「電力」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「電力」に関する情報が集まったページです。

自然エネルギー:
北関東の3生協が電力小売に参入、FIT電気80%のメニューを展開
コープデリ生活協同組合連合会に加盟する3つの生協が、2018年9月から電力小売事業を開始する。「FIT電気メニュー」では、再生可能エネルギーで発電されたFIT電気比率約80%の電気を供給する。(2018/7/18)

IT活用:
インテル×関西電力の「宅内IoT」実証、「50%がサービス継続を希望」
インテルが2018年7月に「インテル エネルギーフォーラム 2018」を開催。その中で関西電力と共同で実施した「宅内IoTサービス」の実証結果を明らかにした。(2018/7/18)

東電×ゼンリン×楽天が構想する鉄塔の“ドローンハイウェイ”を使った「個配サービス」
東京電力ベンチャーズとゼンリンはドローンの飛行ルート整備「ドローンハイウェイ構想」を掲げ、2017年から既存の電力設備インフラと3次元地図を組み合わせた取組みを進めている。今回、ここにドローンを使った個人住宅への配送サービスを目指す楽天が加わり、2020年のドローン物流実現に向け、3社共同で実証実験を行った。(2018/7/13)

自然エネルギー:
東京ガスが初の「非化石価値」電力を購入、「ガスの科学館」で
東京ガスは自社施設で利用する電力として、同社初となる非化石証書を用いたFIT電気の購入を決定。東京都江東区の「がすてなーに ガスの科学館」で利用する。(2018/7/13)

総消費電力は15.5W以下を実現:
ファイバーアンプ励起用光源、光出力650mWを達成
アンリツは、光出力が650mWで総消費電力も15.5W以下のファイバーアンプ励起用LDモジュールを開発し、量産出荷を始めた。(2018/7/13)

自然エネルギー:
NECが再エネ利用で新目標、「グリーン電力」を積極的に活用
2050年度までに事業活動におけるCO2排出量“実質ゼロ”を目指すNEC。今後は「グリーン電力証書」などを活用して、積極的に再エネの利用量を増やしていく計画だ。(2018/7/10)

電力供給サービス:
エナリスがデマンドレスポンスの提供を開始、東電・九電の調整力落札で
新電力のエナリスは、東電・九電が公募した調整力を落札。これを受け、2018年7月からデマンドレスポンスサービスの提供を開始した。(2018/7/10)

太陽光:
物流施設の屋根に太陽光発電を建設、300世帯分を発電
JAG国際エナジーが東京都江東区の物流施設の屋根に、太陽光発電所の建設を開始。出力0.9MWで、一般家庭300世帯分の年間電力消費量に相当する発電量を見込む。(2018/7/9)

IT活用:
検針を自動化し電力情報も“見える化”、スマートメーターのワンストップ導入サービス
富士通はスマートメーターの導入から検針データの収集、電力使用量の可視化まで含むワンストップソリューションの提供を開始する。従来人手で行っていた機械式メーターをスマートメーターに代替することで、電力使用量のデータを自動収集可能にする。(2018/7/6)

太陽光:
オリックスが新潟に55.6MWのメガソーラー、1.68万世帯分を発電
オリックスが新潟市で建設を進めていたメガソーラーが完成。出力は55.6MWで、一般家庭1万6800世帯分の使用電力量に相当する年間発電量を見込んでいる。(2018/7/6)

マキシム MAX17260、MAX17261:
バッテリー特性評価不要の低電力残量ゲージIC
Maxim Integrated Productsは、バッテリー特性評価不要のModelGauge m5 EZアルゴリズムを内蔵した残量ゲージIC「MAX17260」「MAX17261」を発表した。突然のクラッシュやシャットダウンを防止して、機器の動作時間を最大化する。(2018/7/6)

30分ごとに電力量をクラウドに自動アップロード:
IoT化電力メーターで使用量を正確に自動把握、富士通がサービス提供
富士通は、IoT化した電力メーターを利用したデータ収集サービスを2018年8月上旬から提供する。使用した電力量を30分ごとに自動収集する。テナントごとや時間帯別で電力使用量を正確に把握できるようになる。(2018/7/5)

