「再生可能エネルギー」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

電気料金見直しを支援 ベンチャーが相次ぎサービス投入 在宅勤務や営業自粛で関心高まる
新型コロナウイルスの感染拡大を背景にして、電気料金見直しを後押しするサービスに注目が集まっている。(2020/5/21)

大山聡の業界スコープ(29):
電機大手8社決算、コロナの影響が大きく分かれる結果に
緊急事態宣言がまだ解除されていない中、電機大手各社は新型コロナウィルスの影響をどのようにとらえているのか。大手電機8社の決算発表時のコメントを分析しながら、現状と今後をどのように見据えるべきなのか、整理してみたいと思う。(2020/5/21)

太陽光:
ため池に7000枚の太陽光パネル、年間1100世帯分を発電
いちごは、パネル出力約2.66MWの水上太陽光発電所「いちご笠岡尾坂池ECO 発電所」(岡山県笠岡市)が4月25日から発電を開始したと発表した。(2020/5/19)

自然エネルギー:
再エネ×蓄電池で建設現場のCO2削減、戸田建設らが実証実験
佐藤工業、戸田建設、村田製作所が建設現場における再エネ活用と移設容易な創蓄システムの実証研究を実施。再エネと蓄電池で建設現場のCO2排出量削減を実現するビジネスモデルの構築を目指す。(2020/5/19)

自然エネルギー:
Looopとエネチェンジが再エネ投資ファンドを新設、その狙いとビジョンとは?
再エネ投資マネーの新たな受け皿が誕生した。新電力のLooopと電力比較サイトのENECHANGEが、共同でファンドビジネスに乗り出す。主な投資対象となるのは、電力需要の拡大とともにインフラ整備が進む新興諸国だ。(2020/5/18)

蓄電・発電機器:
定置用蓄電池に日本発の国際規格、安全性の向上や再エネ普及に期待
経済産業省と独立行政法人・製品評価技術基盤機構(NITE)は2020年5月7日、日本が提案した定置用大型蓄電システム(BESS)の安全性に関する国際規格「IEC 62933ー5ー2」が、同年4月16日付で国際電気標準会議から発行されたと発表した。(2020/5/13)

欧州の電力市場の仕組み:
なぜ起こる? 欧州、電力マイナス価格の謎に迫る
新型コロナによる経済停滞の影響により、原油先物価格が史上初のマイナス価格となったニュースが反響を呼んでいる。しかし、欧州では既に2008年から、電力の先物取引においてマイナス価格の制度が導入されている。実際、電力の先物取引での値段がマイナスとなることは、ごく当たり前のことだといわれている。(2020/5/11)

製造業DX:
PR:大手機械要素部品メーカーのデジタル革新が“かつてない顧客体験価値”を生む
大手機械部品メーカーのTHKは、顧客企業とのエンゲージメントを深めるWebコミュニケーションプラットフォーム「Omni THK」のサービス提供を開始した。グローバルで圧倒的高シェアを占めるLMガイドの強みを生かしつつ、「リアル(対面)とデジタル(非対面)の融合」により新たな顧客体験価値を創造し、提供していくものだ。将来的には、予兆検知アプリケーション「OMNIedge」との連携も想定されている。(2020/5/25)

太陽光:
紆余曲折の480MW離島メガソーラー計画、年度内の着工へ前進
長崎県佐世保市の離島「宇久島」で計画されている超大型480MWのメガソーラープロジェクト。プロジェクトの行く末に大きな関心が集まっていたが、着工に向けて大きく前進したようだ。(2020/5/7)

太陽光:
太陽光発電の第6回FIT入札は延期に、新型コロナの拡大で
経産省は新型コロナウィルス感染症の拡大を受け、太陽光発電のFIT価格を決める第6回入札のスケジュール変更を発表。2020年5月1日を予定していた太陽光発電の第6回入札の事業計画の受付開始は当面延期となった。(2020/4/28)

“いま”が分かるビジネス塾:
「原油先物価格初のマイナス」が暗示――“コロナ後”に価値が消滅する意外な業界とは
原油先物が初のマイナス価格に。筆者は「単なる市場の混乱」だけでないと指摘。アフター・コロナに価値や価格が消滅・激減するモノとは。(2020/4/28)

自然エネルギー:
全国の展示場に再エネ電力、積水ハウスが卒FIT太陽光を活用
積水ハウスは、同社の住宅展示場などにおいて再生可能エネルギー由来の電力導入を開始した。全国の住宅展示場375カ所および体験型施設「住まいの夢工場」5カ所の計380カ所が対象となっている。(2020/4/27)

太陽光:
社員の卒FIT太陽光を自社で活用、戸田建設が国内初の取り組み
戸田建設が同社グループ社員が所有する住宅用太陽光発電の電力を、自社の再生可能エネルギー導入目標の達成に活用するプロジェクトを開始。再生可能エネルギーの固定買取価格制度による電力の買取が満了となった卒FIT太陽光を活用するプロジェクトだ。(2020/4/23)

