「日本」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

国交省、日本郵便のトラック運送許可取り消し　2500台が5年使用不能に
日本郵便がトラック運転手の点呼を適切に行っていなかった問題で、国土交通省は6月25日、日本郵便に対して、1トン以上の車両で荷物を運ぶ許可を取り消した。（2025/6/25）

スピン経済の歩き方：
国分太一さん降板で“語らぬ会見”　日テレの判断は「正解」か「裏目」か
TOKIOの国分太一さんに関して、日本テレビの福田博之社長が行った緊急の「説明ゼロ会見」が話題になっている。この対応は危機管理的にアリだったのか。それとも……。（2025/6/25）

働き方の見取り図：
「まぁいいか」が会社を壊す　日本郵便、ビッグモーター……不正はなぜ連鎖するのか
後を絶たない会社の不正行為。明らかになれば大きな損害を被ることになるのになぜ、会社は次々と生じる不当行為を正すのではなく、共存する道を選んでしまうのか。（2025/6/25）

エンタメ×ビジネスを科学する：
『ルックバック』国際アワード受賞　アニメの更なる成長を確信できる理由
アニメ『ルックバック』が国際アワードで最高賞を受賞。なぜ“日本的”な作品が海外で評価されたのか？　背景から未来の潮流までを読み解く。（2025/6/25）

NVIDIAやGoogleとの戦略的提携も
ブランド変革の象徴「Citrix Platform」で動き出す“新生Citrix”の現況と今後
Cloud Software Group傘下で再構築されたCitirxが、最新戦略や日本市場に向けた取り組みについて説明した。買収による事業強化を経て同社が提供する製品とは。（2025/6/25）

事業規模のダイナミズム×ベンチャー的な挑戦文化＋思いやり：
PR：「信頼」を軸に日本の金融DXをけん引する、NECソリューションイノベータの信念
メガバンクの大規模プロジェクトも、先端技術を活用したチャレンジングな試みも、ここでなら経験できる。（2025/6/24）

iPhoneで一眼のような写り実現　Adobeがカメラアプリを試験リリース　手掛けたのはPixelカメラ元開発者
米Adobeは6月13日（現地時間）、iPhone向けカメラアプリ「Project Indigo」を無料公開した。最大32フレームの画像を合成し、デジタル一眼レフのような自然な写真を撮影できるという。「Adobe Labs」から試験的なアプリとしてリリースされるが、日本のApp Storeでは今のところダウンロードできない。（2025/6/25）

災害対応から有事まで――「Japan Drone 2025」で見た国内ドローン産業のいま
6月に開催された「Japan Drone 2025」では、災害対応を軸とした技術革新が際立った。除雪ドローンやVTOL機の進歩、海外勢との競争激化など、ドローンが社会インフラとして定着する中で浮き彫りになった日本の現状と課題を現地レポートで解説する。（2025/6/24）

Amazfit、ゴルフ場マップ機能なども利用できる高機能スマートウォッチ「Amazfit Balance 2」など3製品
中国Zepp Healthは、多機能設計のスマートウォッチ「Amazfit Balance 2」など計3製品の日本国内販売を開始する。（2025/6/24）

iPhoneへの「マイナンバーカード」搭載で、日本は再び世界の「デジタルライフスタイルのリーダー」に
iPhoneにおける「個人番号カード（マイナンバーカード）」のサービスが始まった。このことは、日本が世界最先端の「デジタルライフスタイルのリーダー」になるきっかけと言っても過言ではない。（2025/6/24）

GoogleのAIも信じる「万博80歳以上無料」の偽情報　誤回答の新機能「さらなる改善」
大阪・関西万博の入場料を巡り、80歳以上は「無料」とする誤った情報がインターネット上に広がっている。米IT大手Googleの検索サイトでも「万博」「高齢者」と打ち込むと、AIの回答で80歳以上は無料と示される状況だ。日本国際博覧会協会（万博協会）の相談窓口にも「80歳以上は無料なのか」との問い合わせが複数あり、Googleは「さらなる改善を続ける」としている。（2025/6/24）

モビリティサービス：
モビリティDX戦略をアップデート、日本の自動車産業の競争力強化を目指す
経済産業省と国土交通省は、グローバルな技術開発競争の激化や地政学リスクの高まりを受けて、日本の自動車産業の競争力をさらに向上させるため、官民で検討して「モビリティDX戦略」をアップデートした。（2025/6/24）

Cloudflareの約2時間半にわたる障害、原因はGoogle Cloudの障害　Workers KVが依存
日本時間6月13日午前2時52分から約2時間半、CloudflareはキーバリューストアのWorkers KVやCloudflareダッシュボードの一部を含む同社の重要なサービスに影響を与える重大なサービス障害を起こしています。今回の障害について、ブログ記事「2025年6月12日、Cloudflareサービス障害」を公開し、その状況や影響範囲、原因などについて説明しました。（2025/6/24）

