「雇用」最新記事一覧

丸の内に「子どもと働けるオフィス」誕生:
三菱地所が保育所付きサテライトオフィス「コトフィス」開業
三菱地所プロパティマネジメントは、丸の内エリアのテナント企業や就業者に対して保育所付サテライトオフィス「コトフィス〜こどもとはたらくオフィス〜 新国際ビル」を開業する。(2018/4/19)

賛否両論:
「出戻り社員」は古巣で活躍している? 同僚の評価は……
企業は一度退職した社員の「再雇用」をどう捉えているのか――エン・ジャパン調べ。(2018/4/19)

キャリアニュース:
デジタル化により短期的には雇用が増える――日本の雇用主の2割弱が回答
マンパワーグループが、自動化が労働力に与える影響について検証した労働白書「スキル革命2.0」を発表した。デジタル化により、短期的に雇用が「増える」と日本の雇用主の2割弱が回答した。(2018/4/19)

地方発!次世代イノベーション×MONOist転職:
基盤技術企業の強化で安定雇用へ――高付加価値型ものづくり技術振興雇用創造プロジェクト(岩手県)
「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第18回。岩手県による雇用構造改善のための取り組み「高付加価値型ものづくり技術振興雇用創造プロジェクト」を紹介する。(2018/4/6)

不法就労のリスクを減らす:
ぐるなび、外国人バイトの紹介ビジネスに参入
ぐるなびが飲食店に対して外国人のアルバイトを紹介するサービスを始めた。事前にVISAなどを確認し、外国人の雇用に関わるリスクを低減するのが肝だ。(2018/3/27)

Gartner Insights Pickup(52):
AIは雇用を増やす、だが組織は準備しなければならない――2018年ダボス会議より
「AIは雇用を減らすが、逆にそれ以上の雇用を創出する」「組織がAIを活用していくためには、その限界に注意し、『バイアス』についての意識を高める必要がある」――。Gartnerのエグゼクティブ・バイスプレジデントでグローバルリサーチ責任者のピーター・ソンダーガード氏は、こうしたことを2018年のダボス会議で話した。(2018/3/16)

社長はマツダ相原氏:
トヨタ・マツダ、米国に新会社 カローラ・クロスオーバーの生産拠点に
トヨタ・マツダが、米アラバマに合弁会社を設立。正式稼働は2021年を予定しており、新たに4000人の従業員を雇用する。約16億米ドルで、両社が折半出資する。マツダの相原真志執行役員が社長に就く。(2018/3/9)

CADニュース:
CAD/CAM/CAEシステム、2017年度の国内市場規模は3637億円
矢野経済研究所が、国内のCAD/CAM/CAEシステム市場の調査結果を発表した。2017年度の国内同市場規模は、雇用や所得環境の改善、設備投資の増加を背景に、前年度比3.5%増の3637億円となる見込みだ。(2018/3/8)

ヤフー、即戦力となるエンジニア獲得へ 新卒でも「年収650万以上」提示
ヤフーはこのほど、30歳以下で就業経験のない入社希望のエンジニアに初年度から年収650万円以上を提示する「エンジニアスペシャリストコース」を設け、採用を始めた。(2018/3/6)

CADニュース:
愛知県内で3D CADオペレーターの養成派遣プログラムを開始
アデコは、3次元CAD「CATIA」オペレーターの養成派遣プログラムを開始する。CADオペレーターのニーズが高い愛知県で開催し、講座修了後は自動車メーカーなどへ派遣社員としての就業支援を行う。 (2018/3/2)

受け皿が不十分:
若手研究者 「博士」でも半数が不安定
博士号を取得した若手研究者の52.2%が就職から3年半経過しても不安定な雇用形態で勤務している――文部科学省調べ。(2018/3/2)

「不機嫌な職場」よりも「ご機嫌な職場」で
社員のストレスを軽減するユニークな福利厚生7選 電子メールや会議の廃止も
多くの人はストレスにさいなまれている。その主な理由は仕事への不安だ。従業員が幸せを感じて働き、転職しないようにするために、雇用者側が実施している福利厚生の対策を紹介する。(2018/3/2)

