「売上」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「売上」に関する情報が集まったページです。

当初はiOSのみ:
メルカリのスマホ決済「メルペイ」リリース 「iD」対応、コンビニなど約90万カ所で使える
スマホ決済サービス「メルペイ」がリリース。フリマアプリ「メルカリ」の取引で入手した売上金をそのまま加盟店などで使える点が特徴。当初はiOSのみで提供するが、NTTドコモが運営する非接触決済サービス「iD」に対応する。(2019/2/13)

メルカリ売上金、店舗で使える「メルペイ」開始 iD対応、まずiOSで
「メルカリ」のiOS版で、スマホ決済サービス「メルペイ」開始。第1弾として「iD」に対応。メルカリの売上金をiD対応店舗の支払いに使える。(2019/2/13)

福田昭のデバイス通信(180) Intelの「始まり」を振り返る(13):
Intelの創業8年目(1975年):収入の伸びが鈍化して収支は初めての減益に
今回は、創業8年目となる1975年の業績を紹介する。この年は売り上げの伸びが鈍化し、営業利益と純利益は前年比18%減と、初めての減益となった。(2019/2/13)

水曜インタビュー劇場(逆行公演):
CDも苦戦しているのに、なぜ中目黒のカセットテープ店は好調なのか
中目黒駅から徒歩10分ほどのところに、カセットテープ店があることをご存じだろうか。店名は「waltz」。CDの売り上げも減少しているのに、なぜカセットテープを扱っているのか。店主の角田太郎さんに聞いたところ……。(2019/2/13)

今日のリサーチ:
「メルカリ」利用者、2018年の1人当たり平均月間売上額は1万7348円――メルカリ調べ
メルカリは、フリマアプリ「メルカリ」の2018年の利用動向を発表しました。(2019/2/12)

グローバルで削減:
18年度減収減益のルネサス、固定費削減で需要減に対応へ
ルネサス エレクトロニクスは2019年2月8日、2018年12月期決算を発表した。2018年12月期通期業績(Non-GAAPベース)は、売上高7574億円(前年比3.1%減)、営業利益1106億円(同13.7%減)となり、減収減益となった。(2019/2/8)

製造マネジメントニュース:
バルブスプリングや電動パワステ、品質問題相次ぐスバルは減収減益の見通し
SUBARU(スバル)は2019年2月7日、東京都内で会見を開き、2019年3月期第3四半期累計(2018年度4〜12月期)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比2.5%減の2兆3774億円、営業利益は同49.8%減の1536億円、当期純利益は同22.7%減の1182億円で減収減益となった。2018年11月に届け出たエンジン部品のリコールなどによる品質関連費用が増加し、利益を押し下げた。(2019/2/8)

「IIJmio」は売上減で回線数も横ばい 法人向けは好調も、どう立て直す?
IIJのモバイルサービスは、法人やMVNE向けは好調だが、個人向けIIJmioの伸びは鈍化。特に年末商戦は競争が激しく、苦戦したという。何かテコ入れは行うのだろうか?(2019/2/7)

Google親会社Alphabet、広告好調で過去最高の売上高、「その他」の損失は拡大
Googleを傘下に持つAlphabetの10〜12月期決算は、売上高は過去最高の393億ドル、純利益は89億ドルだった。広告が好調だったが、クリック単価は下がり続けている。(2019/2/5)

製造マネジメントニュース:
開発費膨らむ欧州向けディスプレイオーディオ、プロジェクト管理が課題に
パナソニックは2019年2月4日、東京都内で会見を開き、2018年度4〜12月期(第3四半期)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比2.9%増の6兆830億円、営業利益が同7.5%減の2928億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益は同13.2%減の1737億円だった。(2019/2/5)

製造マネジメントニュース:
ソニーの3Q決算は“実質”減収減益も、2020年代見据えた攻めの布石
ソニーは2019年3月期(2018年度)第3四半期の決算を発表。第2四半期(単独)の業績は、売上高は前年同期比10%減の2兆4018億円、営業利益は同7%増の3770億円、税引前利益は同1%減の3405億円、四半期純利益は同45%増の4290億円と減収増益となった。(2019/2/4)

ねばり勝ち:
おまめのフジッコ「カスピ海ヨーグルト」の成長が止まらない理由
フジッコの「カスピ海ヨーグルト」が成長を続けている。2005年の発売以降、右肩上がりに売り上げを伸ばし続けているのはなぜだろうか。マーケティング推進室室長の紀井孝之さんに、“ねばり勝つ”戦略について聞いた。(2019/2/4)

