたが、ここに来て、進行が滞る場面が出てきた。EVの不調や洋上風力発電事業の撤退、脱炭素先行地域での取り組みの遅れなど、世界の脱炭素のイマを解説する。(2024/4/8)

脱炭素:
浮体式ペロブスカイト太陽電池の共同実証実験を東京都北区のプールで開始
積水化学工業は、エム・エム ブリッジや恒栄電設とともに、フィルム型ペロブスカイト太陽電池をプール上に設置するための共同実証実験を、東京都北区で2024年4月3日に開始したと発表した。(2024/4/8)

アップルウォッチの脱炭素化、徹底ぶりがすごい BYDや白い恋人も“一石二鳥”の脱炭素×企業戦略
脱炭素化の実現に向け、各社が知恵を絞っている。アップルは最新のアップルウォッチで脱炭素化を図り、すでにCO2排出を8割近く減らすことに成功した。最先端企業の取り組みを見ていこう。(2024/4/5)

太陽光:
2024年度以降の太陽光FIT/FIP価格を総まとめ、事業者が注意すべきポイントは?
FIT調達価格・FIP基準価格ともに、2024年度から実施される発電側課金への対応措置や、入札対象の拡大など留意点は少なくない。太陽光発電を中心に、そのポイントを整理する。(2024/4/3)

新電力会社の撤退・倒産数が2年前の7倍に急増 大手の5月値上げが分岐点に
帝国データバンクによる「新電力会社」(登録小売電気事業者)についての調査で、2024年3月時点で「撤退」もしくは「倒産・廃業」した新電力会社は119社にのぼることが分かった。(2024/4/1)

リサイクルニュース:
使用済み太陽光パネルのリユース/リサイクル事業の実現に向け実証実験
住友商事、三井住友ファイナンス&リース(SMFL)、SMFLみらいパートナーズ、アビヅ、SMARTの5社は、使用済み太陽光パネルのリユース/リサイクル事業の実現に向けた実証実験の覚書を締結したと発表した。(2024/4/1)

プロジェクト:
「赤坂」駅直結で40階建てオフィスと劇場含む18階建て2棟が2028年誕生、三菱地所とTBS
三菱地所とTBSホールディングスが計画する赤坂二丁目と六丁目の一体再開発が、本格始動する。高さ207メートルの40階建て高層ビルと、劇場やホール、ホテルから成る18階建ての2棟で街区を構成し、2028年3月末の完成を目指す。(2024/3/31)

ディスプレイデバイスや半導体レーザーも:
ソニーがタイで半導体後工程の新棟稼働、車載イメージセンサーなど生産
ソニーセミコンダクタソリューションズは、タイの後工程拠点で建設を進めてきた新棟が2024年2月に稼働したと発表した。この新棟では車載用イメージセンサーなどを生産する。(2024/3/29)

CO2排出量を年間1.8万トン削減:
セイコーインスツル、国内製造拠点の使用電力を100%再エネ化
セイコーインスツル(SII)は、国内全製造拠点で使用する電力を100%、再生可能エネルギー由来に切り替える。これによってCO2の排出量を年間で約1.8万トン削減できる見込みだという。(2024/3/29)

電流/温度の保護機能を搭載:
電力損失を最大70%削減した、ソリッドステートアイソレーター
インフィニオン テクノロジーズは、ソリッドステートアイソレーターの新しい製品ファミリーを発表した。電力損失を最大70%抑えてスイッチングを高速化する。(2024/3/28)

中国企業ロゴの透かし、国連やEU関連機関への資料にも 国際会議で誤認招く恐れ
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、国連や欧州連合(EU)の関連機関の会議体でも、中国企業のロゴ入り資料が使用されていたことが分かった。(2024/3/27)

カーボンニュートラル:
石こうボード製造時のCO2排出を実質ゼロ化、再エネ電力とバイオマスボイラー併用で 吉野石膏
吉野石膏は、製造工場への再エネ電力導入とバイオマスボイラーの活用により、石こうボード製造時のカーボンニュートラルを実現した。(2024/3/26)

スマートビル:
“麻布台ヒルズ”が第1回「脱炭素都市づくり大賞」受賞 AIのエネ最適化など評価
森ビルが管理運営する「麻布台ヒルズ」が、第1回目となる「脱炭素都市づくり大賞」にて最優秀賞「国土交通大臣賞」を受賞した。街づくりGXを推進する特に優れた事業として、AIを用いたエネルギー利用の効率化や緑地創出の取り組みなどが評価された。(2024/3/25)

内閣府の再エネタスクフォース資料に中国企業の透かし 河野太郎氏「チェック体制の不備」
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に、中国企業の透かしが入っていたことが分かった。(2024/3/25)