女性の働きやすさを本気で追求:
反響の声続々 「出戻り大歓迎」のドラッグストア
「出戻り歓迎」「正社員やパートといった雇用区分の変更を柔軟に」――。北海道の大手ドラッグストアが画期的な人事制度を発表した狙いとは?(2018/2/9)

「30歳まで、既卒・就業経験者もOK」 リクルートの2019年度新卒採用基準に注目集まる
賛否両論。(2018/1/19)

Apple、米国経済に向う5年で約39兆円貢献と発表、新キャンパス建設も
海外での税金対策などを批判されるAppleが、米国経済に向う5年で3500億ドル貢献すると発表した。クパチーノ以外での新キャンパスやデータセンター建設、約2万人の雇用創出などを打ち出した。(2018/1/18)

工場ニュース:
マツダとトヨタの米国新工場はアラバマに、16億ドル投資し2021年から年産30万台
マツダとトヨタ自動車は、2017年8月に発表していた米国の合弁新工場をアラバマ州ハンツビルに建設する。両社折半で総額16億米ドルを投資し、2021年に稼働を始める計画。生産能力は年産30万台で、マツダが北米市場に新導入するクロスオーバーモデルとトヨタの「カローラ」を15万台ずつ生産する。新工場では約4000人を雇用する計画だ。(2018/1/11)

日欧EPA+TPP11の経済効果13兆円、雇用75万人 米国の離脱カバー
2016年度のGDPを基にした試算では、関税の引き下げや貿易手続きの簡素化などで輸出入が増え、企業の生産性が向上すると想定。(2017/12/22)

高まる企業向けAI需要に応える:
パーソルテクノロジースタッフ、富士通総研と提携し「AIエンジニア育成プログラム」を開始
パーソルテクノロジースタッフは、富士通総研に技術系社員を派遣し、AIエンジニアとして育成した上で就業経験を積ませる「AIエンジニア育成プログラム」を開始する。(2017/12/5)

キャリアニュース:
雇用主からの支援と自己負担によるスキルアップ――日本はともに最下位
ランスタッドホールディング・エヌ・ヴィーが、世界33の国と地域の労働者を対象にしたワークモニターの調査結果を発表。スキルアップについて、雇用主からの支援と自己負担での実施意欲が、日本はともに最下位だった。(2017/12/4)

パートタイマーの給与、正社員と同水準に パナソニック子会社
パートタイマーが無期雇用で、正社員(月給制)と同水準の時給を受け取れるようにする制度を、パナソニック エイジフリーが2018年4月に導入。(2017/11/22)

キャリアニュース:
雇用延長制度――35歳以上の48%が70代以上まで働くことを想定
転職サイト「ミドルの転職」が「雇用延長制度」についてのアンケート調査結果を発表した。雇用延長制度について、ミドル層の89%が「賛成」しており、48%が「70代以上」まで働くことを想定していた。(2017/11/21)

再発防止策を発表:
日産、今期中に検査員85人純増 年内に期間従業員の正規雇用促進
日産は、無資格者が新車出荷前に安全性などを最終確認する完成検査を行っていた問題で、第三者の弁護士らを交えた調査報告と再発防止策を発表した。(2017/11/17)

技術者が知っておきたい失敗しない転職活動のコツ(4):
「紹介予定派遣」を活用した技術者転職は“就職の近道”にもなり得る
社員雇用を前提に、“派遣”という形態で就業する「紹介予定派遣」をご存じだろうか? 「派遣」という言葉から転職の選択肢として考えていない方も多いようだが、紹介予定派遣ならではの利点がある。今回は、紹介予定派遣のメリット/デメリット、そしてどのような人が紹介予定派遣に適しているのかを取り上げる。(2017/11/6)

