EE Times Japan『ビジネスニュース オピニオン』

スマートフォンという新しい製品カテゴリを生み出したApple。「Apple Watch」でも、同様にスマートウオッチというカテゴリを定義できるのだろうか。スマートウオッチならではの“キラーアプリ”を作り出せるかどうかが、鍵になるだろう。

半導体業界の再編が加速している。2015年だけで、既に複数の大型買収案件が報じられた。この動きはまだ続く可能性が高い。6月1日にAlteraの買収を発表したIntelだが、これ以上の大型買収劇はあり得るだろうか。例えば、Qualcommとの統合の可能性を検証してみたい。

McKinsey ＆ Company（マッキンゼー・アンド・カンパニー）と半導体の業界団体であるGlobal Semiconductor Alliance（GSA）が、IoTに関するリポートを共同で発表した。リポートでは、「不確定要素が多いIoT市場では、半導体メーカーは“保険”的な戦略を取るべきだ」と指摘している。

「Apple Watch」は確かに注目を集めた。だが、スマートウオッチ市場そのものは、いまひとつ盛り上がりに欠けているように見える。腕時計を身に着ける理由は、昔に比べて格段に複雑になっているのだろうか。

「MWC 2015」が閉幕した。Samsung Electronics（サムスン電子）の「Galaxy S6」など、注目を集めた発表はあったものの、今後のスマートフォン市場をけん引していく要素は、見当たらなかったのではないだろうか。

2015年4月24日に発売される「Apple Watch」。Appleが同年3月9日（米国時間）に行った新製品発表会では、発売日や価格以外に特に目新しい発表はなく、デモも見たことのあるものばかりだった。Apple Watchがスマートウオッチの主流となれるかどうかは、まだ分からない。

スマートフォンは今後、ユーザーの行動パターンや好みなどを把握し、より“ユーザー仕様”になっていくだろう。「ユーザーとモバイル機器」という関係よりも、もはや友達や相棒のような存在になる可能性もある。

満を持して投入されたAmazon「Fire Phone」ではあるが、業界内では「失敗」との見方も強いようだ。開発エンジニアは、製品開発コンセプトについて、Fire Phoneから何を学べるのだろうか。

Samsung Electronics（サムスン電子）は、「Mobile World Congress（MWC）2015」で、最新のスマートフォン「Galaxy S6」とともにモバイル決済サービス「Samsung Pay」（仮称）も発表するとうわさされている。米国で一定の成功を収めている「Apple Pay」に対抗する機能だと見られている。Samsung Payの成功の鍵は、欧州市場が握っているようだ。

モノのインターネット（IoT）は、「2015 International CES」でも話題の中心だった。だが、スマートフォンを中心に多くの機器がつながるという意味では、準備が整っているとはとてもいえない状況であることが、CESで明らかになったのではないだろうか。IoT機器が消費者にどんなメリットを与えられるのか、大手家電メーカーさえうまく把握できていない印象を受ける。加えて、プライバシーとセキュリティの問題も解決が必要だ。

2014年の大きなトレンドの1つは、間違いなくモノのインターネット（IoT）やウェアラブル機器だろう。だが筆者は、自分の脈拍や睡眠パターンをいちいち測定されることに、いまいち喜べない。

スマートフォンから手を引いた日本メーカーもある中、ソニーは撤退ではなく、継続を選んだ。今後は、低/中価格帯モデルをいかに売っていくのかが課題になる。

GoogleとAppleが2014年秋に発表した新型ファブレット「Nexus 6」と「iPhone 6 Plus」。両方の機種を約1カ月使ってみた筆者が、使用感を比較する。

「iPhone 6」とともに発表された「Apple Watch」は、早くも消費者の心をつかんだようだ。発売までにどこまで改良されるかは分からないが、現時点で、好ましい点と気になる点をいくつか挙げてみたい。

あらゆる分野でモノのインターネット（IoT）が注目されている。確かにIoTは、次世代エレクトロニクス産業の鍵を握る重要なテーマだ。だが筆者は、IoTの概念に対して懐疑的な気持ちを拭い切れない。

テレビ番組をテレビだけで見ていた時代は終わり、番組の視聴スタイルは大きく変わっている。その変化をもたらしているのは、やはりスマートフォンだ。

続々と市場に投入されるウェアラブル機器。大手電機メーカーも相次いでウェアラブル製品を発表している。しかし、ウェアラブル、つまり“身に着けられる”ことが「ユーザーにとって一番の利点」だと本当に考えて製品を開発しているメーカーは、どれだけあるのだろうか。