PR：DOOGEEのLTE対応Androidタブレット「Tab G6シリーズ」が日本上陸　クーポン適用で2万円切りから！
DOOGEEの新型Androidタブレット「Tab G6シリーズ」が日本で発売された。LTE対応で2万～3万円台で購入できる手頃さが魅力だが、クーポンを使うとより手頃に購入できる。（2025/6/24）

一部保存決定の「大屋根リング」　万博の象徴はレガシーになれるのか
大阪・関西万博の大屋根リングについて、日本国際博覧会協会は23日、関係機関との間で、一部保存の方針を確認した。（2025/6/24）

縦折りスマホ「razr 60」、2025年秋以降に日本発売予定　モトローラ、目黒蓮さん効果で「ブランド認知」に手応え
モトローラ・モビリティ・ジャパンは6月23日の新製品発表会で、縦折りタイプのスマートフォン「razr 60」シリーズを、2025年秋以降に発売する予定だと明らかにした。razr 60シリーズは「moto AI」を搭載した製品。目黒蓮さんの効果で「ブランド認知」に手応えを示した。（2025/6/24）

物流のスマート化：
北海道から大阪へ、鉄道から自動運転トラックにコンテナを載せ替えて輸送
日本通運とJR貨物、T2の3社は自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせたモーダルコンビネーションの実証を開始した。第一弾として、雪印メグミルクの常温品を北海道から関西まで輸送する。（2025/6/24）

ソフトバンク版も用意：
モトローラが「edge 60 pro」を7月4日発売　カメラと丈夫さを強化して価格は7万9800円　日本向けカラーも用意
モトローラ・モビリティ・ジャパンが、ミドルハイスマートフォン「edge pro」の新モデルを投入する。カメラとボディーの丈夫さを強化しつつ、オンラインストアの販売価格は7万9800円で据え置きとなっている。（2025/6/23）

xR：
360度写真上に3Dモデルを配置、きもとの建築現場の可視化ツール
きもとは、エイト日本技術開発と共同開発した建築現場の可視化ツール「Eye-Con360」の提供を開始した。360度カメラで撮影した現場写真上に、3DCADで作成した構造物などのモデルを配置して検討できる。（2025/6/23）

InformaticaがAIエージェントに本気　日本に向け「挑戦はリスク、だが待っていては追い付けない」
米Informaticaは年次イベント「Informatica World 2025」で、AIエージェントに関連する取り組みの大幅強化を発表した。日本に向けては、失敗を恐れず挑戦するよう訴えかけている。（2025/6/23）

「静かな退職者」7割が予備軍も　経営者・人事が取る対策は？
仕事に対する熱意を失い、与えられた以上のことはやらない状態の「静かな退職者」が、近年増加している。日本人事経営研究室（東京都渋谷区）が調査を実施した。（2025/6/23）

がっかりしないDX 小売業の新時代：
DXの本質は技術導入にあらず　インドネシア小売大手に学ぶ、顧客データの徹底活用
インドネシアの大手小売業アルファマートは、25年間で1万2000店舗から2万2000店舗へと拡大し、国内認知度98%を誇る。同社の戦略とビジネスモデルから、日本企業が学ぶべきこととは。（2025/6/23）

過去最大の増床：
三井アウトレット木更津が“日本最大”に　新たな集客戦略は？
大型商業施設の三井アウトレットパーク木更津を運営する三井不動産は、23日に同施設の第4期増床エリアが開業するのを前に20日、報道機関向けの内覧会を開いた。（2025/6/21）

「東京暑さマップ」都と日本気象協会が公開　都内全域の熱中症リスクが一目で分かる
東京都と日本気象協会が、都内全域の熱中症リスクを可視化するWebサービス「東京暑さマップ」を公開した。湿度や気温、日射の状況などを基にした「暑さ指数」（WBGT）を、1辺1kmのメッシュごとに色分けして表示。1時間ごとの暑さ指数を最大で48時間先まで確認でき、熱中症予防に役立てられるという。（2025/6/21）

携帯電話業の顧客満足度ランキング　3位「楽天モバイル」、2位「LINEMO」、1位は？
サービス産業生産性協議会が、2025年度JCSI（日本版顧客満足度指数）第1回の調査の結果を発表した。9年連続で顧客満足度1位を獲得した自動車販売店とは？（2025/6/21）

「ポラロイドといえば」が詰まった新型インスタントカメラ「Polaroid Flip」　懐かしさの裏にある最新技術とは？
1980年代のポラロイドカメラを思わせるフリップ式の開閉機構を備えたインスタントカメラ「Polaroid Flip」が日本市場に登場しました。（2025/6/21）