自然エネルギー:
戦略特区でふん尿発電、植物工場も併設して地域活性化を目指す
ブランド牛「但馬牛」などで知られる、畜産業や農業が盛んな兵庫県養父市。ここで家畜のふん尿などを活用するメタン発酵発電所の建設が始まった。その排熱を活用する最新鋭の植物工場も建設し、地域ブランド野菜の確立や雇用創出など、地域活性化を目指すプロジェクトだ。(2017/11/2)

あなたは大丈夫? 指示待ち人間を作るリーダー、5つのタイプ:
タイプ1 聞き手の能力に頼り過ぎるリーダー
グローバル化、中途採用の増加、女性活用や再雇用の促進などで組織の多様化が進み、聞き手よりも、話し手の能力が問われる時代になってきている。(2017/10/4)

ドトールが“非正規雇用者向け退職金制度”を導入 飲食業界初
長期勤続のメリットを増やす施策。(2017/9/26)

iPS細胞研究所の「ご支援のお願い」が話題に “9割以上が非正規雇用”の現状に「もっと優遇されるべき」の声
ポストドクターのキャリアパスは厳しい。(2017/9/15)

消費者が取り残される懸念も:
フランクフルト自動車ショーで見えたEV移行の現実
フランクフルト国際自動車ショーに集まった欧州自動車メーカーの経営者たちは、ガソリン車から電気自動車への世界的な移行という現実、そしてそれが雇用や収益に及ぼす影響に目を向け始めようとしている。(2017/9/13)

Amazon、北米に第2本社建設で5万人の雇用創出へ
Amazonがシアトルの本社キャンパスと同等規模の第2キャンパスを北米に建設する計画を発表。建設地は来年に決定する。このプロジェクトに50億ドル以上を投じ、新たな5万人の雇用創出を見込む。(2017/9/8)

Apple、米アイオワ州に大規模データセンター建設へ
Appleが米国で6つ目になるデータセンターを、アイオワ州ウォーキーに建設する。13億ドルを投じ、広さは約3万7000平方メートル。同地で550以上の雇用を創出する。(2017/8/25)

世界を「数字」で回してみよう(42) 働き方改革(2):
「非正規雇用」の問題は、「国家滅亡に至る病」である
ネガティブな面ばかりがフォーカスされる「非正規雇用」ですが、実際はどうなのでしょうか。今回は、「バーチャル株式会社エバタ」を作り、非正規雇用が会社にもたらす効果をシミュレーションしてみました。さらに、非正規雇用に起因する社会的問題が、なぜ看過できないものなのか、そこに存在する深い闇をまとめていきたいと思います。(2017/8/16)

セゾンが社員区分を撤廃し全員と正社員契約 無期雇用で福利厚生や賃金を統一し賞与も年2回
テレワークや短時間勤務など働き方改革も実施。(2017/8/14)

雇用期限も撤廃、月給制に:
クレディセゾン、全従業員を正社員扱いに
クレディセゾンが9月16日から新しい人事制度を導入すると発表。パートタイマー扱いの「メイト社員」など複数の社員区分を設けている現行の人事制度を撤廃し、アルバイトを除く全従業員を「正社員」として雇用する。(2017/8/14)

クレディセゾン、全従業員を正社員化 背景に「AIやFinTechの興隆」
クレディセゾンが全従業員を正社員に。時給制のパート社員など2200人を、月給制・無期雇用の正社員にする。(2017/8/14)

文化的な対立改めて鮮明に:
Google「メモ職員」解雇に揺れるシリコンバレー
Googleが会社の女性雇用方針を批判するメモを書いた男性技術者を解雇したことを受け、シリコンバレーでは文化的な対立が改めて鮮明になっている。(2017/8/10)

Pepper活用事例:
ロボットが障害者の雇用を増やす?
「ロボットが仕事を奪う」とよく言われているが、ロボットの力を借りることで障害者の可能性が広がるかもしれない――。パーソルチャレンジがPepperを活用した障害者雇用の実証実験を始めた。(2017/7/26)

コンサルタントが語る組織活性化のポイント:
働き方改革を支える「4種の神器」とは?
働き方改革によって働き方や雇用の在り方が変化する中、これからの人財管理に求められるものとは? 経営や人事の目線から考察します。(2017/7/14)