Amazonが満を持して独自のスマートフォン「Fire Phone」を発表した。だが筆者は、「Google Play」など、一般のユーザーが必要としそうなアプリに対応していない点が気になる。魅力的な機能はあるが、個人的には、“ショッピング用のスキャナー”としか思えない感も否めない。

「2014 FIFA ワールドカップ」では、ソニーがFIFA（国際サッカー連盟）と連携して4K映像への取り組みを積極的に進めている。撮影、編集、放送の全てにおいて課題がある4K技術だが、進展もある。圧縮規格はH.265の策定が完了し、H.265に対応したFPGAベースのエンコーダも登場している。

グーグル（Google）が披露した新しい自動運転車は、大いに注目を集めた。グーグルは、この自動運転車を、「個人所有のクルマ」というよりも、乗客をA地点からB地点へ送り届ける“ロボタクシー”のような、「より便利な社会を築くためのツール」として強くアピールしている。自動車メーカーが開発している自動運転車とは、少し異なる役割を強調しているようだ。

AppleとMotorola Mobility（Googleの傘下）は、全ての特許訴訟を取り下げることで合意した。この動きから、AppleとSamsungの特許係争も終局に向かっているとする見方もある。

盛り上がる一方のモノのインターネット（IoT）市場だが、最大の課題の1つがセキュリティだ。何十億個もの機器がインターネットにつながるようになれば、その全てに最新のセキュリティ対策を施すのは非常に難しい。

アップルとサムスン電子の2回目となる特許裁判が始まった。アップルは、サムスン電子のスマートフォンなど10機種が技術特許を侵害しているとして、20億米ドルの賠償を求めている。一部からは「Appleは単なる訴訟好きの企業」という批判の声も出ているようだ。

ムーアの法則というのは、そもそも「部品コストを最小限に抑えるための複雑さ」を示すものだ。その観点で考えると、実質的には28nmが“最後のノード”になる可能性がある。

Googleが、スマートフォンを自作する「Project Ara」を進めている。機能ブロックごとにモジュール化し、好きなものを組み合わせてカスタマイズしたスマートフォンを作るというものだ。Googleは同プロジェクトで「60億の人々をスマートフォン分野に引き込む」としている。

PC事業の売却とテレビ事業の分社化を発表したソニー。同社が次に注力する事業には注目が集まるところだ。そのヒントは、「2014 International CES」における平井一夫氏の基調講演にあった。

Google（グーグル）には、つい最近3つの大きな動きがあった。Motorola Mobilityの売却、Nest Labsの買収、サムスン電子とのクロスライセンス契約だ。これら3つの戦略を読み解くと、スマートフォン市場の現状が見えてくる。

専門家によると、中国が開発した独自のOS「China Operating System（COS）」は、中国市場においてグーグルとマイクロソフトに多大な影響を及ぼす可能性があるという。一方で、アップルにはそれほど影響しないとみている。

サムスン電子が、グーグルとEricssonと相次いで特許クロスライセンス契約を締結した。専門家は、「スマートフォンのプラットフォーム争いは終えんに近づいている。スマートフォンのメーカー各社が“あらゆる企業にオープンな環境”を構築するべき時代になりつつある」と述べる。

サムスン電子の2013年第4四半期業績は、四半期売上高として過去最高をマークする一方で、営業利益は2年ぶりの前四半期比減となった。スマートフォンで絶対的なシェアを誇る中での、営業減益。携帯電話機市場で4割近い世界シェアを誇りながらも経営不振に陥りはじめた2007年のノキアの状況とサムスンの今を比べる。

Intelが2013年9月に発表した、64ビットプロセッサ「Quark」。「Raspberry Pi」など安価なボードコンピュータの登場で、さらなる盛り上がりを見せるDIY（Do It Yourself）市場に、Intelは活路を見いだしたのだろうか。

アップルは、廉価版の「iPhone 5c」で中国の消費者の心をつかもうとしていたはずだ。だが、いざiPhoneが発売されると、中国では「iPhone 5s」の方が圧倒的に売れている。