自然エネルギー:
ダム放流水で420世帯分を発電、長野県に新たな水力発電所
長野県が県営横川ダム直下で建設を進めていた横川蛇石発電所が、固定価格買取制度による売電を開始した。17番目の県営発電所で、横川ダムの放流水を有効利用して発電を行う。(2020/4/20)

自然エネルギー:
生協が再エネ創出を2倍にする新目標、2030年に年間発電量4億kWhへ
日本生協連が新しい再生可能エネルギーの活用目標を発表。全国の12生協との共同目標で、2030年までに年間発電量にして現状の2倍以上となる約4億kWhの再生可能エネルギー創出を目指す方針だ。(2020/4/17)

自然エネルギー:
国内の再エネ比率は16.9%に向上、エネルギー自給率は7年ぶりに10%台を超える
経済産業省が2018年度の国内におけるエネルギー需給実績の確報値を発表。全体の最終エネルギー消費量は前年度比2.7%の減少に、一次エネルギーの国内供給量も同1.8%減となったが、再生可能エネルギーや原子力発電などの非化石電源による供給量は6年連続での増加となった。(2020/4/15)

自然エネルギー:
微生物燃料電池の仕組みでCO2をメタン変換、西松建設らが開発に成功
西松建設と群馬大学が微生物燃料電池の仕組みを利用したCO2のメタン変換に成功。温暖化ガスとなるCO2を再利用できる、カーボンリサイクル技術の実現につながる成果だという。(2020/4/15)

自然エネルギー:
エプソンが信州産電力を活用、時計製品を再エネ100%で製造
セイコーエプソンが長野県企業局が運営する水力発電所でつくられた「信州Greenでんき」を活用したCO2フリー電力を調達し、長野県内の事業所で活用。本信州産の電気を利用する最初の企業となる。(2020/4/14)

太陽光:
太陽光と“海水”でアンモニア合成に成功、水素キャリアの拡充へ期待
大阪大学の研究グループが、太陽光と海水を利用し、常温・常圧下で窒素ガスからアンモニアを合成できる光触媒技術を開発。再エネ由来水素のエネルギーキャリアとして期待される新たなアンモニア合成触媒手法の実現に貢献する成果だという。(2020/4/13)

業界動向:
戸田建設が、2年連続で「CDP気候変動Aリスト」に選定
戸田建設は、気候変動に配慮した事業活動が評価され、2年連続で「CDP気候変動Aリスト」入りを実現した。(2020/4/13)

太陽光:
太陽光関連企業の倒産が6年ぶり減少、累計では「FIT以降参入」の倒産が最多
帝国データバンクが2019年度における太陽光関連業者の倒産動向の調査結果を発表。同年度の倒産件数は81件で、前年度から15.6%の減少となった。2014年度以来、5年連続で増加してきた太陽光関連業者の倒産は6年ぶりの減少となっている。(2020/4/10)

自然エネルギー:
再エネで自給可能な「電力永続地帯」、全国市町村の1割に到達
千葉大学と認定NPO法人の環境エネルギー政策研究所が日本国内の市町村別の再生可能エネルギーの供給実態に関する調査の最新結果を公開した。それによると、地域内の民生・農水用電力需要を上回る量の再エネ電力を生み出している「電力永続地帯」の市町村数が、調査開始から初めて1割を超えた。(2020/4/9)

プロジェクト:
つくばみらい市に研究開発拠点「高砂熱学イノベーションセンター」が完成
高砂熱学工業が、茨城県つくばみらい市で建設を進めていた本社機能の一部(企画・開発部門)と研究施設を集約した「高砂熱学イノベーションセンター」が完成した。センターは、「地球環境負荷軽減と役割・新機能による知的生産性向上を両立したサステナブル建築」を掲げ、オフィス棟で1次エネルギー消費量がゼロのZEBと、敷地全体ではZEB Readyの認証取得を目指している。(2020/4/9)

セブンが配送にトヨタの燃料電池トラック、栃木県でも実証へ
セブン‐イレブン・ジャパンが配送における燃料電池トラックの活用実証のエリアを栃木県にも拡大。都内とは異なる気象条件や道路条件で走行テストを行い、配送に伴うCO2の削減の活用に役立てる狙いだ。(2020/4/8)

自然エネルギー:
大和ハウスが“再エネを自給自足”、事業所や建設現場に電力供給を開始
大和ハウスグループが全国の事務所・施工現場で、再生可能エネルギー由来の電力の本格導入を開始。同社グループが所有する再エネ電源のトラッキング付非化石証書を取得し、再エネの自給自足を目指す。(2020/4/8)