内閣府「再エネタスクフォース」の資料に“中国企業の透かし” 指摘受け内閣府が説明
河野太郎氏は「チェック体制の不備」とコメント。(2024/3/24)

クイズで学ぶ! モノづくりトレンド:
【クイズ】セイコーエプソンはどこまで100%再エネ化を達成した?
MONOistの記事からクイズを出題! モノづくり業界の知識を楽しく増やしていきましょう。(2024/3/22)

材料技術:
月面で水素と酸素をつくる装置が完成、2024年冬に打ち上げ
高砂熱学工業は、月面用水電解装置フライトモデル(FM)の開発を完了し、月面輸送サービスを手掛ける宇宙スタートアップ企業のispaceへ引き渡したと発表した。(2024/3/19)

クラウドサービスによる本当の影響【後編】
「クラウドはエコ」と語るベンダーと「それはうそ」と言う論客、それぞれの根拠
「クラウドサービスを利用する方がエコだ」という点はおおむね事実だとしても、ベンダーの主張をうのみにしてもいいのだろうか。専門家の見解は。(2024/3/18)

海外医療技術トレンド(105):
フィンランドが推進する医療と社会福祉のDX/SX戦略とイノベーション
本連載第32回、第45回、第51回、第57回、第90回、第100回で北欧全体のデータ駆動型デジタルヘルス施策を取り上げてきたが、今回はフィンランドの医療/社会福祉におけるDXやSXの動向に焦点を当てる。(2024/3/15)

製造マネジメントニュース:
環境への取り組みを事業成長に、「省・小・精」技術を磨くセイコーエプソン
セイコーエプソンは、2025年度までの中期経営計画「Epson 25 Renewed」と、環境への取り組みである「環境ビジョン2050」の進捗について説明した。(2024/3/13)

ソーラーシェアリング入門(65):
営農型太陽光発電の制度改正に関するパブコメが公表、既存案件への影響は?
営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)について解説する本連載。今回は営農型太陽光発電への規制に関連する制度変更について、年末年始にかけて実施されたパブリックコメントの結果を速報します。(2024/3/13)

テクニカルショウヨコハマ2024:
ペロブスカイト太陽電池と鉛蓄電池で電力の「地産地消」を促す
マクニカは「テクニカルショウヨコハマ2024-第45回工業技術見本市-」(2024年2月7〜9日/パシフィコ横浜)に出展し、ペロブスカイト太陽電池や鉛蓄電池システム「soldam」を展示した。(2024/3/13)

電力、ひっ迫に備えは データセンター拡大、様変わりの13年 東日本大震災13年
東日本大震災から13年が経過した。東京電力福島第1原発事故の影響で、原発の稼働が滞る中、太陽光発電など再生可能エネルギーへの依存度は増している。(2024/3/12)

高根英幸 「クルマのミライ」:
ハイブリッドが当面の“現実解”である理由 勝者はトヨタだけではない
EVシフトに急ブレーキがかかっている。CO2排出や電力消費の面で現実が見えてきたからだ。現時点ではハイブリッド車、そのなかでもエンジンで発電してモーター走行するシリーズハイブリッドが最も現実的な方式だ。その理由とは……(2024/3/12)

投資家が着目するポイント
ESGの“G”「ガバナンス」が地味過ぎでも無視できない理由
ESG経営において、環境問題や社会課題への取り組みは消費者や従業員の理解を得やすい。一方でガバナンス強化は見過ごされがちだが、等しく重要だ。ガバナンス強化に直結するアクションの具体例を探る。(2024/3/10)

脱炭素:
日産の燃料電池が定置用でトライアル開始、使用するバイオ燃料も確保
日産自動車はバイオエタノールから取り出した水素で発電する定置型の燃料電池システムを開発し、栃木工場でトライアル運用を開始した。使用するバイオエタノールは、スタートアップ企業のバイネックスと協業して確保する。(2024/3/8)

ハノーバーメッセ 2024:
「AIは競争力ある持続可能な産業の鍵」ハノーバーメッセ 2024の主催者が語る
ドイツ・ハノーバーで開催される世界最大級の産業見本市「ハノーバーメッセ(HANNOVER MESSE) 2024」(2024年4月22〜26日)の開催を前に、主催のドイツメッセが2024年2月下旬、現地で記者説明会を開催した。ドイツメッセCEOのヨッヘン・コックラー氏は、同見本市の開催概要や見どころを語るなかで、生成AIをはじめとしたAI技術の急速な発展が産業界にもたらす可能性を強調していた。(2024/3/8)


アップルも新規参入断念 EV市場が大きな曲がり角に差し掛かっている
電気自動車(EV)市場が大きな曲がり角に差し掛かっている。ドイツのメルセデス・ベンツや米「ビッグ3」の一角など大手メーカーがEV計画を急減速させ、米IT大手アップルはEVへの新規参入を取りやめた。(2024/3/7)