自動走行車への関心が高まっている。だが、クルマの場合は技術的な課題とは別の問題も存在する。「運転を楽しみたいドライバー」の楽しみを奪ってしまっては意味がないからだ。Freescaleに、自動走行車について率直な意見を聞いた。

一部の報道によれば、NECがスマートフォン事業から撤退するという。真偽の程は定かではないが、頼みの綱であるLenovoとの提携交渉が暗礁に乗り上げたようだ。スマートフォン市場は今後も成長が見込まれているが、先進国では飽和状態に近いとも言われている。スマートフォンメーカー各社が、厳しい戦いを強いられているのは確かである。

意外に古い歴史を持つウェアラブルコンピュータだが、その注目度が一気に高まったのは「Google Glass」によるところが大きい。実用化はまだ先になると予想されるが、導電性の繊維を開発しているメーカーもあり、将来的には文字通り“着られる”電子機器が登場する可能性も高いだろう。

ルネサス モバイルのLTEモデム事業は、なぜうまくいかなかったのか――。同社の戦略や企業体質や、携帯電話機市場の変化の激しさを考慮すると、撤退は避けられなかったのかもしれない。

2013年6月18日に、HuaweiがNokiaの買収を検討していると報道された。Huawei側はこれを否定したが、Huaweiの名が話題になることで、同社が発表したばかりのスマートフォン「Ascend P6」の宣伝になる、と考えたのかもしれない。

タブレット端末でテレビを見るユーザーの増加に伴い、モバイル機器のディスプレイで高精細な映像を表示するための技術開発が進んでいる。Appleの「iPhone」「iPad」向けに、映像を鮮明化するアプリを提供して成功したNXP Softwareも、そうした開発に取り組むメーカーの1つだ。

Symbian端末の出荷終了の報道や、「GALAXY S4」の販売台数予測の下方修正など、2013年6月は、携帯電話市場を読み解く鍵になる出来事が続いている。

BroadcomのCTO（最高技術責任者）が、「ムーアの法則はあと15年ほどで終えんを迎える。半導体プロセスの微細化は、5nm以降はほぼ進歩しない」という見解を示した。

ARMの新CEOが直面するであろう10個の課題を挙げる後編。中国の産業機器市場でどう勝負すればよいのか、投資や買収の加速といった点にフォーカスする。

ARMは、2013年6月に新CEOを迎える予定だ。同社の業績は順調だが、残っている課題も多い。新CEOが今後直面するであろう10個の課題を挙げる。前編では、モノのインターネット分野やエクサスケールコンピュータ分野への進出について考える。

Samsung Electronicsが、モバイル向けOS「Tizen」を搭載したスマートフォンを、2013年中にも発売する可能性がある。Androidで一時代を築いたSamsungだが、「Samsungが、Googleの影がつきまとうAndroidを切り離す日が来るかもしれない」とみるアナリストもいる。

Appleの「iPad」のように、製品のコンセプト自体が新しくなくても、市場投入のタイミングさえ間違わなければ、大ヒットを飛ばせる可能性はある。今、Googleでは、Chrome OSやAndroidを搭載したノートPCのような新製品の開発に向けて、機運が高まっているという。

モバイル技術を手掛ける2つの会社が、存続の危機に立たされている。成長しているモバイル市場において、なぜST-Ericssonとルネサス モバイルはうまくいかなかったのか。著者は、ビジネスモデルを市場に合わせて転換できなかったことや、中国の携帯端末メーカーのシェアが伸びてきたことなどが、その要因ではないかとみている。

2013年秋の大規模な人員削減に続き、さらに3千数百人の従業員を追加削減すると発表したルネサス エレクトロニクス。経営難にあえぐ同社から流出する技術者を、虎視眈々（たんたん）と狙っている外国メーカーもあるようだ。

赤字に苦しんできたNokiaが、7四半期ぶりに黒字を計上した。だが、主力のスマートフォンである「Lumia」シリーズの売り上げはいま一つのようだ。

2013年1月、高効率の映像圧縮方式であるHEVC（High Efficiency Video Coding）の規格がITUに承認された。このHEVCが普及するか否かは、AmazonやApple、Googleらが、同技術の“支援者”になってくれるかどうかにかかっている。

採算が取れないテレビ事業の最新の一手として、テレビメーカーがこぞって投入しているのが4K2Kテレビだ。だが、米国の市場では4K2Kテレビの普及は難しいとの見方がある。それはどういった理由からなのか。