自然エネルギー:
国内初の「再エネ完全自家消費エリア」、千葉県で稼働がスタート
リソルグループは2020年3月、子会社を通じて千葉県長生郡で開発を進めていた太陽光発電による電力を自営線と自己託送を組み合わせて地産地消する「地産地消エネルギーシステム」が同年4月1日から稼働を開始したと発表した。(2020/4/7)

自然エネルギー:
トヨタが再エネ専門の新会社、CO2ゼロ目標の達成に活用
トヨタ自動車、中部電力、豊田通商が、国内で再生可能エネルギー事業を手掛ける専門会社を共同設立。国内の再生可能エネルギー電源の取得、運営を行い、将来的にはトヨタグループへの供給を目指すとしている。(2020/4/7)

ソーラーシェアリング入門(28):
太陽光の“明暗分かれた”2020年度のFIT価格、ソーラーシェアリングへの影響は?
太陽光発電と農業を両立する手法として、近年大きな期待と注目を集めている「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)」について解説する本連載。今回は経産省が2020年3月に発表した2020年度のFIT価格と、ソーラーシェアリング市場への影響について考察します。(2020/4/6)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
船からトラックまで 水素ラッシュを進めるトヨタ
トヨタの水素戦略の中で、全ての中心にあるのは、MIRAIに搭載される燃料電池スタックだ。MIRAIはいわずと知れた燃料電池車(FCV)で、水素と酸素を反応させて発電するFCスタックを備えている。クルマ以外の燃料電池需要に対して、MIRAIのFCスタックの持つポテンシャルは大きい。(2020/4/6)

エネルギー管理:
水素の混焼発電でCO2削減、産総研らが福島県で水素サプライチェーン実証に成功
産業技術総合研究所は、日立製作所、デンヨー興産と共同で、福島県にて導入が促進されている再生可能エネルギー電力を化学変換、貯蔵、輸送して水素混焼発電機システムで発電する水素サプライチェーンを実証した。(2020/4/3)

太陽光:
3つの電池で住宅の再エネ活用を最適化、家を系統安定に役立つ「電源」に
大阪ガスと積水ハウスが、燃料電池、蓄電池、太陽電池を導入した住宅を構築し、電力系統の安定化関する実証実験をスタート。3つの電池を最適にコントロールしながら、住宅を電力系統の安定化に貢献する「電源」として運用する。(2020/4/2)

「確実な予測は困難」と説明:
Infineon、2020会計年度の業績予想を撤回
Infineon Technologies(インフィニオン テクノロジーズ)は2020年3月26日(ドイツ時間)、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、2020会計年度通期(2019年10月〜2020年9月)の業績予想を撤回したと発表した。同社は、「現時点では、感染拡大による経済的損失の度合いや期間については不透明で、2020会計年度の売り上げや利益に対する具体的な影響を確実に評価、定量化することは困難だ」と述べている。(2020/4/1)

太陽光:
太陽光の「完全自家消費」に対応するパワコン、オムロンが新開発
オムロンは事業者が太陽光で発電した電力を売電することなく自身で全て消費する、「完全自家消費」に対応した新型パワーコンディショナーを2020年6月から販売すると発表。完全自家消費を実現するために必要な機能を内蔵し、システム構成機器数の最小化を実現できるという。(2020/3/31)

自然エネルギー:
中部電力が「再エネ出力制御」の準備を開始、発電事業者などと協議へ
中部電力は2020年3月25日、再生可能エネルギー発電設備の導入量増加を受け、出力制御の実施に向けた準備に入ると発表した。中長期の状況を見据え、関係団体および発電事業者などと協議を開始するという。(2020/3/31)

太陽光:
新築に「エネファーム」導入で太陽光発電を無償提供、東京ガスらが新サービス
東京ガスと三井ホームは2020年3月27日から、新築戸建住宅に家庭用燃料電池「エネファーム」を導入すると、太陽光発電システムを無償で提供するサービス「未来発電G withずっともソーラー」を開始した。(2020/3/30)

太陽光:
東京ビッグサイトに“発電する道路”、舗装型太陽光パネルを実証導入
東京都が実施する再エネ活用モデル事業の一環として「東京ビッグサイト」に舗装型太陽光パネルと振動発電システムが導入された。約1年間にわたって性能を検証する。(2020/3/30)

ソーラーシェアリング入門(27):
農林水産省が発表した「環境政策の基本方針」、再エネ・ソーラーシェアリングの扱いは?
太陽光発電と農業を両立する手法として、近年大きな期待と注目を集めている「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)」について解説する本連載。今回は2020年農林水産省が2020年3月に発表した「環境政策の基本方針」において、再エネやソーラーシェアリングがどのように位置づけられているのかを解説します。(2020/3/27)