Amazon、過去最高の増収増益 AWSは45%増
Amazon.comの10〜12月期決算は、売上高、純利益ともに予想を上回る増収増益で、過去最高を更新した。AWSが好調だった他、広告を含む「その他」部門の売上高も倍増した。(2019/2/1)

「在庫調整は2月ごろに落ち着く見込み」:
村田製作所3Q、MLCC好調で前年比増収も受注残減少
村田製作所は2019年1月31日、2018年度(2019年3月期)第3四半期(10〜12月期)業績を発表した。3カ月間の売上高は4276億円で、前四半期比では3.4%減となったものの、前年比では3.4%伸長。第3四半期の営業利益は、新製品販売比率の高まりや生産性改善などにより、前年より89.8%増え856億円。営業利益率は20%だった。(2019/2/1)

製造マネジメントニュース:
自動車産業向け品質規格対応、計測器校正サービスが開始
沖エンジニアリングは、自動車産業向け品質マネジメントの新国際規格に対応した「IATF16949計測器校正サービス」を開始した。今後、計測器校正事業の対象機器範囲を拡大し、自動車産業向け計測機器校正の売上高増を目指す。(2019/2/1)

ZOZO、業績予想を下方修正 「ZOZOSUIT」生産遅延など響く
ZOZOが2019年3月期連結業績予想を下方修正。売上高は290億円減の1180億円、営業利益は135億円減の265億円に。(2019/1/31)

メルカリの利用者、平均の月間売上額は?
メルカリが2018年の利用者動向を発表した。1人当たりの平均月間売上額は1万7348円だった。(2019/1/31)

ファウンドリーは厳しい1年に:
TSMCの19年Q1売上高は減少の見通し、iPhone不調で
TSMCは2019年1月、同社の2019年第1四半期の売上高は前四半期から急激に減少する見通しであると発表した。2019年は、半導体ファウンドリー市場にとって厳しい年になると予想される。(2019/1/31)

サイバーエージェント、営業利益を100億円下方修正 コスト増大で「計画に狂いが生じた」
サイバーエージェントが、2019年度の営業利益の見通しを100億円下方修正すると発表。売り上げを上回るペースで各事業のコストがかさんでいたため、収益構造を見直す。(2019/1/30)

Appleの日本売上高、「PayPay祭り」でも前年届かず
Appleの2019年度第1四半期決算は、昨年同期を下回るものとなった。(2019/1/30)

Apple、iPhone伸び悩み減収減益 サービスのグロスマージンが63%
Appleの10〜12月期決算は、売上高は5%減の843億ドル、純利益は0.5%減の199億7000万ドル。この四半期からiPhoneの出荷台数を公表しなくなった。デジタルコンテンツなどの「サービス」が好調だと強調した。(2019/1/30)

富士キメラ総研の国内IT市場調査
「スクラッチ開発」は時代遅れ? 「クラウド」「パッケージ」へ移行進む
富士キメラ総研の調査・分析によると、2019年度のIT市場はクラウドとパッケージ形態の需要が増加する見込み。ソフトウェア売上額については、業種特化型製品の売り上げが全体の8割に上ると予測する。(2019/1/29)

「AI関連売上を5年で10倍に」 半導体のマクニカがAIに本気な理由
半導体商社のマクニカが、AI(人工知能)事業を本格展開すると発表。関係会社化したインドのCrowdANALYTIXが抱えるデータサイエンティストのリソースをフル活用する。(2019/1/25)

Switch値下げや後継機は? 任天堂・古川社長に聞く
任天堂の古川社長に産経新聞がインタビュー。Switchの売り上げ目標や、値下げの可能性について尋ねた。(2019/1/25)

製造業IoT:
AI関連の売上高10倍を目指すマクニカ、センサーからデータ処理までを包括提供
技術商社のマクニカは2019年1月24日、AI領域における統合ブランド「macnica.ai」を立ち上げることを発表した。AIソリューション関連の売上高は現在の30億円から5年後には300億円規模を狙うとしている。(2019/1/25)

小売・流通アナリストの視点:
地方の有力スーパーが手を組んだ“1兆円同盟”誕生、イオンとどう戦う?
2018年末、食品スーパー業界では久々の大型再編となる「新日本スーパーマーケット同盟」の結成が発表された。地方の有力スーパーが手を結び、売り上げの単純合計で1兆円を超えたのだ。(2019/1/23)