“ダッシュボタン”作れるデバイス、ソラコムが発売 省電力「LTE-M」を利用
ソラコムが、「AWS IoT 1-Click」に対応するボタン型デバイスの提供を始める。Amazon Dash Buttonのように、商品の発注や、メッセージ通知などに使うボタンを開発できる。省電力の通信規格「LTE-M」を利用する。(2018/7/4)

自然エネルギー:
55.7mの落差で830世帯分の電力、長野県に小水力発電所
グリーン電力エンジニアリングが長野県塩尻市に小水力発電所を建設。55.7mの落差を利用して、約830世帯分の使用電力量に相当する発電量を見込んでいる。(2018/7/4)

エネルギー管理:
電力需給に応じてエアコンを自動制御、ダイキンが実証へ
ダイキン工業がNEDO事業のもと、ポルトガルで開発を進めていた空調自動デマンドレスポンス実証システムが完成。電力需給に応じ、最適にエアコンを自動制御する実証を2018年7月から開始した。(2018/7/3)

自然エネルギー:
小水力発電でエネルギー地産地消、地域新電力が鹿児島で
鹿児島県日置市の地域新電力であるひおき地域エネルギーが手掛ける小水力発電所が稼働を開始。発電した電力は産地消の電気として地域内で使用する。(2018/7/3)

サーバラックの熱を拡散前に吸収、放出して冷却効率を向上――NEC、低圧冷媒を用いたDC向け冷却技術を開発
NECは、熱輸送効率が高い低圧冷媒を用いたデータセンター(DC)向け冷却技術を開発。空気より熱輸送効率が高い冷媒をでサーバラックの背面から放出される排気熱を吸熱し、建屋外に放熱する。外気温が高温でも対応可能で、消費電力を最大20%削減する。(2018/7/3)

世界遺産「軍艦島」で、倒壊前の微細な揺れを常時監視
世界遺産に登録されている軍艦島で、三井住友建設は倒壊前の予兆を捉える振動センサーを設置した。センサーはワイヤレス方式で、通信・電力ケーブルの設置が不要で、島から離れた場所で常時モニタリングが可能なシステムを開発し、導入している。(2018/7/2)

電力供給サービス:
節電要請に応えると電気料金を割引、エネットが高圧向けサービス
新電力のエネットは特別高圧・高圧向けに、節電要請に応じると電気料金を割り引くデマンドレスポンスサービスの提供を開始。提供期間は2018年7月2日〜9月28日まで。(2018/6/29)

太陽光:
岩手県で46.6MWのメガソーラー着工、1.7万世帯分を発電
岩手県遠野市でソネディックスグループの46.6MWのメガソーラーの建設がスタート。2020年春の稼働を予定しており、1万7650世帯分の消費電力に相当する年間5万3000MWh(メガワット時)の電力を供給する計画だ。(2018/6/28)

蓄電・発電機器:
水路に置くだけのマイクロ水車、NTNが売電モデルも販売
NTNは水路などに設置できるマイクロ水車に、系統連系用のモデルを追加。売電を考慮し、最大電力点追随制御機能も搭載した。(2018/6/28)

自然エネルギー:
再エネ水素でサプライチェーン構築、大成建設らが北海道室蘭市で
北海道室蘭市で風力発電の電力を利用した水素サプライチェーンの構築実証がスタート。水素の貯蔵・輸送には、高圧タンクではなく水素吸蔵合金を活用する。(2018/6/27)

IoT機器の利便性を向上:
東芝、長距離通信と低消費電力が特長のBLE SoCを開発
東芝デバイス&ストレージは、長距離通信と低消費電力を両立させたBLE(Bluetooth low energy)Ver.5.0規格に準拠したSoC(System on Chip)を開発した。(2018/6/27)

自然エネルギー:
企業の脱炭素化ニーズに対応、“脱FIT”の太陽光発電を構築
NTTファシリティーズは「PVJapan 2018」で、FITを使わない太陽光発電所を利用したグリーン電力供給サービスなどを紹介。企業の脱炭素化ニーズに向けた取り組みを強化する。(2018/6/26)

製造業IoT:
次世代LPWA通信規格の普及を目指し、アライアンスを設立
アイティアクセス、QTnet、テクサー、凸版印刷が「ZETA(ゼタ)アライアンス」を設立した。低消費電力でメッシュネットワークを構築できる次世代LPWA通信規格「ZETA」の普及を目指す。(2018/6/25)

