「総務省」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

中古端末でもWebから手続き可能に――ドコモが「SIMロック解除」条件を一部変更 2月20日から
総務省の研究会資料から明らかとなった、NTTドコモの「SIMロック解除」条件の緩和。その実施期日が2月20日に決まった。端末購入者(契約者)以外でもSIMロック解除できるようになるが、詳細な条件や対象機種はまだ公開されていない。(2019/2/15)

ふるさと納税、Amazonギフト券で「100億円還元」 泉佐野市、総務省に反旗
ふるさと納税の返礼品をめぐり、大阪府泉佐野市は5日、返礼品に加えてアマゾンのギフト券100億円分をプレゼントするキャンペーンを始めたと発表した。現行法上問題ないとしているが、総務省はギフト券による還元を問題視しており、真っ向から反旗を翻した格好だ。(2019/2/6)

攻撃に使われたパスワードなどを入力:
IoT機器をNICTがリモートから調査、危険なパスワードであれば利用者に注意
総務省とNICTはIoT機器をリモートから調査し、危険なパスワードが設定されている機器のユーザーにパスワードの変更やファームウェアの更新などを促す取り組みを2019年2月20日に始める。(2019/2/5)

国によるIoT機器”侵入”調査、その名も「NOTICE」サイト公開 「不正アクセスではない」と理解求める
弱いパスワードを使ってIoT機器へのログインを試み、ログインできた機器のユーザーに注意喚起する試み「NOTICE」を、総務省が2月20日から始める。「国による事実上の不正アクセス行為では」といった批判もあるが……(2019/2/4)

移動者数全体は増加:
7744人で茨城が転出超過数トップ 総務省の18年調査
総務省は2018年の住民基本台帳人口移動報告結果を公表した。区町村間移動者数は535万9174人で、前年に比べて増加。都道府県別の転入超過数は東京都が、転出超過数は茨城県がトップだった。(2019/2/2)

NTTドコモが中古端末の「SIMロック解除」要件を緩和 2018年度内に対応へ
総務省の「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の第8回会合において、NTTドコモが中古端末に対するSIMロック解除の要件を緩和することが明らかになった。2019年度中に対応される見通しだ。(2019/2/1)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省の研究会を傍聴して抱く「時代遅れ感」――5GやIoT時代を見据えた議論は期待できないのか
総務省の「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の議論が進んでいる。有識者の中には「こんな議論でいいのか」という声を挙げる人もいるのだが、それがスルーされる所が厄介。これからIoTや5Gの時代だというのに、本当に「これでいいのだろうか」。(2019/2/1)

「ドコモの値下げ」に対抗する? 「48回払い」はどうする?――KDDI決算説明会 一問一答
KDDIが2018年度第3四半期の決算を発表した。総務省の研究会が「緊急提言」を行ったり、ライバルのNTTドコモが基本料金の「2〜4割程度値下げ」を打ち出したりする中、KDDIはこれらにどう対処していくのだろうか。記者と高橋誠社長との一問一答の様子を見てみよう。(2019/1/31)

建設技術者の人材市場で地域による違いとは?中国地方/北関東で人手不足、逆に東北は25%も増加
ヒューマンタッチが運営するヒューマンタッチ総研は、国内の建設業の人材市場動向をまとめた2019年1月分のマンスリーレポートをリリースした。今回は、かつてないレベルの人手不足に陥っている建設技術者について、総務省統計局の「国勢調査」のデータから、地域による違いを調査した。(2019/1/30)

対策ソフトウェアは配信済み:
「POCKETALK W」のWi-Fiに「技適」不適合部分――総務省がソースネクストに是正要請
ソースネクストが販売している翻訳デバイス「POCKETALK(ポケトーク) W」のWi-Fi(無線LAN)通信機能を巡って、一部法令違反の状態になっていることが判明。総務省は同社に適合に向けた措置を要請し、同社は法令違反状態を解消するためのソフトウェア更新を開始した。(2019/1/28)

PR:危機感から生まれた総務省の「働き方改革チーム」
政府の中でも働き方改革に先進的に取り組んできた総務省。オフィスレイアウトの見直しやIT活用を通じた情報共有やペーパーレス化などに先んじて取り組んできた同省は、2018年1月に「総務省働き方改革チーム」を発足させ、その動きを加速させている。果たして改革チームは何に取り組み、どのような成果を上げてきたのか。この1年の取り組みを追った。(2019/1/28)