「チョコモナカジャンボ」はまだ完成していない？　外国人が注目する“日本限定アイス”の裏側
森永製菓の「チョコモナカジャンボ」は、年間約2億個を販売するロングセラー商品だ。独自の「鮮度マーケティング」と、パリパリ食感を守る技術で国内外から支持され、訪日外国人にも人気を集めている。（2025/6/21）

10GbE対応ルーターやハブ、無料の管理ツールからOpenWrtベースのWi-Fi 7ルーターまで――「Interop 2025」で最新製品やテクノロジーを見てきた
日本最大級のネットワーク／AI技術に関する展示会「Interop Tokyo 2025」が幕張メッセで開催された。この記事では、Linksys、キオクシア、ティーピーリンクジャパン、ネットギアジャパン、Googleの5社の展示を紹介する。（2025/6/20）

Temu、招待なしでも日本から出品可能に　個人・法人問わず
中国ピンドゥオドゥオが運営するECプラットフォーム「Temu」で、日本国内の個人や法人が招待なしで出店を申し込めるようになった。1月から招待制で出店を受け付けていたが、6月20日から誰でも申し込み可能に。日本における展開を強化する施策とみられる。（2025/6/20）

医療機器ニュース：
指に装着するだけ、非侵襲かつ連続的に血圧測定できるカフを発売
日本ベクトン・ディッキンソンは、指にカフを装着するだけで、非侵襲かつ連続的に血圧を測定できる「VitaWaveフィンガーカフ」を発売した。血管にカテーテルを挿入せずに、血行動態パラメーターをリアルタイムで測定、モニタリングできる。（2025/6/20）

高根英幸　「クルマのミライ」：
BYDの軽EVは日本で売れるのか　苦戦が予想される“これだけの理由”
中国のBYDが日本で軽自動車のEVを投入すると話題になっている。しかし、日本で売れるのかは微妙だ。その背景には、モノづくりに対する根本的な考え方の違いがある。品質に対する姿勢が従来と変わらないなら、日本ではあまり受け入れられないだろう。（2025/6/20）

仙石惠一の物流改革論：
物流現場は「日本の常識＝非常識」　海外支援の盲点となるポイントは？
今回は「海外での物流を成功させるためのポイント」を解説。工場建設や改善指導で現地に赴く支援者のために、現地に持って行くべき「物流指導マニュアル」を紹介する。（2025/6/20）

第7回 国際 建設・測量展：
ボルボの“GX”ホイールローダー日本上陸　90分充電で9時間稼働
ボルボ・グループ・ジャパンは、フル電動式の大型ホイールローダー「L120 Electric」を発売した。バケット容量は3.6立方メートルで、90分充電で約9時間稼働し、CO2排出量を大幅に低減しながら、ディーゼル駆動機に匹敵するパワーを備える。2025年9月までに国交省のGX建機認定も取得し、アスファルトやコンクリートのプラントなどでの導入を見込む。（2025/6/19）

スマートメンテナンス：
ドローンによるマンション外壁調査のスペシャリスト育成、JUIDAなどが民間資格創設
東急コミュニティー、日本UAS産業振興協議会、ハミングバードの3者は、マンションを対象としたドローン点検／調査の操縦者育成を目的とした新資格を創設した。（2025/6/19）

マルウェア感染でサイト改ざん→「対抗できない」ため仮設サイトオープン　日本体操協会
日本体操協会は、公式Webサイトが5月末に不正アクセスを受けて改ざんされた後、「対抗できない状況が続いている」ため、一時的に仮設のWebサイトを開設した。（2025/6/19）

産業動向：
ダイキン、CO2見える化サービスの「アスエネ」に出資　空調の脱炭素化を一気通貫で提供
ダイキン工業は、CO2排出量を見える化するクラウドサービスを展開するアスエネへ出資する。アスエネのサービスとダイキンの省エネ性の高い空調機器やエネルギーマネジメントシステムなどを組み合わせ、空調を中心とした建物の脱炭素ソリューションを日本と北米を中心に提供する。（2025/6/19）

新ネット配信「NHK ONE」10月開始　「受信料」は必要？　日本放送協会が明らかにしたこと
日本放送協会（NHK）は、放送法の改正を受けて、10月1日から放送に加え、インターネットを通じた番組の配信などが必須業務となる。これを前に、6月18日、新しいインターネットサービスの名称を「NHK ONE」に決定したと発表した。「受信料」は必要なのか……？（2025/6/19）

