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製造マネジメントニュース:
トヨタは通期販売見通しを20万台上乗せ、グローバル販売は前期比19.6%減
トヨタ自動車は2020年8月6日、2021年3月期第1四半期(2020年4〜6月)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比40.4%減の4兆6007億円、営業利益は同98.1%減の139億円、当期純利益は同74.3%減の1588億円となった。連結販売台数は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響により、前年同期比50.0%減の115.8万台。当初は2020年5月時点で前年の6割程度の販売を見込んでいたが、トヨタブランドとレクサスブランドの販売台数は前年の69%で見通しを上回って推移した。(2020/8/7)

新型コロナがMaaSに与えた影響とは? “密を回避する”シェアサイクルに注目集まる
新型コロナウイルス感染症で、移動に対する考えが変わりつつある。ナビタイムジャパンが8月5日に実施した「モビリティ勉強会」で、ゲストにドコモ・バイクシェアを招いて、シェアサイクルとMaaSの近況が語られた。シェアサイクルのニーズが急増しているそうだが、何が起きているのだろうか。(2020/8/7)

ネット通販で原寸大表示、埼玉県がシステム開発 感染拡大で需要増意識
新型コロナウイルスの感染拡大長期化に伴い、ネット通販の成長が期待されている。埼玉県は、Webサイトで商品を原寸大表示できるシステムを開発し、プログラムを無償で提供する方針を決めた。通販事業者の販売拡大を後押しする。(2020/8/7)

米NY Times、デジタル関連収入が紙を逆転 四半期ベースで初
米新聞大手New York Timesが、2020年4〜6月期にデジタル関連部門の収入が初めて紙媒体関連を上回ったと発表した。新型コロナウイルスや人種差別問題への関心が高まったことが電子版購読者数が増加した理由という。(2020/8/7)

遠隔医療のニーズ増を見据える
「医療の仮想化」とは? コロナ禍で病院CIOが注目するITトレンド
新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって、医療機関はIT投資の方向性を変えようとしている。こうした中、医療機関のCIOはどのようなIT製品に注目し、役割をどう変えるべきなのか。米国の医療機関CIOに聞く。(2020/8/7)

テレワーク拡大で見えた「SD-WAN」の真価【前編】
在宅勤務が拡大すると「SD-WAN」の導入が合理的になる理由
新型コロナウイルス感染症の影響で在宅勤務などのテレワークが広がる中、その実現の手段として「SD-WAN」を導入する合理性が高まっているという。それはなぜなのか。(2020/8/7)

重症化予防には懐疑的:
イソジンは本当に効くのか? 売り切れ相次ぎ株価は急騰
今度はうがい薬が買えなくなるのか。大阪府の吉村洋文知事が4日の記者会見で、新型コロナウイルスの軽症患者がポビドンヨードを配合したうがい薬を使ったところ、唾液内のウイルスが減少したとして、うがいの励行を呼び掛けた。(2020/8/6)

「アイマス」などアニメグッズ手掛けたアクアマリンが破産 コロナ禍によるイベント中止など影響
COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の影響で中国の工場の稼働が止まり、イベントが軒並み中止になる中、先の見通しが立たず資金繰りも限界となりました。(2020/8/6)

通期の純利益は7300億円予想:
販売半減でも黒字を確保、トヨタの4〜6月 販売回復時期の見通しは?
トヨタ自動車の2020年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比74.3%減の1588億円だった。新型コロナウイルスの影響で販売台数が半減したが、黒字を確保した。通期の純利益は7300億円の見通し。(2020/8/6)

「アイマス」フィギュアなど企画開発、アクアマリン破産 コロナ禍の工場停止、イベント中止で限界
「アイドルマスター」など、人気ゲームやアニメキャラクターのフィギュアの企画・開発を手掛けるアクアマリンが8月4日、東京地裁から破産開始決定を受けた。昨年から業績が低迷する中、新型コロナウイルス感染拡大の影響による工場停止やコミケ中止などが打撃に。(2020/8/6)

大塚商会、会社支給の全スマートフォンに接触確認アプリ導入 6500台超
大塚商会が、会社支給のスマートフォン6500台以上に新型コロナウイルス感染症の接触確認アプリ「COCOA」を導入。社員やその家族の感染防止に役立てる。(2020/8/6)

新型ハリアーは2.7倍:
「ヤリス」など新型車中心に回復傾向 7月の新車販売、トップは8カ月連続で……
7月の国内新車販売は、新型車が全体をけん引した。トップは、8カ月連続でホンダ「N-BOX」だったが、前年同月比3割減と新型コロナウイルスによる影響が残る。一方、新型モデルを販売する車種を中心に、回復傾向もみられる。(2020/8/6)