フリマアプリ「ラクマ」売上金を電子マネーにチャージ、累計5億円突破 メルカリに先行
フリマアプリ「ラクマ」の売上金を、ユーザーがオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」にチャージした累計額が昨年12月末に5億円を突破。メルカリに先行している。(2019/1/22)

Gartnerが発表:
2018年半導体売上高ランキング、1位はSamsung
米国の市場調査会社Gartnerによると、2018年の世界半導体売上高は4767億米ドルに達し、過去最高となった。2017年比で13.4%増加している。売上高ランキングでは、Samsung Electronicsが2017年に続き首位を維持した。【訂正あり】(2019/1/18)

Netflix、10〜12月期売上高は予想を下回るも有料会員数は増加
Netflixの10〜12月期決算は増収減益。有料会員数は予想を上回る880万人増で、1〜3月期は890万人増と予測した。(2019/1/18)

IHSアナリスト「未来展望」(13) 2019年の半導体業界を読む(1):
相当厳しい2019年前半、米中摩擦激化も
2018年、過去最高の売上高を記録した半導体市場。一方で、米中間では貿易摩擦が勃発し、その影響は半導体業界にも及んでいる。2019年のエレクトロニクス業界はどうなるのかを、IHSマークイットのアナリスト4人が予測する。まずは、2019年の業界全体について取り上げる。(2019/1/18)

プロジェクションマッピング:
自動ドアにプロジェクションマッピング?ナブテスコと凸版印刷が売上10億円を目指す投影ソリューション
ナブテスコと凸版印刷は、スライド式自動ドアの動きに合わせて映像を投影するソリューション「コネクトドア」を開発した。商業施設や空港などの自動ドアに、プロジェクションマッピングを行うことで、新たな広告媒体やエンタテイメント空間としての有効利用を見込む。(2019/1/16)

dSPACE Japan 代表取締役社長 宮野隆氏:
PR:自動運転に加え、ロボット、農機/建機でも ―― MBDツールチェーンそろえるdSPACEの戦略
モデルベース開発(MBD)ツールの代表的なベンダーであるdSPACE。その豊富な製品から構成されるECU開発プロセスを網羅するモデルベース開発ツールチェーンをベースに、加速するADAS(先進運転支援システム)/AD(自動運転)の開発現場を中心に売り上げ実績を伸ばしている。そして迎えた2019年は、実績ある自動車市場に加えて、農機/建機やロボット市場での活動を強化し、幅広い用途でのモデルベース開発の普及を目指すという。dSPACE Japan社長を務める宮野隆氏に2019年の事業戦略を聞く。(2019/1/16)

UUUM、業績予想を上方修正 18年6〜11月期の売上、前年比1.8倍に
UUUMが2019年5月期通期の連結業績予想を上方修正。動画広告市場の成長が追い風となり、アドセンス事業と広告事業の収益が前年比73%増と好調だった。(2019/1/11)

ビックカメラの12月売上、PayPay効果で前年比1.2倍に
ビックカメラの昨年12月の売上高が前年比で1.2倍に。「PayPay」の「100億円あげちゃうキャンペーン」の影響があったという。(2019/1/10)

ネット上で突如空前のサメぬいぐるみブーム襲来 イケア「12月下旬は売上1.5倍」
かわいい。(2019/1/10)

売上高の首位は富士通:
2018年第3四半期の国内サーバ市場は14.5%増の1378億円、IDC Japanが発表
IDC Japanは2018年第3四半期の国内サーバ市場動向を発表した。売上額は対前年同期比14.5%増の1378億円で、出荷台数は同8.7%増の14万6000台。メーカー別売上額では、富士通がトップだった。(2019/1/8)

その手口とは?:
大阪・ミナミ「半グレ」ぼったくりバー
西日本最大級の繁華街、大阪・ミナミで、大阪府警が、多数のガールズバーを経営する不良集団「半グレ」を一斉摘発した。半グレのメンバーは客を脅し、時には暴力を振るって法外な料金請求を繰り返し、毎月5千万円以上を売り上げていた。その収益は半グレのリーダーに集められ、一部は暴力団にも上納。府警の捜査によって明らかになったぼったくりガールズバーの手口と、暴力とカネで統率された半グレの実態とは……。(2019/1/8)

App Store元旦売上高が最高記録
2019年元旦のApp Store売上高が3億2200万ドルを突破し最高記録を更新した。(2019/1/4)

Apple業績下方修正 iPhone買い替え進まず
Appleのティム・クックCEOは、投資家向けに2019年第1四半期決算売上高予想の下方修正を発表した。(2019/1/3)