PVJapan2018:
住宅太陽光をAIで賢く運用、パナソニックのスマートホーム技術
パナソニックは「PVJapan2018」で、同社のスマートホーム向けソリューションなどを披露。AIによる予測と運用で、太陽光発電の電力を効率よく活用する技術などを訴求した。(2018/6/25)

電力供給サービス:
新電力への切り替え、自由化から2年で10%を突破
2018年3月時点で、新電力への累計スイッチング件数率が10%を突破。電力の小売全面自由化から2年以上が経過し、新電力のシェアは拡大傾向に。(2018/6/25)

第2世代Ryzenの省電力モデルと「StoreMI」を試してみる
「StoreMI」は意外と速くて導入も簡単だった。(2018/6/21)

太陽光:
太陽光で工場・ビルの省エネ、経営者の6割が「意義あり」
ソーラーフロンティアが工場・ビルなどの自社施設を保有する経営者・管理職を対象に独自調査を実施。経営者・管理職の約6割が太陽光発電の導入による消費電力の削減に意義を感じていると回答した。(2018/6/20)

太陽光で南極点を目指すプロジェクト、帝人が支援
太陽光発電の電力で駆動するソーラーカーで、南極点を目指すプロジェク「Clean 2 Antarctica」を帝人が支援。ソーラーカーの軽量化や高強度化につながる材料の提供などを行った。(2018/6/18)

世界初のIGZO液晶搭載スマートフォン「AQUOS PHONE ZETA SH-02E」(懐かしのケータイ)
4コアCPUを搭載するなど、当時のハイスペック機能を詰めこんだ「AQUOS PHONE ZETA SH-02E」。優れた省電力性能を持つIGZO液晶を採用し、バッテリーの持ちを改善したことで人気のモデルとなりました。(2018/6/17)

電力供給サービス:
電力消費は生活の鏡、分電盤が電力ビッグデータの窓口に
東京電力グループのエナジーゲートウェイが事業戦略説明会を開催。分電盤の電力情報から、住宅内の家電の使用状況を特定できる独自技術を生かし、新しい住宅向けサービスの創出基盤の構築を目指すという。(2018/6/15)

中部電力、高齢者の見守りや捜索を行うサービスの実証実験 名古屋市で開始
高齢者が履く靴などに通信用の端末を装着し、屋外での位置情報や高齢者施設からの入退状況などを、スマートフォンやPCで遠隔から確認できる見守りサービスの実証実験を、中部電力が始めた。(2018/6/13)

日本TI AWR1642、IWR1642:
76G〜81GHzに対応、シングルチップミリ波センサー
日本テキサス・インスツルメンツは、76G〜81GHzの周波数帯に対応する、シングルチップCMOSミリ波センサー「AWR1642」「IWR1642」の量産出荷を開始した。従来のセンサー技術の数分の1の消費電力で、最大3倍の精度向上と基板実装面積の削減が可能となる。(2018/6/12)

自然エネルギー:
ごみやふん尿で熱電供給、国内初の縦型乾式メタン発酵施設が完成
国内初という縦型乾式メタン発酵施設を備えたバイオマスプラントが香川県に完成。生活ごみや食料残渣(ざんさ)、家畜ふん尿などをバイオガス化し、これを燃料に電力と熱を供給する。(2018/6/11)

IMECが28nm CMOSで開発:
世界初のアンテナ一体型140GHzレーダー、小型で高精度
IMECは2018年6月7日(現地時間)、国際マイクロ波シンポジウム(米国フィラデルフィア)において、世界初の精密アンテナ一体形成型140GHzレーダーシステムを発表した。28nm CMOSを使用し、小型で低消費電力なことが特長だ。(2018/6/11)

TDK GENESYS+:
定電力制御に対応、1Uサイズ5kWの直流安定化電源
TDKは、定電圧、定電流、定電力制御を可能にした、1Uサイズ5kWの直流安定化電源「GENESYS+」を発表した。入力電圧は3相200V、400V、480Vの3種類に対応し、定格出力電圧は10〜600Vまでの10機種をそろえる予定だ。(2018/6/11)

自然エネルギー:
落差10メートルで150世帯分の電力を生む、栃木県に小水力発電所
栃木件に農業用水路を利用した小水力発電書が完成。約10メートルの落差を利用し、150世帯分の年間使用電力量に相当する発電量を見込んでいる。(2018/6/8)