法制度・規制:
2020年度のFIT価格が正式決定、「地域活用要件」など太陽光市場に大きな変化
経済産業省が再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)における2020年度の買取価格・賦課金単価などを公表。需要家が負担する賦課金単価は2019年度から0.03円上がり2.98円/kWhとなった他、「地域活用要件」などの新たな認定制度が設けられている。(2020/3/25)

太陽光:
太陽光パネルの処理サービス、オリックス環境が全国展開へ
オリックス環境が太陽光発電所から排出される使用済み太陽光パネルの処理サービスを全国で展開すると発表。収集運搬・処理業者とネットワークを組み、適正処理体制を構築した。(2020/3/24)

太陽光:
東北電力が卒FIT向け新サービス、「見守り」と「快適」の選べる2プラン
東北電力は2020年3月16日、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」に基づく買取期間が満了する卒FIT太陽光発電ユーザー向け新サービス「よりそうスマートホーム+(プラス)」の開始を発表した。(2020/3/24)

太陽光:
シャープが卒FIT太陽光の買取価格を値上げ、9エリアで「業界最高水準」
シャープエネルギーソリューションが“卒FIT太陽光”の余剰電力買取サービス「SHARPプラン」について、同年4月検針分から買取単価を引き上げると発表。九州を除く国内9エリアで業界最高水準に設定した。(2020/3/23)

製造マネジメントニュース:
2020年のスマートシティー関連支出額は約13兆4000億円規模に
IDC Japanは、スマートシティー関連テクノロジー支出額の予測を発表した。2020年の同分野への支出総額は、前年比18.9%増の約1240億ドル(約13兆4000億円)に達する見通しだ。(2020/3/23)

太陽光:
自己託送で太陽光電力を供給、エコスタイルが発電予測を活用した新サービス
エコスタイルが太陽光発電の自己託送モデルの提供を開始すると発表。各種契約から発電量予測までを含んだ、自己託送モデル構築のトータルサービス。電力需要場所の立地条件や、建物の強度不足などににより太陽光発電システムを直接設置できない場合でも、太陽光発電の電力を活用できるという。(2020/3/18)

IEC高調波/フリッカー測定機能も:
電力計1台で電力値と波形データを連続同期測定
横河計測は2020年3月6日、プレシジョンパワーアナライザーのフラグシップモデル「WT5000」に、電力値と波形データの連続同期測定を実現する「データストリーミング機能」オプション(DSオプション)を追加した。高精度に確度保証された電力値と各波形データを同時に解析することで、波形上の変化が電力パラメータにどのように影響するかについて、より詳細な分析が可能になる。(2020/3/18)

ZEB:
大成建設の仮設作業所、「ZEB Ready」とBELS「5スター」国内初の取得
大成建設が建設した都内の港区と杉並区の工事作業所が、「ZEB Ready」認証と、BELSの5スターを取得した。仮設の作業所としては国内初の事例だという。(2020/3/17)

蓄電・発電機器:
太陽光の電力をレドックスフロー電池で最適化、埼玉工大が実証実験をスタート
埼玉工業大学がレドックスフロー電池をキャンパス内に設置し、太陽光発電などの再生可能エネルギーを有効利用する実証実験を開始。再エネの出力変動対策に有効というレドックスフロー電池を活用したシステムの実用化を目指す方針だ。(2020/3/17)

法制度・規制:
再エネの出力制御の回避へ、東電・中電・関電エリアでも「接続可能量」を算定
経済産業省は2020年3月10日に開催した有識者会合で、東京電力、中部電力、関西電力の、いわゆる中三社が管轄するにおいても、再生可能エネルギーの「接続可能量(30日等出力制御枠)」の算定を進める方針を示した。(2020/3/16)

自然エネルギー:
風速2m/sで発電できるマイクロ風車を活用、シナネンが小型風力事業に参入
シナネン(東京都港区)がマイクロ風車事業への参入を発表。グローバルエナジーが開発した小型のマイクロ風車を利用した独立電源システムや屋上用風力発電システムの開発・販売を行う。(2020/3/11)

電気自動車:
再エネ拡大とEV充電の低コスト化を両立する新サービス、ホンダが欧州でスタート
ホンダが再生可能エネルギーの活用と充電コスト低減を両立するEV(電気自動車)向けエネルギーマネジメントサービスを欧州で開始すると発表。EVを活用して電力需要の平準化に貢献し、再生可能エネルギーの活用拡大を後押しするという。(2020/3/6)

電力供給サービス:
卒FIT太陽光事業の効率化を支援、自然電力がクラウドサービスを提供
自然電力は卒FITユーザー向けの電力買取業務を支援するクラウドサービス「Shizen EPS(Energy Purchasing Service)」の提供を開始。卒FIT電源の買取に必要なスイッチング処理や料金計算などの業務効率化に活用できるという。(2020/3/2)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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