奈良時代の疫病対策でも登場した給付制度、大皿料理回避
感染拡大の収束が見えない新型コロナウイルス。わが国では約1300年前の奈良時代、天然痘とみられる疫病が大流行し、多くの命が失われた歴史がある。先人たちは危機をいかにして乗り越えたのか。(2020/8/6)

DevOpsチームが取り組むテレワーク【中編】
在宅勤務がDevOpsチームの「業務の属人化解消」の“特効薬”になる?
新型コロナウイルス感染症の影響で、企業のDevOpsチームはテレワークを強いられている。DevOpsチームがテレワークを実施する際の心得を、専門家のアドバイスとともに紹介する。(2020/8/6)

多様化する「接触追跡」技術【前編】
打刻データを使った職場向け「新型コロナ接触確認アプリ」とは?
企業が新型コロナウイルス感染防止と経済活動を両立させる動きを本格化させる中、職場に人が戻り始めている。職場で新型コロナウイルス感染者との接触を追跡する製品も充実し始めた。どのようなものがあるのか。(2020/8/6)

創業100周年:
新型コロナ禍でも、マツダが落ち込みを抑えている秘密
今年で創業100周年を迎えたマツダが、新型コロナウイルス禍でも業績の落ち込みを他社以下に押さえ込んでいる。(2020/8/5)

アイリスオーヤマが新卒採用を過去最多に コロナ禍でAIサーマルカメラやEC好調
アイリスオーヤマは、2021年度新卒採用枠を当初の計画から240人増やし、過去最多の640人にすると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大により、非接触で発熱を検出する「AIサーマルカメラ」やネット通販事業が拡大したことから、人材強化を図る。(2020/8/5)

求人全体の傾向よりも悪化が顕著に:
米国で技術職の求人が低迷 新型コロナの影響で
Indeed Hiring Labは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降の米国における技術職の求人トレンドの調査結果を報告した。(2020/8/5)

2020年Q2のランキング:
Huawei、スマートフォン出荷で初めて首位を獲得
Huaweiは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックが引き起こした市場低迷に立ち向かい、世界スマートフォン出荷台数で初めて首位を獲得した。(2020/8/5)

製造マネジメントニュース:
ソニーの1Q決算は増収増益、新型コロナの巣ごもり需要でゲーム事業が好調
ソニーは2020年8月4日、2021年3月期(2020年度)第1四半期の業績と、延期していた2020年度通期業績見通しを発表した。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で事業ごとに明暗が分かれたものの、巣ごもり需要などでゲーム関連事業が好調で第1四半期の結果としては好業績となった。ただ通期業績見通しとしては増収減益と慎重な見通しを示した。(2020/8/5)

中国が求めるテスラの役割は何か
新型コロナウイルスの影響で自動車メーカーが減産や工場閉鎖に追い込まれる中、米EV大手のTeslaが事業を積極的に拡大している。中国の自動車産業の歴史をひもとくと、中国はTeslaの力を借りて地元メーカーの生産力向上を考えている可能性もある。(2020/8/5)

うがい薬がコロナ重症化を予防? 大阪府発表を受けメルカリ高額出品が相次ぐ 医薬品の出品は違法
大阪府などが「ポピドンヨードという抗微生物成分を配合したうがい薬が、新型コロナウイルス感染症の重症化を防ぐ」という研究結果を発表。直後からメルカリでは、医薬品に分類されるうがい薬「イソジン」などの違法出品が相次いだ。(2020/8/4)

三菱UFJ信託、バーチャル株主総会を拡大 コロナ禍でニーズ増加
新型コロナウイルスの感染拡大に伴いニーズが高まるインターネットを使った「バーチャル株主総会」について、来年度以降、最大で100社程度に提供できる体制を整える考えを示した。(2020/8/4)

太陽光:
パナソニックと中国GSソーラー、協業契約が破談に
パナソニックが中国の太陽光パネルメーカーであるGSソーラーとの太陽電池事業における協業契約を解消すると発表。GSソーラーが契約で定めた期限を超え、さらに新型コロナウイルスによる影響を考慮した期間を過ぎても、協業開始に必要な要件を満たさなかったためとしている。(2020/8/4)

製造マネジメントニュース:
スズキは純利益95%減も黒字確保、インド不透明で通期見通し示せず
スズキは2020年8月3日、2021年3月期第1四半期(2020年4〜6月)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比53.1%減の4253億円、営業利益は同97.9%減の13億円、当期純利益は同95.6%減の18億円で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で大幅な減収減益となったが黒字は確保した。(2020/8/4)