官民一体で先端半導体の国産化へ、熊本に続き北海道千歳市でも来年稼働に向け工場建設進む
熊本県に続き、北海道でも半導体工場建設が進んでいる。道内の空の玄関口・新千歳空港の南北に伸びる滑走路と並行する国道36号を隔てた美々地区で、手掛けているのは次世代半導体の量産化を目指す「Rapidus(ラピダス)」。(2024/3/6)

材料技術:
両面採光型太陽電池モジュールの発電量を向上させるシートを提供開始
大日本印刷は、両面採光型太陽電池モジュールの発電量を向上させる「DNP太陽光発電所用反射シート」の提供を開始すると発表した。(2024/3/6)

脱炭素:
IHIが台湾の大林発電所でアンモニア燃焼技術導入に向けた検討を開始
IHIは、台湾の公営電力会社である台湾電力や住友商事と共同で、台湾電力が台湾南部の高雄市で所有する大林発電所で、燃料アンモニアの経済性の検証やアンモニア燃焼技術の適用検討と実証試験実施の覚書を締結したと発表した。(2024/3/5)

ドコモでんきで「ピークシフト」をするとdポイントがもらえるプログラム開始 自動節電サービスも提供
NTTドコモの電力サービス「ドコモでんき」で、電力のピークシフトをすると、その取り組みに応じて「dポイント」がもらえるエコプログラムが始まる。エアコンを自動で制御して節電をサポートする機能も新たに提供される。(2024/3/4)

大和ハウス、最大300億円規模のベンチャーキャピタル組成 LLMなど6領域に投資 運用は2055年まで
大和ハウス工業と子会社の大和ハウスベンチャーズ(東京都千代田区)が、ベンチャーキャピタル「大和ハウスグループ“将来の夢”ファンド」の運用を開始したと発表した。大規模言語モデルや3Dプリントなど6領域を手掛けるスタートアップに投資するという。(2024/3/1)

FAニュース:
風力発電の大型化/洋上化に対応する長寿命円すいころ軸受、欧州メーカーも採用へ
日本精工(NSK)は風力発電機用次世代高負荷容量円すいころ軸受を開発した。(2024/3/1)

材料技術:
200℃以上の耐熱性とリサイクル性を備えるエポキシ樹脂硬化剤の基本技術を開発
DICは200℃以上の耐熱性とリサイクル性を備えるエポキシ樹脂硬化剤の基本技術の開発に成功したと発表した。(2024/3/1)

蓄電・発電システム:
国内最大級16MMの水素製造システムを導入、山梨県のサントリー工場に
山梨県と企業10社が、国内最大級の水素製造システムの導入実証を開始する。「サントリー天然水 南アルプス白州工場」および「サントリー白州蒸溜所」に水素製造装置を導入する建設工事を開始した。(2024/2/29)

ここがやばいよ! 日系製造業の脱炭素問題:
PR:Scope3カーボンニュートラル化が求められる時代に何が必要か
製造業のカーボンニュートラル化に注目が集まる中、2024年1月23日にオンラインセミナー「ここがやばいよ! 日系製造業の脱炭素問題〜Scope3カーボンニュートラル化が求められる時代に何が必要か〜」(富士通主催)が開催された。本稿では、経済産業省の和泉憲明氏、YouTuberのものづくり太郎氏、富士通の瀧澤健氏によるパネルディスカッションの内容をお伝えする。(2024/3/8)

脱炭素:
ASEANのサーキュラーエコノミー実現が国内製造業にとっても重要な理由
PwC Japanは「サーキュラーエコノミーに関する調査レポート2024」などの説明会を開催した。同レポートではASEAN地域におけるサーキュラーエコノミーの現状や必要性などを紹介している。(2024/2/28)

脱炭素:
アサヒグループ、バリューチェーン全体の脱炭素目標を10年前倒し
アサヒグループホールディングスは、バリューチェーン全体の脱炭素目標を10年前倒し、2040年までにCO2排出量ネットゼロを目指す。(2024/2/28)

車載ソフトウェア:
最新GPUの性能を手軽に試して、自動車業界向けに提供開始
ネクスティ エレクトロニクスとジーデップ・アドバンスは自動車などモビリティ業界向けにAI開発でNVIDIAの最新GPUを試せるPoC環境提供サービス「GPU Advanced Test drive」の展開を開始すると発表した。(2024/2/27)

工場ニュース:
TSMC熊本第1工場が始動へ、2024年末までの稼働に向け開所式を開催
TSMCは、熊本県菊陽町で建設していたJASMの熊本第1工場の開所式を開催した。(2024/2/27)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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