Appleの「iPhone 5」は、中国において驚異的なセールスを記録している。Appleが、iPhoneのシェアをさらに拡大するためには、中国最大の通信事業者であるChina Mobileとの提携が不可欠だ。だが、提携を望むAppleとは対照的に、China Mobile側の反応はいまひとつと言われている。斬新な製品とブランド力を武器に、スマートフォン市場を突き進んできたApple。しかし、TD-SCDMAという独自の規格が幅をきかせている中国の携帯電話機市場は、Appleの“神話”を打ち破るものとなるかもしれない。

中国の巨大なTD-LTE市場で勝ち残ることができれば、そのメーカーには大きな成功が約束されているといっても過言ではないだろう。LTEに対応したベースバンドICを手掛けるフランスのSequans Communicationsは、そうしたメーカーの1つだと言えるかもしれない。

PC市場の低迷や現CEOの退任発表など、今まさに転換期を迎えているIntel。急速に伸びているスマートフォン/タブレット市場への参入で後れを取ったこの巨大な半導体企業が、これからもトップであり続けるためにはどうすればよいのか。

Appleは、LTE/3G/2G対応のモデム技術を手に入れるために、ST-Ericssonとルネサス モバイルのうちいずれかを買収しようと考えている可能性がある。モバイル機器市場のライバルであるSamsungに対抗するために、LTE/3G/2G対応のモデム技術をぜひとも自社で保有しておきたいからだ。

IntelのCEOであるPaul Otellini氏が、2013年5月に退任することを発表した。後継者が誰になるのか。創業以来、社内の幹部が昇格してCEOに就任してきたIntelだが、今回は社外からCEOを引き抜く可能性もあるという。

Microsoftがスマートフォン向けOS「Windows Phone 8」を発表した。一般ユーザーを強く意識したものだが、一方で“ビジネスユーザーをどこまで意識しているのか”という大きな疑問が残る。

Appleは、第3世代iPadを発表した約半年後に第4世代iPadを発表した。半年という製品サイクルは、あまりにも短いのではないだろうか。

中国のテレビ市場で日本メーカーの不振が続いている。だが、その原因は、日本と中国の間で続いている政治的緊張だけにあるのではない。

薄型テレビに挿し込むだけで、そのテレビを“スマートテレビ化”することができる――。そんなスティック型の製品が登場している。テレビに新しい機能を安価に追加できるという手軽さがある反面、テレビメーカーに深刻な影響を与える可能性も否定できない。

中国は、規模、創造性、影響力において、米国の大手半導体メーカーTexas Instruments（TI）に匹敵する企業を生み出すことができるだろうか。これまでのところ、その気配はなかった。中国の半導体企業の現状を考えれば、今後もその可能性は低いと思われる。

Intelは、独自の無線充電技術の開発に力を入れている。Ultrabookに電力を非接触で送信するチップを搭載してIntelベースのモバイル機器を充電できるようになれば、モバイル分野に強いARM勢に対抗することが可能になるかもしれない。

スマートフォンやタブレット端末の特許をめぐる訴訟において、米国の連邦裁判所ではAppleがSamsungに勝訴した。Android製品を手掛けるメーカーにとっては、大いに懸念すべき状況となるだろう。

ロンドンオリンピックでは、スーパーハイビジョンや3Dで競技が放映されるなど、放送技術について新しい試みが行われた。だが、残念ながら、こうした放送技術が視聴者の注目を集めることはなかったようだ。

大画面化が進むスマートフォン市場において、Samsungの存在感はますます大きくなっている。Appleも大画面化を意識しているようだが、Samsungは「Galaxy Note」や「GALAXY S III」など、画面が大きいスマートフォンを先行して市場に投入しており、有利な状況にある。

Windowsスマートフォン「Lumia」は、Nokiaを窮地から救う一手にはならなかったようだ。Nokiaの不振による影響は、広範なサプライチェーンにも及んでいる。

中国の民生機器IC市場において、外国企業は、もはや地元の企業に太刀打ちできなくなっているという。では、中国企業と外国企業は何が違うのか。そして、外国企業が中国市場で生き残るには、何が必要になるのだろうか。

ST-Ericssonは、プロセッサ部門を、親会社であるSTMicroelectronicsに譲渡することで再建を図ろうとしている。だが、この計画は、STMicroelectronicsの株主たちの怒りを買い、最後まで遂行できない可能性もある。