新型コロナウイルス接触確認アプリは本当に感染者を減らすことができるのか
COCOAのリリースから約1カ月半が経過した。その現状や課題を考察。(2020/8/4)

医療機器ニュース:
来院者の安全確保補助にコミュニケーションロボット活用の評価研究を開始
日立製作所は、がん研究会 有明病院の新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、来院者の安全確保補助業務にコミュニケーションロボット「EMIEW」を活用する効果の評価研究を開始した。(2020/8/4)

新型コロナウイルスとクラウドサービスのコストの関係【中編】
新型コロナで脚光の“格安クラウドサービス”は買いなのか?
新型コロナウイルス感染症の拡大は、クラウドサービスの料金競争に影響する可能性がある。コスト効果を武器に、AWS、Microsoft、Googleの大手クラウドベンダー3社を追うOracleとDigitalOceanの戦略を追う。(2020/8/4)

Cleveland ClinicのCOVID-19戦略【第3回】
医療機関がデータで導き出した新型コロナ「最悪のシナリオ」と対処法とは?
新型コロナウイルス感染症患者数を予測するデータモデルを開発した米国の学術医療センターCleveland Clinicは、「最悪のシナリオ」を基に病院の運営計画を立てたという。その内容とは。(2020/8/4)

ドコモ1Q、コロナで端末販売4割減も増益 テレワーク特需も
NTTドコモが2020年度第1四半期連結決算を発表。新型コロナウイルスの影響で、スマホなどの端末販売台数が前年同期比で約129万台減った。これに伴って販売収入も777億円減ったが、販売関連費用を849億円減らして増益を確保した。(2020/8/3)

ヤフーとLINE、経営統合は2021年3月に
新型コロナウイルス感染症の影響で、準備の一環としていた競争法上の手続きが一部の国で滞っているとして、経営統合の延期を20年6月に発表していたもの。(2020/8/3)

遠隔地から心音を聞く「デジタル聴診器」、オンキヨーが開発へ 対面せずにコロナ患者など診察
オンキヨーが、医師が遠隔地から患者の心音などを聞ける「デジタル聴診器」の開発を始める。新型コロナウイルス感染症などの診察を効率化する効果を見込んでおり、2021年春の事業化を目指す。(2020/8/3)

売上高は78.1%減:
JALの1Q、最終赤字937億円 「極めて厳しい結果」 固定費900億円削減へ
日本航空(JAL)の2020年4〜6月の連結最終損益は、937億円の赤字(前年同期は129億円の黒字)に転落。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、旅客需要が激減する中で固定費の削減などを進めたが、減収を補えなかった。(2020/8/3)

内閣府副大臣が説明:
コロナ接触確認アプリ「6割目標ではない」「義務化ない」
新型コロナウイルス接触確認アプリ(通称:COCOA)について、当初開発を主導した内閣府の「新型コロナウイルス感染症対策テックチーム」事務局長を務める平将明内閣府副大臣が2020年7月31日、報道関係者向け説明会を実施。COCOAの現状や課題の認識、今後の広報施策などについて語った。(2020/8/4)

“エッジAIカメラ”でオフィスの「3密」を回避――野村総合研究所が発表
野村総合研究所(NRI)は、オフィスにおける新型コロナウイルス感染症対策として、AIカメラでマスク着用の有無を判断する「NRI AI Camera for Office」の提供を開始した。撮影画像は、カメラ側でエッジ処理し、画像データを含まない解析データだけをクラウド側に送信するため、機微情報の漏えいリスクを最小化できる。(2020/8/3)

産業動向:
建設3Dプリントの市場、COVID-19の影響で2020年半減も2023年にV字回復
グローバルインフォメーションは、建設領域での3Dプリンタ市場の予測をまとめたレポートを公表した。2020年は新型コロナウイルス感染症の影響で大幅縮小とするものの、2023年には推定1億2000万ドルの147%の急成長を遂げるとしている。(2020/8/3)

スマートビル:
新型コロナ対策のオフィスIoTツール「Beacapp コロナ対策マップ」
三井デザインテックは位置情報ソリューションを持つビーキャップと協力し、新型コロナウイルス感染症対策のオフィスIoTツール「Beacapp コロナ対策マップ」を開発。各種センサーとスマートフォンを活用し、オフィス内の密状態や罹患者が出た場合の行動記録の把握を可能とした。(2020/8/3)

新型コロナで社会は一変
新型コロナで業務継続の危機 テレワークのポイントは?
新型コロナウイルス感染予防対策として政府はテレワークの実施を推奨しており、企業は適応を求められている。創業から現在まで完全テレワークを実践するキャスターの石倉氏に、テレワークの注意点など話を聞いた。(2020/8/3)