インタビュー:
新産業生まれず、危機発生ならヘリマネ懸念=金子教授
慶応大経済学部の金子勝教授は、アベノミクスでは古い産業の救済に比重がかかり、新しい産業や雇用があまり生み出されていないため、新たな世界的ショックが発生すると痛手が大きくなるとの見解を示した。(2017/7/12)

ドバイ警察、年内に自動運転ロボットパトカー運転開始
ロボット警察官の雇用で話題を呼んだドバイ警察が、今度は無人でパトロールする小型自動運転パトカーを年内に導入すると発表した。(動画あり)(2017/6/30)

五輪で東京ビッグサイトが利用できない問題、展示会関係者がデモ実施
「展示会産業で働く人々の生活と雇用を守る会」を結成し、東京都庁周辺でデモを行います。(2017/6/20)

イオン銀行でPepperが働く実証実験スタート 2年後には“無人店舗”も実現?
イオンカードの入会、窓口の接客担当者は「Pepper」――イオン銀行がそんな実証実験を開始する。将来的には無人店舗の導入も検討しているが、既存の業務や雇用をなくすものではないそうだ。(2017/6/13)

キーマンの雇用や新製品の発表で:
AppleとIntel、それぞれの競合をけん制する動き
AppleとIntelが、それぞれのライバルをけん制する動きを見せている。Appleは、Qualcommの元エンジニアリング担当バイスプレジデントを雇用したことが明らかになった。そしてIntelは、AMDの新製品の性能を上回る「Core i9」を投入する。(2017/6/1)

ロボット警察官「Robocop」、ドバイ警察が正式雇用
アラブ首長国連邦のドバイ警察が、ロボット警察官「Robocop」を雇用したと発表した。パトロールや道案内、駐車違反取り締まりで活躍し、搭載カメラの映像を警察にライブストリームする。(2017/5/23)

ホワイトペーパー:
犯罪に手を染めた“元極悪ハッカー”の採用は是か非か?
セキュリティ関連の人材不足が深刻化する中、企業は十分なスキルを持った人材をどう探し、どう確保すべきか。一見極端に見える“元犯罪者”の雇用も含め、取り得る選択肢を検証する。(2017/5/17)

Appleがネバダ州のデータセンターに10億ドルを追加投資
Appleは米国内への投資と雇用の拡大を発表した。いつものようにクリーンエネルギー仕様だ。(2017/5/15)

アクティブシニア社員:
65歳以上も「元気とやる気続く限り」雇用 ファンケル
ファンケルが65歳以上の社員を再雇用する制度「アクティブシニア社員」を新設。「原則本人の元気とやる気が続く限り働くことができる」という。(2017/4/11)

情報化施工:
シロアリ対策にロボット活用、積水ハウスが実戦投入
積水ハウスは賃貸就業住宅のシロアリ対策にロボットを導入する。床下に薬剤を散布する処理を、遠隔からロボットで行えるようにする。立ち会いなど住民の負担も減る他、従来の作業者が床下に入る方法よりコストを1割削減できるメリットもあるという。(2017/3/15)

企業間格差も減少:
「正社員を採用予定」の企業、17年は過去10年間で最多
帝国データバンクが、企業の雇用に関する意識調査の結果を発表。(2017/3/14)

鳥取県、富士通のIoTサービス「ユビキタスウェア」を採用、県内企業の工場で実証開始
鳥取県が「戦略産業雇用創造プロジェクト」の一環として、富士通の「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE(ユビキタスウェア)」を採用。IoTの普及促進を目指し、県内企業の現場で実証を行う。(2017/3/9)

専門家の年収は「10万ドル以上」が約6割
DevOps環境構築、成功の鍵は「人を雇いつつ、育てる」
デジタル企業ではいつの間にかDevOpsが最良の手法ということになっているが、最高情報責任者(CIO)はどのようにDevOps環境の構築に取り組むべきか。ヒントは、人材を雇用するだけでは足りないということだ。(2017/2/27)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。

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