COMPUTEX TAIPEI 2025：
なぜASUSはユニークなモデルを出し続けるのか？　「今後も果敢なチャレンジは続けていく」と語る同社幹部に聞く
「COMPUTEX TAIPEI 2025」の期間中、台湾ASUSTeK Computer（ASUS）の幹部が日本のメディア向けにグループインタビューを行った。同社の気になる動きをウォッチした。（2025/6/19）

顧客サポート向けラボも設置：
「全製品を全数検査」で日本基準の安全を提供　リテルヒューズ筑波事業所
回路保護部品を手掛けるLittelfuseの日本の開発／生産拠点である筑波事業所では、生産する全製品を対象に全数検査を行っている。日本市場に向けた筑波事業所の取り組みについて、Littelfuse ジャパン 筑波事業所長の田中新氏に聞いた。（2025/6/19）

トヨタ自動車におけるクルマづくりの変革（7）：
世界初の無停止杼換式自動織機を構成する豊田佐吉の3つの発明
トヨタ自動車がクルマづくりにどのような変革をもたらしてきたかを創業期からたどる本連載。第7回は、豊田佐吉による世界初の無停止杼換式自動織機を構成する3つの発明を中心に、1900年（明治33年）～1904年（明治9年）における日本の政治経済の状況や世界のクルマの発展を見ていく。（2025/6/19）

PR：クラファンで注目を集めた「UGREEN NASync」がついに一般販売開始！　実際に使って分かった人気の理由
日本でのクラウドファンディングによる先行販売で10億円を超える支援を獲得したUGREENのNAS「UGREEN NASync」の一般販売が始まった。NASyncは一体何がすごいのか――ラインアップを紹介しつつ、実際に使った上で感じたメリットを紹介したい。（2025/6/16）

SNSの“垢消し”検討、新生活シーズンに増える？　オランダ企業が日本の検索動向を調査
SNSのアカウント削除に関心を持つ人は、3月から4月にかけて増える傾向にある――セキュリティ企業のオランダ・NordVPNが6月17日、国内ユーザーの検索傾向をもとにした調査結果を発表した。（2025/6/18）

コレがSNSでネタバレを防ぐワザ？　Threadsが編み出した答えは「ぼかしを入れる」機能
テキスト共有アプリ「Threads（スレッズ）」。6月16日（現地時間）、米Metaはテキストや画像にぼかしを入れてネタバレを防ぐ機能のテストを開始したと発表した。まずは日本を含む一部の利用者に向けてテストを開始する。（2025/6/18）

電動化：
日産リーフが全面改良、「効率至上主義」でEVの実用性高める
日産自動車は電気自動車（EV）「リーフ」を全面改良して発表した。2025年秋に北米で販売を開始し、日本や欧州でも展開する。日米向けは栃木工場で、欧州向けは英国サンダーランド工場で生産する。バッテリーはAESC製だ。（2025/6/18）

ホンダ、再使用型ロケットの離着陸実験に成功　目標地点との誤差37cm
ホンダの研究開発子会社である本田技術研究所は17日、自社開発の再使用型ロケット実験機による離着陸実験に成功した。日本の民間企業では初。（2025/6/18）

セキュリティニュースアラート：
日本企業にも無関係ではない「EU AI法」　その中身を解説
2024年に正式採択された欧州連合（EU）の新たなAI規制法「EU AI法」は、AIシステムの安全性や透明性、倫理性、基本的人権の尊重を目的とする。EUでAIシステムを展開する全ての企業が対象となるため日本企業も対応が必要だ。（2025/6/18）

オラクルDB、Google Cloud東京から直接提供開始　運用と性能はどう変わる
日本オラクルは東京リージョンで「Oracle Database Google Cloud」の提供を開始したと発表した。クラウド移行、AI活用、データ管理を支援し、他のリージョンへの展開も計画されている。（2025/6/18）

日本製鉄は結局損したのか、得したのか？――USスチール2兆円買収、「黄金株」の重み
日本製鉄によるUSスチール買収が事実上決着。しかし米政府の「黄金株」条件が重くのしかかる――巨額投資の行方と真価が試される統合劇の全貌とは。（2025/6/18）

日本郵便、トラック約2500台が使用不能に　行政処分を受け入れ　ゆうパックなどは「他社へ委託」「軽四車両へ代替」で継続
日本郵便は、点呼業務不備事案に関する行政処分を受け入れると発表した。行政処分執行後、全国の約330局の郵便局で使っている1トン以上の車両約2500台が利用できなくなる。（2025/6/17）

FAニュース：
6000人のエンジニアが不足、日本が強み持つ半導体製造装置産業の課題
Quest Globalの日本法人クエスト・グローバル・ジャパンが東京都内で記者会見を開き、日本の半導体製造装置開発におけるエンジニア不足の現状を語った。（2025/6/17）