連載
» 2018年04月26日 18時00分 公開

JASA発IoT通信(8):実運用を想定した産業用ドローンの無線通信 〜 無線通信と組込みソフトの業界団体が連携したアプローチ (1/4)

モバイルコンピューティング推進コンソーシアム(MCPC)は、一般社団法人組込みシステム技術協会(JASA)と連携し、無線通信の面からの産業用ドローン(無人航空機)を用いた社会サービスの検討を行っている。今回はその検討内容を紹介する。

[小林佳和(MCPCワイヤレスシステム活用委員会委員長),EE Times Japan]

はじめに

 2017年4月から、モバイルコンピューティング推進コンソーシアム(MCPC)は、一般社団法人組込みシステム技術協会(JASA)と連携し、無線通信の面からの産業用ドローン(無人航空機)を用いた社会サービスの検討を行ってきた。活動を開始してまもなく1年になる。その検討内容を紹介する。

求められている社会サービスとは

 MCPC、JASAともに、日本を起点とする業界団体である。日本では今後、急激な人口減を迎える。国策では、“データ主導社会”の実現を目指している。データ主導社会において、高度データ関連人材が重要になる。単純なデータ関連作業は自動化しつつ、高度データ関連人材が、文字通り高度にデータを扱うことで、付加価値を創造していくわけである。

 高度データ関連人材とは、

  • AI(人知の支援)
  • ビッグデータ(爆発的情報活用力での意味化や付加価値提案力)
  • 自動化(Bot、ドローンなどの活用)
  • 事業継続性(セキュリティ、データ保全運用、課題時の作業継続力)

という4つ面を、理解して、ビジネスに役立つようにしていく人材である。その人材のビジネス力により、
「インダストリー4.0(第4次産業革命)時代」
という従来の領域を超え、
「相互接続による、新たな付加価値を創出する時代」
を、乗り切ることが求められている。

図1 図1:「従来の領域」を超えたサービスのイメージ ※MCPC 20周年記念講演『データ主導社会の実現に向けて』(2017年6月5日)の総務省 情報通信国際戦略局長 谷脇康彦氏の講演資料を元に作成

 Amazonが書店、FacebookがSNSサーバ、Googleが検索エンジンという「従来の領域」を超えて、さまざまな新サービスを提供しているように、時代への対応力が求められている。こうした「従来の領域」を超えたサービスは、図1のように記載できる。この中に記載されているドローンの利活用に向けた政策が、各省庁から発表されている(図2参照)

図2 図2:国策としてのドローン検討の一例

 例えば経産省が発表している新産業構造ビジョンでは、「インダストリー4.0」に相当するコネクテッドインダストリーや、「ソサエティー5.0」(超スマート社会)の実現において、ドローンの利活用が組み込まれている。その他にも、ドローン利活用の記載は、日本再興戦略、スマート農業、iコンストラクション、未来投信戦略2017など、枚挙にいとまがない。このようなさまざまな政策への貢献が、ドローンには求められている。

       1|2|3|4 次のページへ

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

RSSフィード

All material on this site Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
This site contains articles under license from UBM Electronics, a division of United Business Media LLC.