メモリ市場鈍化の傾向:
Micron、売上高減少も19年には回復見込む
ここ数週間で、過去2年間にわたるメモリチップ販売の増加に歯止めがかかる兆しが強まっていたが、米国のメモリメーカーであるMicron Technology(以下、Micron)も、不況の波が間近に迫っている兆候を示した。(2018/12/27)

量産には手を付けない:
モグラのごとく穴を掘る、設計向けに的を絞るマウザー
半導体/電子部品のディストリビューターであるMouser Electronics(以下、Mouser)が順調に売上高を拡大している。2016年に10億米ドル、2017年には13億米ドルを達成し、2018年には19億米ドルを達成する見込みだ。(2018/12/21)

メルカリ、英国子会社を解散 通期で売上高40万円、「期待する水準に至らず」
メルカリが英国子会社を解散し清算すると発表した。期待する水準の事業の確立には至らなかったためという。(2018/12/18)

働き方改革:
売上減でも「元日休業」が拡大 外食やスーパー、従業員の士気向上
外食チェーンや大手スーパーなどで働き方改革を意識し、来年の元日を休業にする動きが広がっている。通常より来店客数が少ないため休みとし、従業員やパート、アルバイトらに家族と過ごす機会を提供。リフレッシュしてもらうことで士気を高める狙いだ。(2018/12/17)

メモリがけん引:
2018年の半導体売上高、過去最高となる見込み
SEMIによると、2018年における半導体売上高は4700億米ドルに達し、2017年に続き過去最高を更新する見込みだという。(2018/12/13)

携帯市場の2018年中古ガラケー販売ランキング、年間販売1位は11カ月連続TOPの「202SH」
携帯市場が2018年1月1日から11月30日までの中古フィーチャーフォンの販売・買取ランキングトップ10を発表。年間販売1位は11カ月連続トップの「202SH」で、トップ10にソフトバンクの機種が4機種ランクイン。キャリア別でみると売上・買取ともにNTTドコモが約半数のシェアを獲得している。(2018/12/12)

製造マネジメントニュース:
2021年に売上高2兆円、営業利益率9%、ヤマハ発動機らしいソリューションで
ヤマハ発動機は2018年12月11日、東京都内で記者会見を開き、2019〜2021年の中期経営計画を発表した。「モビリティの変革」「ヤマハらしいソリューション」「ロボティクス活用」を注力領域と位置付け、技術の組み合わせや協業によって、新しい市場や技術の開拓を進める。中計の期間内に、M&Aを含め1400億円の投資の予算を確保した。(2018/12/12)

建設業4業種の第2四半期決算から見る市況概要、ゼネコンが収益性改善
ヒューマンタッチ総研は独自に分析した「2019年3月期第2四半期決算から見る建設市場の動向」を公表した。ゼネコンは大林組が売上高・営業利益ともに過去最高益。鹿島建設、大成建設は通期の利益予想を上方修正し、全体的に収益性の改善が進んでいることが判明した。(2018/12/5)

2017年に続きトップを維持:
2018年半導体売上高1位はSamsungか、Intelとの差が開く
2018年の半導体売上高ランキングでは、Samsung ElectronicsがIntelとの差をさらに広げ、2017年に続き首位に立つ見込みだという。市場調査会社のIC Insightsが発表した。(2018/12/4)

ゲオ、2018年度上半期の中古携帯売上金額が前年同期比125.8%に 5年連続で100%超え
ゲオが、全国のゲオショップ・ゲオモバイル約1600店舗で販売した中古携帯電話の売上金額を発表。2013年度から前年度比が5年連続で100%を超え、2018年度4月〜9月時点で前年同期比125.8%となっている。販売台数も2017年度は約120万台と順調に推移し、2018年度も100万台を超える見込み。(2018/11/30)

Frans Scheper CEOインタビュー:
2019年も2割増収を狙う汎用半導体専業Nexperiaの戦略
ディスクリート(個別半導体)、汎用ロジックなど、いわゆる汎用半導体製品を専門とするNexperia(ネクスペリア)は2019年、売上規模を20%成長させる方針だ。業績好調の理由や今後の成長に向けた経営戦略、さらには日本での事業展開について、Nexperia CEOを務めるFrans Scheper氏と、Nexperia日本支社長を務める国吉和哉氏にインタビューした。(2018/11/29)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
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クラウドサービスのレビューサイト:ITreview

これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。

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