“アフター・コロナ”の半導体産業を占う 〜ムーアの法則は止まるのか：湯之上隆のナノフォーカス（24）（1/5 ページ）
新型コロナウイルス（COVID-19）の影響は各方面に及んでいる。もちろん半導体業界も例外ではない。最先端の微細化など次世代の技術開発ができない、製造装置が入手できない――。半導体産業では、これが現在の最大の問題である。本稿では、なぜそうなのか、今後どうなるのかを考察する。
新型コロナウイルス（COVID-19）の影響は各方面に及んでいる。もちろん半導体業界も例外ではない。最先端の微細化など次世代の技術開発ができない、製造装置が入手できない――。半導体産業では、これが現在の最大の問題である。本稿では、なぜそうなのか、今後どうなるのかを考察する。
日本も緊急事態を宣言
とうとう安倍晋三総理大臣は2020年4月7日、新型コロナウイルス（以下、コロナ）感染拡大を防ぐための改正特別措置法に基づき、“緊急事態宣言”を発令した。対象地域は、東京を含む7都府県で、実施期間は4月8日から5月6日までとなった。
世界では、WHO（世界保健機関）がパンデミックを宣言した3月11日後も感染拡大が続いており、その感染者数は4月14日に187万人を超えた（図1）。
最初に感染者が爆発的に増大した中国は、湖北省の武漢を1月23日に都市封鎖した。イタリアは、1月31日に緊急事態宣言を出した。中国の次にオーバーシュートが起きた韓国は、2月23日に非常事態を宣言した。スペインと米国は、パンデミック宣言から2日後の3月13日に非常事態を宣言した。さらに、3月16日にはドイツとフランスが、3月23日には英国が都市封鎖を行った。
しかし、ほとんどの国がオーバーシュートを防ぐことができず、コロナによる死亡者数は増え続けており、4月14日に世界の死亡者数は11万8000人を超えた。感染者数の抑え込みに成功しているように見える韓国でも、死亡者数はいまだに増え続けている。その韓国と同じ傾きで日本でも死亡者数が増大している。唯一、台湾だけが、わずか5人の死亡者で踏みとどまっている（図2）。
まとめると、中国と韓国ではコロナのピークは過ぎ、台湾はコロナを制御できている。一方、欧米ではオーバーシュートが続いている。日本は、小池百合子・東京都知事が連日言っているように「感染拡大の重大局面」にある。
このように世界各国がコロナとの戦いを行っている状況で、半導体製造はどうなっているのだろうか？ また、次世代の技術開発や設備投資はどうなるのだろうか？ さらに、コロナが終息した後、つまり“アフター・コロナ（AC）”の世界は、“ビフォー・コロナ（BC）”とは、どのような変化が生じているのだろう。平時を取り戻しているのか？ それとも、変わり果てた姿に変ぼうしているのか？
ここからは、まず、DRAM、NAND型フラッシュメモリ、ファウンドリー、プロセッサ、それぞれの半導体製造の状況を見てみよう。
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