通訳デバイス「ポケトークW」、技術基準に不適合 総務省が厳重注意
総務省が、ソースネクストを厳重注意。通訳デバイス「ポケトークW」が、電波法に規定される技術基準に適合していなかったという。(2019/1/25)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省が「モバイル市場の検討会」パブリックコメントを公開――国民の意見は総務省にとって単なる「校正作業」なのか
総務省の「モバイル市場の競争環境に関する研究会」と「ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの検証に関するワーキンググループ」がまとめた「緊急提言案」に対するパブリックコメントが公表された。販売代理店からの悲痛な叫びなど、中には注目すべきコメントもあったが、総務省としては右から左に受け流しておしまいにするという姿勢のようだ。(2019/1/25)

総務省、ソフトバンクに厳重注意と行政指導 2018年12月の通信障害について
ソフトバンクが2018年12月6日に起こした通信障害について、総務省が同社への行政指導を実施。同様の事故を発生させないよう厳重注意を行った他、5つの事項を確実に実施することを求めた。(2019/1/23)

ソフトバンクの通信障害、総務省が行政指導
大規模な通信障害が発生したソフトバンクに対し、総務省が再発防止などを求める行政指導を行った。(2019/1/23)

総務省と公取委、中古スマホ普及へ流通実態調査 携帯3社に行政処分も
総務省と公正取引委員会が、携帯電話大手3社が下取りした中古スマートフォンの流通実態調査に着手したことが22日、分かった。(2019/1/23)

5G・IoT時代に向けて見直しは不可避だが課題も――第7回「モバイル市場の競争環境に関する研究会」開催 「接続料」「第二種指定」に関して意見交換
総務省の「モバイル市場の競争環境に関する研究会」が7回目の会合を開催。今回はMVNO市場活性化に向けて、事務局が取りまとめた5つの論点について構成員が意見交換を行った。(2019/1/22)

総務省、Googleなどに「通信の秘密」適用へ 各国で規制強化
総務省が設置した有識者会議は21日、米グーグルなどプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業の規制に向けた主要論点案をまとめた。電気通信事業法が定める「通信の秘密」の規制の適用を検討することなどを盛り込んだ。(2019/1/22)

石野純也のMobile Eye:
3キャリアが「解約金なし」期間を3カ月に その背景と業界に与える影響は?
ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は、いわゆる“2年縛り”で解約金の必要なく解約できる期間を、従来の2カ月から3カ月に変更する。なぜ各社がそろって2年縛りの無料解除期間を2カ月から3カ月に延長したのか。背景には、総務省の方針がある。(2019/1/19)

製造ITニュース:
経産省など、プラットフォーマーに対応したルール整備の方針を発表
経済産業省、公正取引委員会および総務省は「デジタル・プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」を策定したと発表した。(2019/1/18)

総務省がソフトバンクから「重大な事故報告書」を受領 2019年1月中旬をめどに対応決定へ
ソフトバンクが、12月6日に発生した通信障害に関する「重大な事故報告書」を総務省に提出した。同省は2019年1月中旬に実施する予定の「電気通信事故検証会議」において対応を検討する。(2018/12/27)

5G時代に向けた新たな規制のあり方を模索すべき――総務省「モバイル市場の競争環境に関する研究会」でMNOが主張
総務省の「モバイル市場の競争環境に関する研究会」が5回目の会合を開催。大手キャリア(MNO)、無線ブロードバンド(BWA)事業者や中古端末業界団体からのヒアリングと、意見交換を行った。この記事では、MNOとBWA事業者の主張を簡単にまとめる。(2018/12/26)

分離プランで端末販売減少か 携帯各社首脳から懸念の声
総務省が携帯電話各社への義務づけを決めた端末料金と通信料金を切り分ける「分離プラン」で、端末販売の減少を懸念する声が携帯各社首脳から上がっている。(2018/12/26)

総務省、ふるさと納税のAmazonギフト券還元を規制
総務省が、ふるさと納税の寄付額の一部を、アマゾンジャパンの買い物に利用できるギフト券で還元している自治体を規制することが分かった。(2018/12/21)