経済が……:
時短営業に再自粛なら、どうなる? 勤め先都合の失業者数「41万人」に
東京都の小池百合子知事は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、都内の酒類を提供する飲食店などに「時短営業」を要請した。だが、協力金20万円では「応じられない」と現場から悲鳴が上がる。(2020/8/2)

古田雄介の週末アキバ速報:
5.5万円でRTX 2070 SUPERが買える!――今週末の掘り出しモノ
新型コロナウイルスの感染者が再び増加する中で迎えた8月。アキバの店頭ではスポット入荷した特価品が並ぶ一方で、今後の動向を気にする声も見られた。(2020/8/1)

内閣府が語る「接触確認アプリ」開発の経緯 「インストール義務化は信義則に反する」
新型コロナウイルスのクラスタ対策を目的として政府が提供するスマートフォン向けの接触確認アプリ「COCOA」。6月19日のリリース以来、7月31日までに996万件ダウンロードされている。COCOA投入までは紆余(うよ)曲折もあり、政府の説明不足から誤解を招いている点も否めない。(2020/7/31)

「泥臭い試行錯誤の繰り返しだ」 LINEが“人に寄り添ったAI”に投資を続ける理由 この1年を振り返る
LINE AI DAY基調講演で明らかになった、新型コロナウイルス感染症対策への貢献。(2020/7/31)

ワクチン6000万人分供与で基本合意 政府、米ファイザーと
加藤勝信厚生労働相は31日、米製薬大手ファイザーが開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、来年6月末までに6000万人分の供給を受けることで同社と基本合意したと明らかにした。(2020/7/31)

接触確認アプリ、国民の6割にインストール必要? 内閣府副大臣は否定 さらなる民間協力を呼び掛け
新型コロナウイルス接触確認アプリの責任者である平将明内閣府副大臣が、携帯事業社などと協力し、アプリの周知徹底と利用者を増やしていく考えを明らかにした。(2020/7/31)

5Gの出鼻をくじかれた――KDDIの2020年4〜6月端末販売台数が前年同期比で45万台減
KDDIにおける2020年4〜6月の携帯電話端末の販売台数が、前年同期比で45万台減少したことが分かった。改正電気通信事業法の影響に加えて、新型コロナウイルスの影響も受けているという。5G端末の普及戦略に大きな影響を及ぼしそうだが、計画は据え置いている。(2020/7/31)

材料技術:
ホンダの抗ウイルス・アレル物質シートがオフィス家具に、内田洋行が採用
内田洋行は2020年7月30日、ホンダの軽自動車「N-BOX」「N-WGN」に使用している抗ウイルス・抗アレル物質のシート表皮「アレルクリーンプラス」を採用したオフィスチェアを発売したと発表した。ホンダが特許技術であるアレルクリーンプラスを提案し、内田洋行の製品での採用に至った。(2020/7/31)

コロナ禍でFAX・Excelから脱却 感染者データをクラウドで管理 ITで変わる自治体の今
役所では、紙とファクスを使った情報共有などの文化が根強く残っている。だが、新型コロナウイルスの感染が拡大し、地方自治体にもスピード感ある情報共有が求められるようになった。この状況に対応するため、クラウドを活用する自治体も現れつつある。その活用法はどんなものか。(2020/7/31)

CAEニュース:
機械系CAE国内市場規模予測、2020年は860億円と新型コロナの影響で伸び悩み
矢野経済研究所は、機械系CAE市場についての調査結果を発表し、2020年の国内市場規模は860億円と伸び悩むと予測した。新型コロナウイルス感染症の影響などにより、2021年は698億円とさらなる厳しい数字を予測する。(2020/7/31)

通知が出たら、どうすればいいんですか?:
コロナ接触確認アプリ、行動変容を促せないんじゃないか問題をフリークスが議論する――プライバシーフリーク・カフェ(PFC)リモート大作戦!04 #イベントレポート #完全版
目的は何で、誰が責任を持ってコントロールするのか――アプリ以前のスキームが定まらないまま進んだ感のある新型コロナウイルス感染症(COVID-19)接触確認アプリの是非を、鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人が適度な距離を保って議論した。※本稿は2020年6月10日に収録したオンラインセミナーの内容に加筆修正を加えたものです(2020/7/31)

医療ITニュースフラッシュ
調剤薬局が「オンライン服薬指導」に踏み切れない“想定外”の理由とは
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、要件が緩和されたオンライン診療やオンライン服薬指導。実際にはどの程度広がっているのか。関連する新たな製品・サービスは。医療ITの注目ニュースをお届けする。(2020/7/31)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。

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