東芝、メモリ事業の分社化を決定：出資受け入れ先は未定

「外部資本の導入を視野に入れている」

　東芝は2017年1月27日、同年3月31日をメドに、メモリ事業を分社化すると発表した。分社化に合わせて、「外部資本の導入を視野に入れている」（東芝）としている。

　分社化するのは、現在、社内カンパニーであるストレージ＆デバイスソリューション社の手掛ける事業のうち、SSDを含むフラッシュメモリ事業で、2016年3月期の売上高実績で8456億円に相当する部分。同社内カンパニーが手掛けるHDDやディスクリート半導体、イメージセンサー事業などは含まない。分社化の狙いとして東芝は「メモリ事業における機動的かつ迅速な経営判断体制の整備および、資金調達手段の拡充を通じて、メモリ事業の更なる成長、引いてはグループの企業価値の最大化を図る」としている。

　東芝は、原子力事業における数千億円規模の損失を計上する見通しとなっており、「損失の可能性を考慮すると2017年3月末までに、グループの財務体質強化が必要であり、現在さまざまな資本対策を検討している」とし、メモリ事業の分社化に関しても「資本対策として、外部資本の導入を視野に入れている」と説明。どの程度、外部資本を受け入れるかなどは「確定していない」とし、分割後の新会社の社名なども決まっていない。

　なお、東芝は27日午後に会見を行うとしている。

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