ソフトバンクの通信障害、約3060万回線に影響
ソフトバンクの通信障害で影響を及ぼしたのは約3060万回線だった。この数字は12月7日に総務省に報告している。総務省令で定める「重大な事故」であることが確定した。(2018/12/13)

ソフトバンクの通信障害は「重大な事故」? 総務省「詳細を確認中」
12月6日13時59分頃から18時4分までの約4時間にわたって発生したソフトバンクの大規模な通信障害。総務省令で定める「重大な事故」に該当するのだろうか。現時点の状況を総務省に確認した。(2018/12/7)

ソフトバンクの通信障害 総務省、業務改善命令も 19日上場予定、イメージダウン必至
ソフトバンクが全国で提供する携帯電話サービスで6日、大規模な通信障害が発生し、音声通話とデータ通信がつながりにくくなった。19日に上場を控える同社にとってイメージダウンは必至だ。(2018/12/7)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省が「完全分離プラン」を求める緊急提言を発表――画一的な料金施策を求めることが競争になるのか
総務省の研究会が「完全分離プラン」の導入を迫る緊急提言案を取りまとめた。「キャッシュバック憎し」の提言を見ると、総務省は10年前の屈辱を晴らしたくて仕方なかったのかと思えてくるほどだ。(2018/12/7)

総務省、ソフトバンクを厳重注意 不適切な端末購入補助で
総務省が、不適切な端末購入補助を行っていたととしてソフトバンクを厳重注意した。(2018/12/4)

総務省がソフトバンクに厳重注意 “不適切な端末購入補助”で
総務省が12月4日、ソフトバンクに対して、不適切な端末購入補助が行われていたとして、厳重注意を行った。ソフトバンクの一部の端末で、指針に沿わない不適切な端末購入補助が行われていることが判明した。ソフトバンク広報に詳細を確認した。【訂正】(2018/12/4)

製造マネジメントニュース:
経産省など、プラットフォーマー型ビジネスに関するパブコメを募集
経済産業省、公正取引委員会および総務省は「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」が取りまとめた中間論点整理(案)を公表した。同論点整理についての意見を、パブリックコメントを通して広く募集する。(2018/12/4)

総務省、米Apple聴取 本社幹部「GAFと同列に違和感」
総務省は29日、米国の巨大IT企業などが提供するプラットフォームサービスの利用者情報保護について、米Appleから意見聴取した。Appleはプライバシー保護の重要性やスマートフォンの「iPhone」など自社製品のプライバシー対応の状況を説明したという。(2018/11/30)

分離プランはHuaweiには追い風に? グローバル端末にFeliCaを載せる計画も
ファーウェイ・ジャパンが「HUAWEI Mate 20 Pro」を発売する。日本に導入する狙いや、総務省からの要請が強まっている分離プランの影響などについて、呉波氏がグループインタビューで語った。(2018/11/29)

電波利用料5年ぶり増額 総務省検討 NHK・キー局5割増 携帯2割増
総務省が平成31年度に、携帯電話事業者や放送事業者に対し電波利用料の負担増を求める方向で検討している。(2018/11/29)

総務省が緊急提言 通信料と端末代の完全分離を要請 代理店の在り方にもメス
総務省の「モバイル市場の競争環境に関する研究会」と「ICTサービス安心・安全研究会」が、携帯電話料金と携帯電話を含む通信サービスの販売代理店に関する“緊急提言”の案を作成した。取りまとめを前に、この案に関する意見募集も行う。(2018/11/27)

総務省、携帯「分離プラン」義務付け 緊急提言案を策定
総務省は26日、携帯電話料金の引き下げに向けた事業者の競争促進施策を議論する有識者会議を開き、端末購入代金と通信料金を完全に分離する「分離プラン」を事業者に義務付けるなどの緊急提言案をまとめた。(2018/11/27)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省の研究会が「端末購入補助の完全禁止」に本腰――高額キャッシュバックにしか目線が行かない不毛な議論
総務省が「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の第3回会合を実施した。「分離プラン」の導入を軸に検討を進めると思われるが、それは果たしてユーザーのための議論といえるのだろうか。(2018/11/23)

総務省、BS放送への新規参入を公募
総務省が、BS放送へ新規参入する事業者を公募する。事業者は2020年夏〜秋ごろに放送を始める予定だ。(2018/11/22)