「上層部に理解されない」 ブロックチェーンで新事業、エンジニアがぶつかる壁
「社内でブロックチェーンを使った新規事業の提案をしても、上層部の理解を得られなかった」――中部電力の戸本さんが、社内でのブロックチェーン活用の難しさについて語った。(2018/6/7)

省エネ機器:
電車の止まる力を蓄電、小田急電鉄が回生電力貯蔵システムを導入
小田急電鉄は電車がブレーキをかけた際に発生する「回生電力」を、走行時の電力として再利用できる蓄電システムを導入。停電などの非常時には、電車を最寄り駅まで走行させるための非常用電源としても機能する。(2018/6/6)

電力供給サービス:
地域の再生可能エネルギーを供給、埼玉県所沢市に地域新電力
埼玉県所沢市に地域新電力「ところざわ未来電力」が誕生。地域の廃棄物で発電した電力や、太陽光発電の電力を市内の公共施設などに供給し、エネルギーの地産地消を目指す。(2018/6/6)

「世界トップ性能」GMOのマイニングマシン、約22万円で発売 7ナノメートルプロセス実現
GMOインターネットは、同社が開発したビットコイン向けマイニングコンピュータ「GMO miner B2」と専用電源ユニットのセットを1999ドル(税込約22万円、送料別)で発売すると発表した。初回出荷は10月末の見込み。電力性能・計算性能で「世界トップの性能を実現した」という。(2018/6/5)

IT活用:
丸紅が電力小売にAI、市場分析に日立「Lumada」を導入
丸紅は国内の電力小売事業における市場分析に、日立のIoTプラットフォーム「Lumada」を導入。AIなどを活用し、市場分析手法の高度化を目指すという。(2018/6/5)

エネルギー×イノベーションのシナリオ(3):
変化する消費と社会、「共感の時代」に求められるエネルギー事業とは何か
電力・ガスの自由化が始まった日本で、今後のエネルギーを基軸とした社会イノベーションのシナリオを考察する本連載。最終回となる本稿では、小売領域に起こり得る今後の市場変化と、その先にあるイノベーションのシナリオについて解説する。(2018/6/12)

エネルギー管理:
EVを電力の需給調整に活用、「仮想発電所」の構築実証がスタート
豊田通商と中部電力がバーチャルパワープラントの構築実証に着手。電気自動車の蓄電池を制御し、再生可能エネルギーの出力変動の吸収など、系統安定化に活用する。(2018/6/4)

電力供給サービス:
東急がガス販売に参入、「鉄道に続く第2の生活インフラ事業に」
新電力の東急パワーサプライがガス販売への参入を発表。中部電力と大阪ガスが首都圏でのガス販売を目的に設立したCDエナジーダイレクトと提携し、2018年10月から供給を開始する。(2018/6/1)

蓄電・発電機器:
「水素ホテル」が川崎に開業、廃プラ由来の水素で発電
神奈川県川崎市の国家戦略特区に、純水素燃料電池で発電した電力を活用するホテルが開業。廃プラスチックから取り出した水素を燃料に発電し、ホテル全体の約3割の電力や熱を賄う。(2018/6/1)

産総研と東大の共同研究:
機械学習を5倍に高速化、FP32と同等精度を9ビットで
産業技術総合研究所は2018年5月29日、東京大学と共同で、機械学習の学習処理に必要な演算量を削減する計算方式と演算回路を考案したと発表した。今回提案した計算方式では、同研究グループが考案した9ビットの数値表現を用いていることがポイントで、単位消費電力あたりの処理能力が従来方式と比較して約5倍まで向上するという。(2018/5/31)

製造ITニュース:
LoRaWANの利用促進に向け、関連企業とのパートナープログラムを開始
NECは、低消費電力広域無線通信技術「LPWA」の1つである「LoRaWAN」の利用促進に向け、デバイスやゲートウェイのメーカー、販売代理店など関連企業とのパートナープログラムを開始した。(2018/5/31)

ESEC2018&IoT/M2M展 特別レポート:
PR:ロボット開発をより簡単に、高性能と低消費電力を両立する組み込みAIも実現
組み込みソフトウェアベンダーのイーソルが「第7回 IoT/M2M展 春」に出展。同社の数ある展示の中から、注目を集めるロボットや組み込みAIに関する展示を紹介しよう。(2018/5/31)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。

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