分離プランで上昇する端末代、中古流通を促進 規制改革会議答申
規制改革推進会議が19日、携帯電話料金の引き下げに向け総務省や公正取引委員会に、スマートフォンなど携帯端末で中古の普及促進に向けた施策を求めたことは、中古端末の流通を本格化させる契機となりそうだ。(2018/11/20)

4年縛り「問題解消されず」 総務省モバイル研究会で公取委が指摘
端末代を4年間の毎月分割にし契約から2年後に残債を免除する「4年縛り」と呼ばれるオプションについて、KDDIとソフトバンクが見直す方針を示していることに対して、公取委の担当者が「問題は解消されていない」と指摘するなど問題視する声が、総務省の研究会で出た。(2018/11/15)

Google、Appleなど巨大IT企業の規制強化へ 政府の有識者会議が提言「透明・公正性の確保必要」
政府はプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業の規制強化に乗り出す。経済産業省と公正取引委員会、総務省が開いていた有識者会議が5日、寡占と独占が進むプラットフォーマーに対し、「透明性と公正性を確保する必要がある」などと提言した。(2018/11/7)

携帯利用者保護で有識者会議 強引な営業手法、問題視 是正促す
総務省は22日、携帯電話に関する消費者保護のルールを議論する有識者会議の初会合を開いた。販売代理店の不適切な営業が通信料金への不満につながっているとして、営業手法の見直しも含めた対策などを議論。来年2月までに中間報告をとりまとめる。(2018/10/23)

「4年縛りは廃止すべき」「MVNOにはeSIMや5Gの開放を」 総務省の有識者会議で挙がった問題点
総務省は2018年10月18日に「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の第2回会合を実施した。キャリアの公正な競争を促進し、多様なサービスが低廉な料金で利用できる環境整備を検討するのが目的。第2回では、消費者団体やMVNOから問題点が挙げられた。(2018/10/22)

「もうけすぎ」批判で携帯電話大手から聴取 総務省 競争促進で値下げ狙う
総務省は来月の有識者研究会で、携帯電話大手3社から、「もうけすぎ」と批判されていることについて意見を聴取する。(2018/10/22)

携帯電話大手、高い利益率 わかりにくい料金プラン
携帯大手への値下げ圧力が強まっている。背景には、生活に欠かせないインフラ企業の中でも利益水準が突出して高止まりしている現状がある。総務省は携帯市場の適正化に向け「わかりやすい料金」を大手に求めていく方針だ。(2018/10/22)

Googleなどプラットフォーマーへの規制検討 総務省研究会が初会合 
総務省は、Googleなど米国の巨大プラットフォーマーへの規制の在り方などを議論する研究会の初会合を開いた。(2018/10/19)

法令の適用拡大も議論:
グーグルなどへの規制強化も 総務省研究会が初会合 
総務省は18日、さまざまなインターネットサービスの基盤(プラットフォーム)を提供する、グーグルなど米国の巨大IT企業「プラットフォーマー」への規制の在り方などを議論する研究会の初会合を開いた。プラットフォーマーは、個人情報を活用して利用者の利便性を向上させている一方で、欧州連合(EU)では事業者による個人情報保護取得に対する規制強化が進んでいる。国内にはこうした事業者を規制する法令がないことから今後、法令の適用拡大についても議論する方針だ。(2018/10/19)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省で5G周波数獲得を目指して4キャリア社長がプレゼン合戦――楽天は4G全国展開を待たずに2020年の5G投入に乗り気
総務省が「5G(第5世代移動体通信)」に関する公開ヒアリングを開催した。LTE通信事業の開始に向けて準備を進める楽天ネットワークスは、LTEネットワークの整備を待たずに5G通信サービスも開始する意向のようだ。(2018/10/12)

総務省、携帯電話料金改善へ本腰 現状は「自分に合ったプラン選べない」
総務省が高額な携帯電話料金や複雑な料金プランなどの改善に向けて本格的に動き出した。有識者研究会で議論を重ね、消費者が自身に最適な事業者やサービスを選択できる環境作りを目指す。(2018/10/11)

Appleと携帯3社の契約が料金高止まりの原因か 総務省の研究会、調査を検討
総務省は10日、携帯電話料金の引き下げに向け、有識者でつくる研究会の初会合を開いた。会合では、Appleと携帯大手3社の契約が料金の高止まりを招いている可能性を指摘する意見などが出た。(2018/10/11)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
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これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。

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